ビジネスパーソンの反面教師としての菅直人氏
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 以前から注目の人だった、菅直人氏 昨年の民主党政権成立以来、本欄では、菅直人氏に何度も注目してきた。理由は３つある。 １つには、新政権の本来だったらキーマンになるべき国家戦略担当大臣のポストを彼が担っていたことだ。 もう１つには、民主党政権の経済政策を見る上で、その後に財務大臣、さらには首相にもなった菅氏の発言が興味深かったことが挙げられる。財務大臣に就任早々為替相場に言及したり、民間人からも提案されたデフ
「天下り」代替措置で“内下り” 退職管理基本方針が判明 「高位の専門スタッフ職」新設 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
官僚の天下り（再就職）斡旋禁止に向け、政府が５月中旬の閣議決定を目指す「退職管理基本方針」の原案が３０日、分かった。これまで出世レースにつまずき、若年退職していた官僚が定年まで勤務できる環境整備を目的に“内下り”ルートとして「高位の専門スタッフ職」を新設。独立行政法人役員ポストに現役官僚を出向させ、そのまま法人職員とする天下りの“先取り”も盛り込まれ、公務員削減に逆行する内容となる。 政府の試算では、これまで次官・局長・審議官の「指定職」に昇進する官僚は全省庁で毎年２００人ほどいたが、天下り斡旋をなくし、省庁幹部が定年まで残るようになれば、空席ポストが減り、昇進できる官僚は１０分の１の約２０人になる。このため、官僚の身分と待遇を守る措置が必要と判断した。 原案によると、事務次官や主要局長ポストのコースから外れた「指定職」の処遇先として「高位の専門スタッフ職」を新設。職務を「政務三役が行う政
脱「官僚離れ」へ国交相、キャリア試験ＰＲ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の誕生後、初のキャリア官僚採用試験（国家公務員１種試験）が５月に行われるのを前に、前原国土交通相が４月、自ら採用説明会に出席し、学生らに同省をアピールすることが分かった。 「官僚のやりがいが見えない」というイメージを払拭(ふっしょく)する狙いで、同省は、大臣が学生を前に受験を呼びかけるのは他省庁でも例がないとしている。 採用説明会は４月上旬、省内で開かれる。まず前原国交相が登場して、「政治主導のためには優秀な行政官が必要だ」と訴える。この後、職員が仕事内容などについて学生からの質問に答える。 このほか、同省は前原国交相と職員とのミーティング風景などを収めたプロモーションビデオも作成し、近くインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する予定だ。 近年の天下り批判などで学生の「官僚離れ」は進んでいる。２００９年度の国家公務員１種試験の申込者数は、１０年前
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