「固定残業代で算定は違法」判決｜NHK 千葉県のニュース
過労死した飲食店の店長への労災給付金の算定の方法が争われた裁判で、東京地方裁判所は、残業代が固定されている「固定残業代」の労働時間より実際の残業時間はおよそ２倍あり、かけ離れているとして国の決定を取り消す判決を言い渡しました。 ５年前、千葉県茂原市の飲食店で店長を務めていた当時５０代の男性が急死し、労働基準監督署から長時間労働による過労死として労災給付金の支給が認められました。 労働基準監督署は、飲食店の経営会社が取り入れていたとする、残業代が固定された「固定残業代」の制度に基づき、支給額を算定したのに対し、男性の遺族は、実際の残業時間に基づいて算定すべきだと訴えました。 ２６日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は、「店長の実際の残業時間は１２３時間から１４１時間で、『固定残業代』で想定される６７時間のおよそ２倍と、かけ離れていて、この会社の『固定残業代』は、時間外労働の対価として
労基署ベテラン監督官すら高プロ懸念「手出しできない」：朝日新聞デジタル
参院で審議中の働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度（高プロ）に、違法な働き方を取り締まる現役の労働基準監督官から懸念の声が出ている。労働時間の規制から外れるため、企業に長時間労働の指導ができず、さらに違法適用の摘発も難しいとみているからだ。 高プロは、年収１０７５万円以上の一部専門職を労働時間規制から外す制度。野党や過労死遺族は「過労死が増える」などと導入に反対している。 「どれだけ長時間労働があっても、手出しができない」。監督業務に２０年以上携わる、関東地方の監督官はこう指摘する。 労働時間規制を緩めた制度に…
残業時間を厳しく規制しても日本の生産性は向上しない理由
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 国会で働き方改革法案を巡る論戦が再開されたが、残業時間に上限を設定しようとする今の法案の中身では、生産性の向上は望めない可能性が高い（写真はイメージです） 画一的でお粗末な残業時
残業を禁止しても「日本人の生産性」はあがらない
チームの生産性をあげる。 生産性の高い働き方をするためには、残業規制や業務の効率化・高速化だけでは不十分です。「時短」ばかり意識すると、逆に業務量は増え、労働時間は増えていきます。生産性をあげるには、あなたが何気なくやっている仕事の取り組み方を、根本から変えるプロセス改善が必要です。 本書は、大手から中小企業まで数多くの働き方改革を成功させ、現場を知り尽くした人気の業務プロセス改善士が、仕事の進め方を変えて、アウトプットを最大化する68の手法を解説します。 現場の部課長、チームリーダー、プレイングマネジャーなどから、経営企画部門、人事部門、広報部門、総務部門などの担当者まで、どんな業種・職場でも使える、超実践的な1冊です。 日本マイクロソフト、ヤフー、日本旅行、ナムコ、NTTデータ、大阪王将、ジヤトコ…他、企業事例多数掲載！ バックナンバー一覧 なぜ日本人は早く帰れないのか？ 働き方を変え
求人詐欺に画期的判決 求人票と異なる契約を結ばされても無効に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月の給料日を迎えて、４月分の給与明細を初めて受け取り、自分の賃金などの労働条件が募集要項や面接時の説明と異なっている「求人詐欺」に気づいて困惑している人も多いのではないだろうか。 実際に、私たちに寄せられる労働相談には、「求人詐欺」が後を絶たない。たとえば、求人段階では「基本給20万円」と示されていたのに、残業したのに20万円しか振り込まれておらず、もらった給与明細を見ると「基本給16万円＋固定残業代４万円」だった、あるいは求人票と業務内容が全く異なっていた、無期雇用のはずが有期雇用だった、などといったケースだ。 中でも悪質な手法は、入社後に募集要項とは異なる契約書にサインを迫るというもの。すでに入社してしまっている中で、「これにサインして」と言われても、なかなか拒むことはできないだろう。 これまでは、もし求人と異なる雇用契約書を結ばされてしまった場合、それが「契約書」として有効になって
「強制労働省」返上へ、厚労省が午後８時に消灯 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は７月から、午後８時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。 毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。 最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。 厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。 厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。
