アストラゼネカは、法廷文書で初めて、自社のコロナワクチンが稀な副作用を引き起こす可能性があることを認めた。／The Telegraphを読む AstraZeneca admits its Covid vaccine can cause rare side effect in court documents for first time アストラゼネカは、法廷文書で初めて、自社のコロナワクチンが稀な副作用を引き起こす可能性があることを認めた。 Pharmaceutical giant being sued in class action over claims its vaccine caused death and serious injury in dozens of cases 製薬大手、自社のワクチンが数十件の死亡や重傷を引き起こしたとして集団訴訟を起こされる AstraZeneca

プーチン大統領はアレクセイ・ナワリヌイ氏の2月の死を直接命令していなかった、米スパイ機関が発見／WSJを読む Putin Didn’t Directly Order Alexei Navalny’s February Death, U.S. Spy Agencies Find プーチン大統領はアレクセイ・ナワリヌイ氏の2月の死を直接命令していなかった、米スパイ機関が発見The finding, which doesn’t absolve the Russian leader of ultimate responsibility, deepens the mystery surrounding the dissident’s death at an Arctic gulag この発見は、ロシアの指導者の最終的な責任を免除するものではないが、北極の強制収容所での反体制派の死をめぐる謎を深めてい

マクロン大統領、保護主義と地政学的脅威に関する警戒演説で欧州が「死ぬ可能性がある」と警告／POLITICOを読む Macron warns Europe ‘can die’ in alarmist speech on protectionism, geopolitical threats マクロン大統領、保護主義と地政学的脅威に関する警戒演説で欧州が「死ぬ可能性がある」と警告Macron reiterated calls for a third way between the U.S. and China, saying Europe must show that “it’s never going to be a vassal for the United States.” マクロン大統領は、米国と中国の間に第三の道を求める声を繰り返し、欧州は「決して米国の属国にはならない」ことを示さな

ロシア・ウクライナ戦争を西側の観点から見てはいけない。モスクワは弱体化していない／ThePrintを読む（インドメディア） Don’t look at Russia-Ukraine war from Western lens. Moscow isn’t being weakened ロシア・ウクライナ戦争を西側の観点から見てはいけない。モスクワは弱体化していないThe moment the war started, Western mainstream media started making concerted efforts to completely suppress the Russian point of view and only show the Western and Ukrainian narrative. 戦争が始まった瞬間から、西側の主流メディアはロシアの視点を完全に

【IMFの経済見通し】 国際通貨基金（IMF）は16日、ロシアの経済成長率が今年、米国を含む世界の先進国を上回るとの予測を発表しました。 （出典：IMF・WORLD ECONOMIC OUTLOOKより抜粋）最新の世界経済見通しの中でIMFはロシア経済が今年3.2％成長すると予測。伸び幅は英国やドイツを大きく上回ると見ています。 ロシアの2024年の世界経済成長率は3.2％と、1月の前回見通しから0.1ポイント上方修正されました。2025年の成長率は前回から据え置きで3.2％のままとなっています。 ロシアはウクライナ侵攻に絡んで制裁を科されています。それにも関わらず、IMFは前回見通しから成長率の上方修正をしました。2025年についても、1.8％に引き上げています。石油輸出が「安定」しているほか、政府が「支出を続けている」ことが成長につながるだろうとIMFは説明しています。 IMFのペチャ

TikTok fortune of billionaire Republican donor Jeff Yass threatened by Washington 億万長者の共和党献金者ジェフ・ヤスのTikTok財産がワシントンに脅されるInvestor’s Susquehanna International Group owns estimated $40bn stake in parent company ByteDance as app faces potential ban アプリが禁止される可能性がある中、投資家のサスケハナ・インターナショナル・グループは親会社バイトダンスの推定400億ドルの株式を保有 Jeff Yass’s Susquehanna International Group first invested $80,000 in ByteDance, the Chin

LEAKED CABLES SHOW WHITE HOUSE OPPOSES PALESTINIAN STATEHOOD ホワイトハウスがパレスチナの国家化に反対していることを示す電信が流出Despite Biden’s pledge to support a two-state solution, cables argue that Palestine should not be granted U.N. member status. 二国家解決を支持するとのバイデン氏の公約にも関わらず、公電はパレスチナに国連加盟国の地位を与えるべきではないと主張している。 AHEAD OF THE United Nations Security Council action to consider the Palestinian Authority’s application to become a

