中国・広東省で建設中の台山原子力発電所(2013年12月8日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】中国南部広東(Guangdong)省にある台山原子力発電所(Taishan Nuclear Power Plant)で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。 【写真】建設中の台山原子力発電所
もんじゅの事実上の運転禁止は、日本の原子力政策の中核をなす「核燃料サイクル」に多大な影響を及ぼす。特に、核兵器に転用可能なプルトニウムを無用に保有していることは、核不拡散体制の下で、国際社会から批判されかねない。 使った以上の燃料を生み出す高速増殖炉は「夢の原子炉」といわれる。資源の乏しい日本にとって、高速炉は原子力発電の“本命”で、もんじゅだけで国費を1兆円投じてきた。 もんじゅは、4段階中2番目の「原型炉」という位置づけ。2050年ごろに商業炉として稼働を目指す道のりの長い計画だった。それが平成7年のナトリウム漏れ事故などでつまずいたまま、電力供給には一切貢献していない。 核燃料サイクルの中核施設である高速炉が動かないと、使用済み燃料から再処理して出たプルトニウムの扱いが問題となる。 プルトニウムとウランを混合した混合酸化物(MOX)燃料は、高速炉の代わりに既存の原発で使っていた(プル
ドイツのテレビチームが無人の潜水艦を使って、イギリス海峡の海底124メートルのところで、核廃棄物の入ったドラム缶の撮影に成功した(ユーチューブ動画:「Tausende Tonnen Atommüll im Ärmelkanal[何千トンもの核廃棄物がイギリス海峡に]」。 1950年から63年の間に、イギリスとベルギーは、この海峡にドラム缶2万8500個分の核廃棄物を沈めた。 欧米諸国が沈めた大量の核廃棄物が眠る大西洋や北海 関係者は、これらのドラム缶はとっくの昔に錆びて、放射能物質は大海に流出し、すでに希釈して無害になっていると信じていたらしいが、このたびの撮影で、そうではないことが分かった。 もちろん、壊れているドラム缶も撮影されているが、原形を保っている物が2個撮影されているのだ。これが、壊れなかった最後の2個というわけではないはずで、少し探せば、おそらく近辺に、核廃棄物入りドラム缶は
枝野経済産業相は15日、青森県の三村申吾知事らと会談し、東日本大震災後に工事が中断している電源開発大間(おおま)原子力発電所(青森県大間町)と中国電力島根原発3号機(松江市)の建設再開・稼働を事実上容認する考えを示した。 多くの原発関連施設を抱える青森県などの不安を解消する狙いだが、政府の「2030年代に原発ゼロ」方針の矛盾を改めて浮き彫りにした。 ◆扱い削除 大間、島根の2原発を巡っては、民主党のエネルギー環境調査会がまとめた提言の素案段階(4日時点)で「別途、議論する」として、建設容認の方向性を示唆していた。しかし、次期衆院選をにらみ世論を考慮すべきだとする声が党内で強まったため、6日発表された提言には「30年代に原発ゼロ」と盛り込まれ、同時に2原発の扱いは削除された。 原発の運転期間を原則40年とする原子炉等規制法を順守しつつ、2原発の稼働を認めれば、50年代まで原発が動き続けること
将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ、「2030年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」ことを掲げるとともに、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の実用化を事実上、断念する方針を盛り込む方向だ。 政府は12日、原案をもとに関係閣僚会議を開き、最終案の策定に向けた協議を行った。原子力協定を結ぶ米国に政府関係者を派遣し、米国の反応を見極めたうえで最終決定する。 原案では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に依存しない社会の実現に向け、〈1〉(原発の)40年運転制限制を厳格に適用する〈2〉原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する〈3〉原発の新設・増設は行わない――ことを基本原則とした。 もんじゅについては、使用済み核燃料から出る廃棄物を減らすための研究炉とした後に、廃炉とする方向で調整している。
「安全ですか?」っていうと 「現状の放射性物質の降下量からするとただちに健康に影響はありません」っていう。 「ただちに?じゃあ、数年後には影響があるってこと?」っていうと 「確率的事象なので、すべての人がこれを由来としたガンになるってわけではない」っていう。 「安全かどうかだけが知りたいんだ!」っていうと 「多面的に情報を集めて自分で判断するしかない」っていう。 そうして、あとで 不安になって、 「あなたの言っていることは政府発表と同じじゃないですか!」っていうと 「現在、手に入るデータを解釈すると結果として同じになっているだけです」っていう。 御用学者でしょうか、 いいえ、専門家なら誰でも。 一つの指針 以下のエントリーの提案に賛成です。 大「脳」洋航海記:「自分で考え、自分の責任で行動する」:福島第一原発事故対策 レッテル貼りでなく発言の中身のチェックをで書いたとおり、レッテル貼りでな
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東京電力と経済産業省原子力安全・保安院は27日午前、2号機のタービン建屋地下1階にたまった水から1立方センチあたり29億ベクレルという高濃度の放射性ヨウ素134が検出されたと発表した。 運転中の原子炉内の水に通常含まれる放射性物質の濃度の約1000万倍にあたるとしていたが、東電と保安院は同日夜の記者会見で、「データの評価に誤りがあった」として、検出の事実を訂正した。