労働監督の民間委託を決定 平成３０年度、規制改革推進会議 - 産経ニュース
政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。
残業上限、実質年９６０時間 「過労死ライン」近く、毎月可：朝日新聞デジタル
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
マイナビウーマンが「『社会人としてありえない』有休取得の理由6つ！」と題した記事を削除して謝罪～「内容が不適切と判断」
株式会社マイナビが運営するマイナビウーマンは1月30日（月）、「意味わかんない！『社会人としてありえない』有休取得の理由6つ！」と題した記事を削除して謝罪しました。 削除した記事では、「社会人としてあり得ない」有給休暇取得の理由として「寝坊したから」「二日酔いがヒドいから」「やる気が出ないから」など6つの理由をあげていました。 ネタ元はマイナビウーマンで1月に実施したWebアンケートで、有効回答数140件。対象は22～34歳の働く女性とのことです。 記事が掲載されると、「そもそも有給休暇取得に理由は必要ない」などネットの一部で話題に。株式会社マイナビは就職・転職情報の提供や人材派遣業を事業の柱としているため、ネットでは「就職情報の会社がこの程度の意識なのか」といった批判も多く見られました。 基本的に、有給休暇の取得は労働者の当然の権利で、取得理由を説明する義務はありません。また、上司などが
残業上限、月平均６０時間＝繁忙期は１００時間－政府調整：時事ドットコム
残業上限、月平均６０時間＝繁忙期は１００時間－政府調整 政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年７２０時間、月平均６０時間とする方向で調整していることが２８日、分かった。繁忙期は月１００時間まで認めるが、２カ月平均で月８０時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「３６（さぶろく）協定」を見直し、ほぼ全業種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。 政府は２月１日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、２０１９年度にも上限規制を導入したい考えだ。 厚生労働省は、過労死の労災認定基準について「１カ月１００時間超の残業」または「２～６カ月間平均で月８０時間超の残業」と定めている。これら過労死の基準に抵触せず、企業活動の実態にも配慮し、残業の上限を設ける。 法定労働時間は
残業：「月８０時間」上限、政府調整 １９年度導入目標 | 毎日新聞
政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月８０時間」を軸に調整に入った。１カ月単位だけでなく半年や１年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均４５時間」などとする案が出ている。政府の働き方改革実現会議の労使メンバーらの意見も踏まえて今国会か今年の臨時国会に労働基準法改正案を提出し、２０１９年度からの導入を目指す。 厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月８０時間超の残業があった企業は約２割に上り、上限規制で一定の効果が期待される。
2020年末までに、日本のIT人材は質的に30万人以上の不足に陥る。IT部門の10％が組織の「一員」としてロボットやスマートマシンを採用する。ガートナージャパンの予測
2020年末までに、日本のIT人材は質的に30万人以上の不足に陥る。IT部門の10％が組織の「一員」としてロボットやスマートマシンを採用する。ガートナージャパンの予測 ガートナージャパンは、ITサービスプロバイダーの技術者もしくはユーザー企業の情報システム担当者などのIT人材に関する2017年以降の展望を発表しました。 同社が発表した展望は次の4つです。 展望1 2020年末までに、日本のIT人材は質的に30万人以上の不足に陥る 展望2 2020年までに、日本のIT部門の10%が、IT組織の「一員」としてロボットやスマートマシンを採用する 展望3 2020年までに、オフショアリングを実施する日本のIT部門の50%が、コスト削減ではなく人材確保を目的とする 展望4 2020年までに、非IT部門が単独で進めるITプロジェクト（開発・運用・保守）の80％以上が、結局はIT部門の支援・助力を求めざ
ブラック企業の無くし方~労務監査義務化について考えてみる~ - ゆとりずむ
