メタバース事業、9割が事業化に“失敗”
メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている
「はれのひ」事件は起こるべくして起きた、着物ビジネスの闇
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 成人式当日に逃げて
中国製品５０００万点、日本語で注文ＯＫ ヤフーとアリババが提携 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【杭州（中国江蘇省）＝河崎真澄】日本のネット検索大手ヤフーの孫正義会長と中国の電子商取引最大手アリババ・グループの馬雲（ジャック・マー）社長は１０日午前、杭州市内のホテルで記者会見し、日中間でインターネット通販サイトを“一体化”する新たなサービスで提携したと発表した。６月１日に相互接続し、日本から中国の商品を日本語で、中国からは日本の商品を中国語で手軽に買える初めての試みに踏み切る。孫氏は「両社の顧客数を合わせて世界最大の２億６千万人の電子取引市場が誕生する」と強調した。 新たなサービスは、ヤフー・ジャパンとアリババ傘下のタオバオ（淘宝網）の間で行う。日本のユーザーにはまず中国製品約５０００万点を供給するが、孫氏によると、カシミア製マフラーの場合、日本国内で買うよりも平均で８５％安く手に入れることができる。
「過払い金」に続く「返還ビジネス」を模索する弁護士業界（伊藤 博敏） @gendai_biz
弁護士業界に、「返還ビジネス」という新しいジャンルが誕生した。 きっかけは商工ローン業者や消費者金融業者に対する「過払い金返還請求」だった。その後、さすがにサラ金いじめもピークアウトしたが、しっかりと次のマーケットを探している。風は弁護士業界に吹いている。消費者庁が誕生、民主党政権は「自己責任」より「消費者保護」の立場を鮮明にしている。その風潮を見極めて、裁判所が「返還」を命じるケースが多くなることが予想される。 たとえば賃貸住宅の更新料である。 昨年8月、大阪高裁は「更新料は消費者契約法第10条に違反する」という判決を下した。 最終判断は最高裁に委ねられたが、高裁判決が"踏襲"されると、消費者契約法の施行(2001年4月)に遡って更新料の返還を求められる可能性がある。 この波及効果は大きい。更新料を伴う賃貸契約が最低でも年間100万件はあるということなので、9年間を対象とすれば1兆円内外
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