海江田代表、菅元首相に離党勧告へ 無所属候補応援で(朝日新聞) - goo ニュース
民主党の海江田万里代表は２３日、参院選東京選挙区で党公認候補ではなく、無所属候補を応援した菅直人元首相に対し、離党勧告する方針を固めた。２４日に菅氏と会談して伝える。菅氏が拒否すれば、除籍（除名）処分も辞さない構えだ。 民主党は公示直前、現職２人のうち大河原雅子氏の公認を取り消し、鈴木寛氏に一本化。菅氏は大河原氏を支援して事実上の分裂選挙になり、結果として両氏とも落選した。２３日の党役員会では幹部から「また民主党がもめているとの印象を植え付けた」と菅氏への厳しい批判が相次いだ。 一方、鳩山由紀夫元首相が６月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国側からみれば、盗んだと思われても仕方ない」と発言した問題で、海江田氏は鳩山氏を除籍する意向だ。鳩山氏はすでに５月末に離党しているが、離党前にさかのぼって処分を検討する。
民主離党者 １００人超え！ - MSN産経ニュース
衆院解散後も民主党の崩壊に歯止めがかからない。１４日の野田佳彦首相の衆院解散表明以降、１１人が党を離れ、気がつけば政権交代以降の離党者は１０２人と、ついに大台を突破した。衆参両院で４２３人いた国会議員は激減。しかも、離党者の行き先は保守系からリベラル系の政党までばらばらだ。ある意味、「寄せ集め集団」と言われた民主党らしい結末なのかもしれない。 首相が１４日に解散を明言して以降、閣僚経験者の小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に、民主党躍進の象徴だった福田衣里子前衆院議員は脱原発が旗印の「みどりの風」に入党した。反増税の「減税日本」や「みんなの党」、最大のライバルでもある自民党に入る離党者もいる。 振り返れば、首相の消費税増税方針を批判した小沢一郎元代表に近い衆院議員９人が昨年末に離党し、新党きづなを結党したのが民主崩壊の第一幕。７月には小沢氏を含む４９人が「国民の生活が第一」を立ち上げるなど、離
鳩山元首相 衆院選に立候補しない意向 NHKニュース
民主党の鳩山元総理大臣は、来月の衆議院選挙を巡って、党執行部がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進など、党の方針に従うことを公認候補を決める際の条件としているのは受け入れられないなどとして立候補しない意向を固め、党幹部らに伝えました。 民主党執行部は、来月の衆議院選挙を巡って、消費税率の引き上げなど、党の方針に従うことが条件だとして「『党議を踏まえて活動すること』などを宣誓する」などとした公認申請書に署名するよう求めています。 こうしたなか、鳩山元総理大臣は、２０日、党幹部らに対し「消費税率の引き上げやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進に反対する考えを変えるわけにはいかない」などとして、公認申請書には署名できないという考えを示しました。 そのうえで、鳩山氏は「民主党の公認候補として立候補したかったが、執行部が公認しないというならやむをえない」などとして立候補しない意向を党幹部
農相答弁に慌てる首相…ＴＰＰで認識不一致(読売新聞) - goo ニュース
野田首相は１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明後、初の国会論戦となった参院予算委員会で、交渉参加を決断した経過などを説明したが、閣内の認識の不一致や日米間の主張の食い違いなどが浮かび上がった。 首相は、日米首脳会談で自分が「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと米政府が発表したことに関し、「一言も言っていない」と否定した。自民党の山本一太氏は「各国は、日本が交渉参加するとの認識を持っている」と批判したが、首相は「受け止め方は色々ある」と言葉を濁した。 ＴＰＰに慎重な鹿野農相は、首相が交渉参加表明の際、「交渉参加に向けた協議」と述べたことについて、「交渉参加を前提としたものではないと理解している」と答弁。これには、首相が慌てて「交渉に入らないという前提もないし、入るという前提もない」と取りつくろう場面もあり、野党から「閣内不一致では」との声が聞
47NEWS（よんななニュース）
障害者への虐待、ちょっと多すぎない？福祉施設では高齢者の７倍超の計算に…根底に「自分とは違うから」という差別意識か
ビジネスパーソンの反面教師としての菅直人氏
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 以前から注目の人だった、菅直人氏 昨年の民主党政権成立以来、本欄では、菅直人氏に何度も注目してきた。理由は３つある。 １つには、新政権の本来だったらキーマンになるべき国家戦略担当大臣のポストを彼が担っていたことだ。 もう１つには、民主党政権の経済政策を見る上で、その後に財務大臣、さらには首相にもなった菅氏の発言が興味深かったことが挙げられる。財務大臣に就任早々為替相場に言及したり、民間人からも提案されたデフ
時事ドットコム：日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官
日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には
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asahi.com（朝日新聞社）：分限免職で公務員削減を＝民主・前原氏 - 政治
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