US lawmakers scared of being framed for ‘kiddie porn’ – Tucker Carlson 米国議員たちは「キディポルノ」の濡れ衣を着せられることを恐れている – タッカー・カールソン Intelligence agencies have creative ways of forcing politicians to do their bidding, the conservative journalist claimed 諜報機関は政治家に自分の命令を実行させる創造的な方法を持っている、と保守系ジャーナリストは主張した Members of Congress consistently vote in favor of mass surveillance programs because they’re “terrified” that i

US and Japan plan biggest upgrade to security pact in more than 60 years 米国と日本は60年以上で最大の安全保障協定の更新を計画“Japan’s new national security policy is the most positive security development in east Asia in this century. The recognition that our two nations’ defence strategies have converged makes improvement in our day-to-day command and control the logical next step,” said Philip Davidson, who retired as I

私はもともと英語なんて全く読めませんでした。 しかし、仕事では、日経新聞は読めと言われた世代です。それでも日経新聞を熟読するほどでもありませんでした。 インターネットで様々な情報が手に入る、あるいはユーチューブで海外の情報を日本語にして届けてくださる方々が増えるにつれ、日本のメディアの情報は正しくはないということを思い始めました。 それから、無謀にも読めもしないフィナンシャルタイムズに申し込みをしました。どうしても読みたかったのです。 最初は、１記事を読むのも４時間とか、５時間とかかかわるわけです。単語もわからなければ、文法もわからない。嫌になって翻訳ソフトを使っても、どこが誤訳なのかが分からないので、結局、自分で確かめるしかない。 プリントアウトして、わからない単語の日本語の意味を書き込んで、どうにかこうにか、読むという感じでした。 しかし、取り組み続けていると読めるようになるもんで、今

The Real Minimum Wage Is Always Zero 実質最低賃金は常にゼロRestaurant workers in California are about to find that out the hard way. カリフォルニアのレストラン従業員は、それを苦難の末に見つけようとしている。 Minimum wage laws are politically popular. According to the narrative, benevolent politicians raise the minimum to force greedy businesses to pay their workers a decent wage. It sounds great, doesn’t it? It seems like a victory for the litt

NORD STREAM AND GERMANY’S SHRINKING ECONOMY ノルド・ストリームとドイツ経済の縮小Has Biden’s pipeline sabotage led to the rise of the German right? バイデンのパイプライン破壊行為はドイツ右派の台頭につながったのだろうか？ The German economy has been deprived for more than a year of cheap Russian gas, thanks in part to Joe Biden and his decision early last year to destroy the Nord Stream pipelines. Meanwhile, German politics is continuing its tumble to

日経新聞にこんな記事が出ました。 24年の金相場は　「2300ドルも」「欧米の買い拡大」 2023年の金相場は記録的な上昇となった。ニューヨーク金先物は12月4日に一時1トロイオンス2152.3ドルと史上初めて2100ドルを突破。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ打ち止めや利下げへの転換を前提に、金利のつかない実物資産を裏付けとする金先物に資金が向かった。世界の中央銀行の需要や地政学リスクの高まりを背景とした個人投資家などからの引き合いも注目された。 （出典：日経新聞2023年12月19日）「世界の中央銀行の需要や地政学リスクの高まりを背景に」とありますが、その通りであり、今後も金には注目が集まるでしょう。 【今後、金価格が上がるであろうと思う理由】BRICSには2024年1月1日から新たに6カ国（アルゼンチンは不透明）が加わり、拡大BRICSが始まります。そして、2024年の議長国はロシ

米国の債務は急激に増えています。 （出典：TRADING ECONOMICS／米国政府債務残高）当然のことながら、誰かが米国債を引き受けているわけです。財務省の資料から米国債の保有者の内訳をみてみます。（2022年末） （出典：財務省／債務管理レポート2023）米国債は30％海外が保有しているとされています。現状は債務が膨らんでいますが、海外の保有額は大きくは増えていないため、少し比率は下がっていると思われます。それでも、23％程度が海外です。ちなみに日本は14％です。 いずれにしても、米国の赤字の一部を海外が米国債を保有することで米国政府は運用されているということです。 では、海外ではどこが米国債の保有量が多いのか。以下に見ておきます。 （出典：米国財務省資料より筆者作成）日本が世界最大の米国債保有国です。かつては中国が一位でしたが、今では日本が群を抜いて一位です。 では2023年に米国

