[石川温の「スマホ業界 Watch」] 総務省で議論進む非常時の「ローミング」と、考えるべき「今すぐできること」![[石川温の「スマホ業界 Watch」] 総務省で議論進む非常時の「ローミング」と、考えるべき「今すぐできること」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/46773f8d97f9f6c6d5214c7ecfed77a051770796/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1452%2F528%2Fsm.jpg)
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
楽天モバイルは、日本版Google Fiのようなやり方で「第4の通信キャリア」を目指すんだと思う｜決算が読めるようになるノート
楽天がついに携帯キャリア事業に新規参入することを正式に表明しました。 12月14日に日経新聞から記事が出たタイミングでは、また日経の飛ばし記事かとも思いましたが、同じ日に楽天からプレスリリースが出ました。 今年度中に新たに割り当てられると言われている、1.7GHz帯と3.4GHz帯の周波数を取得するための申請を行うようです。 プレスリリースの中にいくつかキーポイントが数字で示されています。 ・サービス開始時期:2019年中のサービス開始を予定 ・目標ユーザー獲得数:1,500万人以上 ・資金調達残高:2019年のサービス開始時において約2,000億円、2025年において最大6,000億円 最大で6,000億円を調達して設備投資に充てるというアナウンスがされています。しかし、6,000億円では携帯キャリアのインフラを構築するには全く足りないという声も聞こえてきます。 実際、NTTドコモは半年
Qualcomm、Broadcomによる1300億ドルでの買収提案を拒否
米Qualcommは11月13日（現地時間）、同社取締役会が米Broadcomからの買収提案を全会一致で拒否したと発表した。買収案が「Qualcommを著しく過小評価している」としている。 Broadcomからの提案は、Qualcommを1株当たり70ドルと評価し、現金60ドルと10ドル相当のBroadcomの株式で支払うというもので、約250億ドルの負債も合わせると総額1300億ドルに上る見込みだ。1株当たり70ドルというのは、11月2日のQualcommの終値に約28％上乗せした価格だ。 Qualcommのスティーブ・モレンコフCEOは発表文で「半導体業界で、Qualcommほどモバイル、IoT、自動車、エッジコンピューティング分野で優位にある企業はない。これらの魅力的な分野での今後の成長と次世代通信「5G」（第5世代移動通信システム）への移行をリードすることで、われわれは株主のために
ブロードコム、11兆円でのクアルコム買収を計画－関係者
半導体メーカー、ブロードコムのホック・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同業のクアルコムを1000億ドル（約11兆4100億円）で買収することを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ハイテク分野では過去最大規模となる買収を通じ、無線通信用半導体の市場を支配する巨大企業の構築を目指す。 現金と株式による１株当たり約70ドルの買収案は、向こう数日以内に提示される公算が大きい。協議が公になっていないことを理由に同関係者が匿名を条件に語ったもので、提案が実現しない可能性も残っているという。 クアルコムを買収すれば、ブロードコムはインテル、サムスン電子に次ぐ世界３位の半導体メーカーとなり、毎年10億台超が販売されているスマートフォン向けの半導体では業界リーダーとなる。これまでのハイテク分野の買収では2015年のデルによる670億ドルでのＥＭＣ買収が最大。クアルコムは携帯端末を無線通信網
エリクソン、5Gの活用で「国内テレコム市場は2026年までに38％伸びる」
エリクソン・ジャパンは2017年10月19日、都内で事業戦略説明会を開催した。同社代表取締役社長のマイケル・エリクソン氏は、「5G、IOT、クラウドがもたらす未来」と題したプレゼンテーションで、今後、同社がターゲットする市場と戦略を説明した。 エリクソン氏は、まずテレコムの市場を概観し、「2022年までには、モバイルブロードバンドの加入者が新たに26億人に増加する」と示し、通信事業サービスに対する需要は堅調に伸びていくことを説明した。さらに、モバイルブロードバンドの需要増は経済成長にも影響すると指摘。「10％のモバイルブロードバンド需要の増加が、少なくとも0.6～2.8％の経済成長を促す」という見解を示した。 テレコム市場が堅調に推移していく中で、テクノロジーの進展により新たな産業も形成されていく。エリクソン氏は、「無線の進化」、「クラウド技術」、ネットワークスライシングなどの技術による「
「特に悪質」と行政指導のドコモ、さかのぼって解約可に （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年５月１８日から今年７月２日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。ドコモは大手３社の中でも特に悪質として、６月末に総務省から行政指導を受けていた。 解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年５月施行の改正電気通信事業法で導入された。ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。７月３日から対応を改善したという。 解約に応じるのは（1）自宅の電波状況が悪い（2）制度についての説明が不十分だった（3）契約書類を渡されていない――のいずれかに該当する場合。購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金な
スプリント 売却か継続か 岐路のソフトバンク - 日本経済新聞
ソフトバンクグループが米国の携帯電話事業で岐路に立っている。2013年に買収した米携帯大手スプリントは収益性が改善したが、ベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tの2強の背中は遠いままだ。トランプ政権は通信業界の規制を緩和する方針を掲げる。業界再編を仕掛けるのか――。次の一手を問われている。ソフトバンクの米事業に関してロイター通信などが17日、スプリントの経営権を米携帯3位のTモバイルUSに
BlackBerryがノキアを提訴--11件の特許侵害を主張