東大病院放射線医療チーム「ホウレンソウの測定値は洗浄後に測った値でしたwサーセンwww」 Tweet カテゴリ東日本大震災 1 :名前:名無しさん@涙目です。(京都府):2011/03/23(水) 22:22:25.32 ID:9ZOPr3QJ0● ?PLT(12155) 東大病院放射線医療チーム @team_nakagawa: ホウレンソウの放射能測定方法について、新しいことがわかり ましたのでご報告します。これまで検出されたホウレンソウの放射能量は、 ホウレンソウを一旦水洗いしてから測定をおこなった結果である、とのことです。 マニュアルでは「水洗いせず」との記載がありますが、厚労省から別の通達で 水洗いしてから測定するように各自治体や測定機関に連絡があったようです。 http://twitter.com/#!/team_nakagawa 7 :名前:名無しさん@涙目です
石原都知事、消防隊への圧力に抗議=首相は陳謝 石原都知事、消防隊への圧力に抗議=首相は陳謝 東京都の石原慎太郎知事は21日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第1原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べたという。(2011/03/21-17:57)
21日22日に関東圏を覆う可能性がある「放射性雲」について 2011年3月21日 コメント: トラックバック (0) フィード すみません、以下、時間がとれないのでメモ的な文章になります。暫時更新を続けます(「更新」を付けます); 更新:「放射性雲とは何か」について追加 http://twitter.com/wiredgalileoでも。 ドイツ気象庁はしばらく前から、福島原発から出る放射性物質はどこへ向かうかという予測図をサイトで更新しています。 http://www.dwd.de/ このサイトで、昨晩、東京を含む東日本が「水色」さらには「黄色」レベルになり、ネット上で話題になりました。 http://up3.viploader.net/news/src/vlnews031892.png (私は現在画像をアップできないので、各自でご覧ください) 上に掲げたのは、ドイツ気象庁の画像、放
東京電力福島第1原発事故で、東電側が12日の1号機の水素爆発から2日後の14日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍に対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否したが、東電は高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。 複数の政府関係者によると、東電側が14日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相に電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告。首相は15日午前4時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。政府当局者は14日夜の東電側の打診について「全員を撤退
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が11日(米国時間)にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を
外務省に入った連絡によると、イラク、バーレーン、アンゴラの東京の在日大使館が一時閉鎖することになった。福島第一原発の事故で退避したとみられる。 同省によると、イラク大使館については16日付で連絡があり、17日に閉鎖すると伝えられた。バーレーン、アンゴラの両大使館は15日付で連絡があった。在東京のパナマ大使館も神戸市に大使館の機能を移したという。 東京のオーストリア大使館も15日、大使はじめ館員の大半が東京を離れ、大使館機能を大阪市内の名誉総領事館に移した。 大阪で勤務を始めたシュテファンバストル大使は16日、朝日新聞の電話取材に「東京の停電や交通事情のほか、万が一の時の空港の利便性も考えた。原発の状況が不透明なので本国と協議して大阪に移った」と述べた。 福島第一原発の事故について、外務省は連日、東京にある各国の大使館を対象に非公開の説明会を開き、冷静な対応を呼びかけている。15日の
東京電力は、福島第一原子力発電所に外部から電力を供給するため、新たな送電線の設置に着手、原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)の16日中の復旧を目指す。 成功すれば、燃料棒が露出したままの1〜3号機の炉心溶融などの危機が回避される。 同原発では、地震によって停電したほか、ECCSなどを作動させる非常用ディーゼル発電機も津波の影響などで破損した。 東電は、社員ら70人体制で、電源車を使った消火用ポンプで、炉内への海水注入を続けているが、ポンプの能力は小さく、難航していた。高圧の外部電源を確保することで、炉心を効果的に冷やす高圧炉心スプレー、格納容器冷却スプレーなどのECCSの作動が可能になり、「冷温停止」状態を導くことができる。
清水建設(本社・東京都港区、宮本洋一社長)は、原子力発電所を解体する時、原子炉を囲う建屋に含まれるコンクリートの廃材から放射性物質を分離し、放射性廃棄物の量を約100分の1にする技術を開発した、と発表した。 原子炉を囲うコンクリートは、内部に含まれるコバルトなどの金属が放射線を出す性質に変化しているため、廃材は低レベルの放射性廃棄物として埋め立て処分しなければならない。同社は、コンクリートを砕いて硝酸に1日浸し、放射線を出す金属を溶かして分離、取り出すことに成功した。 建屋のコンクリート1000キロ・グラムを処理する場合、この技術を使えば、放射性廃棄物はコバルトなど7・4キロ・グラムで済み、かさは通常の100分の1になる。砂利など骨材760キロ・グラムと、セメント140キロ・グラムは、建設資材として再利用できるという。同社は「5年をめどに、実用化したい」と話している。 国内の原発は、日本最
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