コロラド州共和党、トランプ大統領の投票決定が有効であれば、予備選から党員集会制度に移行すると発表／FOX NEWSを読む If Trump ballot decision stands, Colorado GOP says it will move from primary to caucus system コロラド州共和党、トランプ大統領の投票決定が有効であれば、予備選から党員集会制度に移行すると発表Trump, who was deemed disqualified from the ballot by the Colorado Supreme Court over accusations of 'insurrection,' plans to appeal the case 「反乱」の告発でコロラド州最高裁判所から投票資格を剥奪されたとみなされたトランプ氏、控訴する予定 The Co

パーティー券での政治資金処理の問題が急に浮上し、自民党崩壊の危機にすらなるスケールの激震が走っています。 ただ、このような政治資金問題は今に始まったことではないでしょう。 とりわけ朝日新聞のスクープは検察からのリークが元になっていると思われます。また、検察は安倍政権時代に抑圧されてきた恨みを晴らしていると言われるほど本腰を入れた捜査になっています。 検察から摘発されている問題は大きく次の2点です。 ①派閥の収支報告書にパーティー券の収入が記載されず（違法）、個人に渡ったものが大きいこと。 ②記載されていない個人の収入は個人所得であり、所得税の対象になる。しかし、税は収められていない。これは脱税にあたる。 このことを検察や国税がこれまで知らなかったということは、まず考えられません。見過ごしてきた、あるいは見過ごさざるを得ない力が働いていたのでしょう。 では、なぜ、今になって問題になったのか？

Volodymyr Zelenskyy’s bitter week of disappointment ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の失望の苦い一週間Ukraine’s Volodymyr Zelenskyy began this week hopeful that his two biggest allies in the face of Russia’s invasion would finally approve financial aid packages worth a total of $115bn. He ended it with little to show for it. ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今週、ロシアの侵攻に直面している2大同盟国が最終的に総額1150億ドル相当の金融支援策を承認するだろうと期待を抱き始めた。 彼はそれをほとんど見せ

82% of Germans disapprove of government – poll ドイツ人の82%が政府を不支持 – 世論調査Olaf Scholz has the lowest approval rating for a chancellor since the survey began in 1997 オラフ・ショルツ氏は首相としては1997年の調査開始以来最も低い支持率となっている Over four in five Germans (82%) are dissatisfied with the performance of the country’s “traffic light” governing coalition, according to an ARD-DeutschlandTrend poll published on Friday. 金曜日に発表されたAR

ゼレンスキー大統領が追加支援の要請のため、米国を訪問しています。バイデン大統領が招いたものですが、ウクライナ支援を含む予算が上院で否決されたため、起死回生を狙ってのものでしょう。 この先、私が危惧することを書いてみたいと思います。 日本の報道では、ゼレンスキーが米国を訪問したという事実は出てきます。しかし、現実に起きていることは報道されていない、もしくは主流ではありません。 ウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍はエコノミスト紙のインタビューに、ウクライナ軍が不利であり、画期的な新技術でもない限りは勝てない、と答えています。 しかし、日本で報道されているのは、ロシア側が不利に見える材料を無理やり出しているという印象です。現実には、ウクライナは打てる手がなくなり、予算も今月末には枯渇して、戦争遂行の力は消え失せます。そのため、米国の議会をウクライナ支援予算が通過しないことは戦争の終

Ukrainians question Volodymyr Zelenskyy’s ‘rose-tinted’ speeches ウクライナ人、ヴォロディミル・ゼレンスキーの「バラ色」演説に疑問を呈すFormer and current advisers say lack of realism in president’s messaging is undermining confidence 元および現顧問らは、大統領のメッセージに現実性が欠けていることが信頼を損なっていると語る For more than 650 days in a row, Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy has given at least one video address to the nation — praising his troops, celebrati