BlackBerryがNokiaを提訴した。Nokiaのモバイルネットワーク製品が、適切なライセンス供与を受けることなくBlackBerryの最大11件の特許を侵害していると主張している。Bloombergが報じた。 この訴状は、ウィルミントンにあるデラウェア地区連邦裁判所に提出されたと報じられている。ともに返り咲きを目指すBlackBerryとNokiaは、かつて誇った販売力を呼び覚ますべく、新しいスマートフォンを2017年にリリースするとうわさされている。 BlackBerryは、同社が特許を保有するネットワーク技術は3GPPというモバイル通信規格の必須要素だとしており、その使用を禁止することは求めていないという。 一方、「Nokia」スマートフォン（同ブランドは現在、HMD Globalにライセンス供与されている）で最もよく知られるNokiaは、ネットワーク装置、（Withings買
ドコモがMNPで4万件近くの転入超過、「独り負け」から「独り勝ち」となるか
NTTドコモは2016年12月、MNP（モバイル番号ポータビリティー）の転入出が単月で過去最高の転入超過を記録した。2016年4～12月累計でも4万件近い転入超過となったもようだ。MNPの制度が始まった2006年10月以降、同社は2015年度末までに累計650万件程度の転出超過と苦しんできた（図）。悲願となる通期ベースの転入超過がいよいよ見えてきた。 NTTドコモの転入超過は、格安スマホに代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）の貢献分が大きい。MVNOの多くはNTTドコモの回線を活用しており、KDDI（au）やソフトバンクのユーザーが同MVNOに乗り換えると、数字上はNTTドコモへの転出として計上される。 総務省が2016年4月に運用を始めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、携帯電話大手3社間の流動性は大幅に低下した。従来のキャッシュバックに依存した新
ソフトバンクショップ､ゼロ円禁止で窮地に
「スマートフォンの落ち込みが致命的だ」。販売不振にあえぐソフトバンクの販売代理店関係者から、そんな悲鳴が聞こえてくる。 苦戦の背景にあるのは総務省によるガイドライン。「行き過ぎたスマホの廉価販売が市場をゆがめている」として、高額なキャッシュバックや、2年間の契約期間の割引額が端末価格を上回る「実質ゼロ円」以下でのスマホ販売を4月から禁止したのだ。 ゼロ円禁止で顧客を捕まえられない！ ソフトバンクグループの孫正義社長が自ら認めているように、実質ゼロ円販売を始めたのはソフトバンクである。 顧客の奪い合いという意味ではNTTドコモもKDDIも同様だが、最も積極的に価格勝負を仕掛け、他社から顧客を獲得してきたのがソフトバンクだった。実際、販売台数に占める新規契約（大半は他社からの乗り換え）の割合は、前2015年度にドコモを上回っていた。
携帯電話 通信量少ない人向けの割安プラン相次ぐ NHKニュース
今月始まる携帯電話の春商戦を控えて、ＮＴＴドコモとソフトバンクは、総務省から求められていた、通信の利用量が少ない人向けの割安なプランを相次いで発表しました。 これを受けて最大手のＮＴＴドコモは先週、家族で利用できる月々のデータ通信量の上限を合わせて５ギガバイトに抑え、５分以内の通話が無料となるプランをことし３月に導入することを発表しました。これによって、家族４人で契約した場合、１人当たりの料金は４０００円となり、これまでの最も安い料金プランに比べて１５００円安くなります。 ソフトバンクも、月々のデータ通信量の上限を１ギガバイトに抑え、５分以内の通話が無料となるプランをことし４月に導入することを発表しました。料金は４９００円からで、これまでの最も安い料金プランに比べ１６００円安くなります。 また、大手３社は今月始まる携帯電話の春商戦に向けて若者を取り込むキャンペーンを展開しており、このうちＫ
VAIO PhoneのBand6非対応確定。日本通信はトボケたまま販売か : IT速報
日本通信がツイッター上でVAIO PhoneのBand6非対応を正式に認めまたようです。しかし、日本通信側は「FOMAプラスエリアでご利用できます」には問題がないという認識のもよう。 つまり、田舎では通話が困難なことを把握した上で「FOMAプラスエリアでご利用できます」というギリギリの表現を利用し、あたかもドコモユーザーと遜色ないと錯覚させている素晴らしい手口。 噂時：VAIO PhoneはBand6非対応で田舎での通話が困難の可能性。日本通信「FOMAプラスエリアでご利用できます」 これをイオンに集うお年寄りなどの無知な人々に売りつけるという、さすがはポンツーだな案件。 某ソフトバ（ｒｙに近い、ユーザーを騙してでも契約させようという糞企業っぷりにネットも呆れ気味のようです。this is not good for the market. 再編終了後は、 下り875～880MHzのAバンド
ＮＴＴドコモ インドから撤退へ NHKニュース
ＮＴＴドコモは２６００億円余りを出資しているインドの携帯電話会社について、収益が計画を大きく下回り、今後も改善の見通しがたたないとして、すべての株式を売却し、市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 ＮＴＴドコモは、国際事業拡大の一環として、インドで売り上げ５位の携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」に対し２００９年以降、合わせて２６６７億円を出資し、株式の２６．５％を保有しています。 関係者によりますと、「タタ・テレサービシズ」はインド国内の激しい料金の値下げ競争などにより、収益改善の見通しが立たない状況が続いていて、ＮＴＴドコモは２５日発表することし３月期の決算で、この会社の株価の下落に伴う損失を計上することになりました。 さらに、出資を続けるメリットが少ないとして、保有するすべての株式を売却し、インドの市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 国内の携帯電話事業が伸び悩むなか、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Googleが日本スマホ市場攻略に向け再奮起(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
（Deep Insight）無視できない豪州の警告 ：日本経済新聞
Engadget | Technology News & Reviews
5G 世界で規格統一 日米欧中韓、20年めど IoT普及後押し - 日本経済新聞
クアルコム、3GPP準拠の「5G」新周波数帯の通信に成功、デュアルVoLTE対応のモデム「Snapdragon X20」も
ドコモ「スマホにdocomoロゴ付けろ！」 au&ソフバン「あいつ必死すぎだろ…」 | ライフハックちゃんねる弐式
