世界の金融取引の基準金利であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)をめぐっての不正操作問題が底なしの様相を見せている。 英大手銀バークレイズがLIBORのベースになる金利を意図的に操作していたことが発覚し、トップの辞任に発展した。さらに、英中央銀行副総裁の関与が取り沙汰される一方、疑惑はドイツやスイス、米国まで拡大しつつある。 欧米では住宅ローンはじめ個人向け融資、企業向け融資、金融商品取引などの金利を「LIBORに一定の率を上乗せ」という具合に決めることが多く、その残高は数百兆ドルに上るともいわれる。 いわば金融取引の「物差し」の決定過程に潜んでいた闇が姿を見せ、金融の世界を覆いつつあるのだ。各国の監督当局は、厳しい姿勢で徹底的な事実解明と再発防止に取り組まねばならない。 LIBORは、有力銀行がロンドン市場で他行と直接お金を貸し借りする際の金利を英銀行協会に申告、それを元に同協会が定め