電通新入社員過労死事件を受け、ここ最近『働き方』に関する議論が活発だ。そんな流れも受けてか、労働基準法の改正も視野に入れた動きも加速しているようだ。 本ブログでも何度か取り上げたのだが、原則として労働者は一日８時間以上、週４０時間以上働かせてはいけない。例えトラブルがあろうと、企業は労働者を定時で帰すように経営しなければならない。納期と子供の晩御飯、どちらが大事かは言うまでもないだろう。 残業手当は、契約労働時間を超えた際に必ず支払われなければならないが、残業手当を払ったからといって、自由に労働者を残業させて良いわけではない。 もっとも、時間外労働協定、いわゆる『三六協定』を労働者代表と結べば、その制約は一部緩和される。その場合一ヶ月45時間、一年間360時間が上限である。更に『特別条項』を設ければ、残業の上限量は増やすことが出来る。 ただこれらの取り扱いの『上限時間』は法的に明記されたも
電通、残業隠しか 過少申告指導、１０５時間→６９．９時間 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
昨年１２月に過労自殺した電通新入社員の高橋まつりさんが、労使協定で決められた残業時間（所定外７０時間）内に収まるように、勤務時間を勤務表に過少申告するよう指導された疑いがあることが２０日、分かった。東京労働局は、電通が残業時間をごまかすために全社的な隠蔽（いんぺい）工作がなかったかどうか調べている。 関係者によると、電通の社員は勤務表をパソコンで入力。始業と終業の時間を自己申告し、上司が承認して管理している。申告に基づく高橋さんの残業は、自殺する直前の昨年１０月が「６９・９時間」、同１１月が「６９・５時間」で、労働組合との取り決め上限である「７０時間」のぎりぎりで記載されていた。 しかし、遺族側弁護士が、自動的に記録される入退館ゲートのデータを基に集計した残業は、月に１３０時間を超えることがあった。弁護士は「残業が７０時間を超えると、正確に申告がなされなくなっていた。指導があったとみら
電通、労働時間の上限引き下げへ 新入社員の過労自殺を受け、社長が文書で通達（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
国内最大の広告代理店・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労で自殺した問題で、同社がこれまで月間労働時間の上限を5時間引き下げることがわかった。10月17日に石井直社長が社員に送ったメッセージの文面などを、BuzzFeed Newsが入手した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 それらによると、「最長で法定外月間50時間」（所定外月間70時間）に設定していた上限を、「最長で法定外月間45時間」（所定外月間65時間）に引き下げるという。 法定時間は、労働基準法により定められている1日8時間。所定時間は、就業規則で定められており、電通の場合は1日7時間。これらを超える労働時間の上限について、月あたり5時間引き下げる方針だ。 また、これらの実現に向けて、人事局は「全館22時消灯」の方針を社員に通達。長時間労働が常態化していることで知られる電通において、「労務管理は、極め
単純作業はＡＩ・機械学習に任せ週休3日へ＝ヤフー副社長
９月２７日、ヤフーの川邊健太郎副社長は、施設・人事に関する説明会で、検討している週休３日制を導入するために、単純作業は人工知能や機械学習に任せ、生産性を上げることが必要だとの認識を示した。都内で２００９年撮影（２０１６年 ロイター） ［東京 ２７日 ロイター］ - ヤフー<4689.T>の川邊健太郎副社長は２７日、施設・人事に関する説明会で、検討している週休３日制を導入するために、単純作業はＡＩ（人工知能）や機械学習に任せ、生産性を上げることが必要だとの認識を示した。 川邊副社長は「単純作業はＡＩや機械学習に任せ、人間は人間にしかできないことをやっていく」と説明。「人間が創造性を持った仕事をするための週休３日にしていく。それによって生産性を上げていく」と語った。
転職ドラフト経由でY社の内定貰ったけど - はてな匿名ダイアリー
提示された金額が指名時の金額と大きく違っていて辞退することになった。 こんな事を書くと関係者からは余裕で特定されると思うが、それでも問題提起したかったので書く。 転職ドラフトという、企業がWebエンジニアのプロフィールや職務経歴書を見て年収付きで指名を出すというサービス（イベント）がある。 「今までの転職活動は選考の最終段階になって初めて年収を提示されるためミスマッチが起きやすい。転職ドラフトではリアルな年収が最初に分かりその上で選考に進むか判断出来る！」というエンジニア目線がウリらしい。 https://job-draft.jp/ 面白そうだと思ったので登録してみたところ、大変有り難い事に500万～600万で6社ほどから指名を貰えた。 その中で興味のあった大手Y社の指名を承認し、面談で会社説明を聞いたあと改めて履歴書や経歴書を送りエントリーし、適性試験や数回の面接を経てとうとう内定を貰っ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
派遣エンジニア不足、外国人を大量採用 人材各社 - 日本経済新聞
三菱電機など書類送検 違法な長時間労働させた疑い | NHKニュース
タイで貧困化する日本人 月給9万円のコールセンターで働く - ライブドアニュース
