楽天銀行の1週間定期預金で、さらに節税できる裏ワザ
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 前回の記事「楽天銀行、1週間定期預金で年0.50％という高金利」を書いたところ、読者の森村ヒロさんから、楽天銀行の1週間定期預金でさらに節税できる裏ワザを教えていただきました。 それは、年0.50％の税引き後金利が年0.39％（楽天銀行WEBサイトより）のところ、なんと年0.4615％で済むという裏技です。やり方はとてもかんたん。 楽天銀行の1週間定期預金に、135,572円を預金するだけ。 なぜ、それだけのことで税引き後金利が年0.39％から年0.4615％に上がるのかというと、ポイントは1週間という超短期の満期と、税金の端数切り捨て処理です。預金額10万円以上という楽天銀行の条件下では、135,572円が最も効率的とのこと。 森村さんからのメールを抜粋させていただきます。 いつもありがたく拝見させていただいております。 将来のためにしっか
運用資産の取り崩し方
※本ブログでは記事中に広告情報を含む場合があります ブログやツイッターで、「資産運用の方法ばかりで資産の取り崩し方法に関する情報が少ない」という声をたまに聞きます。 多くのブログ執筆者にとってまだ先の話になるので、情報が少なくなるのは自然の成り行きかと思います。 しかし、情報がないなどということはなく、よく探せばあるものです。 「ウォール街のランダム・ウォーカー 株式投資の不滅の真理」（バートン・マルキール著）では、「4.5％ルール」の活用をすすめています。 「4.5％ルール」とは、1年間に生活費のために取り崩す額を保有資産の4.5％以内にとどめるというものです。 なぜ4.5％なのか？合理的理由があるのですが、その理由はぜひ本を読んで確認してください。 なお、「4.5％ルール」には3つの注意事項が付加されています。 (1)初年度に4.5％引き出した後は、毎年その金額に平均インフレ率の2％を
【最終回】資産運用の本来の姿を知っておこう：日経ビジネスオンライン
前回は、理想的な販売の姿を明らかにしたうえで、日本で現実的にどのように新しい販売チャネルが生まれてくるのかについて考えてきました。今回は、資産運用会社の責任と理想的な投資信託の姿について考えるとともに、個人顧客の自己責任も含めて、資産形成業界全体のあり方についてまとめることで最終回としたいと思います。 そもそも顧客が投資信託を保有する目的は、何でしょうか？ 顧客の大きな目標は、安心して投資信託を長期的に保有して、満足できる運用成果を享受することにより、人生の夢を実現するための一助にすることではないかと思います。ではこのような目標を達成するのに適した理想の投資信託とは、どのようなものでしょうか？ 「理想の投資信託」。その答えはとてもシンプル 私は以前ある会社で、投資信託や運用についてあまり詳しくない普通の社員たちと一緒に、全く白紙からこの問いについて考えてみたことがあります。その結果は、驚く
求められるべきは「売る」アドバイスができるコンシェルジュ：日経ビジネスオンライン
これまで、「普通の人が自分で運用するのはたいへん難しい」「にもかかわらず、金融機関は助けてくれているようで、実は運用の最も難しい部分を『自己責任』という言葉でお客様に転嫁してしまっていること」について考え、投資信託業界における販売会社と資産運用会社の現状と課題について、日本と米国をそれぞれ概観してきました。今回と次回はこれまでの理解を参考にして、いよいよ投資信託、そして資産形成市場のあるべき姿について、述べることにします。 第6回では、「投資信託が元本保証をされない変動商品である以上、購入した結果に対する究極の責任は個人顧客の自己責任に帰結することは仕方がないことなのかもしれません。でもこの曖昧な自己責任に甘えて、販売会社やその営業、そして運用会社は、自分たちが本来分担しなければならない責任とそのための努力を放棄して、安易な方向にばかり流れていないだろうか」「それぞれがどのような責任を持て
地域密着型1人店舗の証券会社が、最大の顧客満足を実現している：日経ビジネスオンライン
これまで、日本の資産形成市場、特に「貯蓄から投資へ」の流れを加速させることが期待されてきた投資信託市場の現状と課題について考えてきました。今回は、こうした日本の現状を踏まえたうえで、世界でも最も大きな投資信託市場を持つ米国の状況について、勉強してみたいと思います。 米国の投資信託市場は、この30年間で飛躍的に大きくなりました。1985年に約0.5兆ドル（約45兆円）しかなかった投資信託の残高は、2009年末には約11兆ドル（約990兆円）にまで拡大し、その家計金融資産に占める割合も1980年初めの1％台から、直近では株式を上回り20％を越えるほどになりました。 こうした米国投資信託の急速な普及には、30年間にわたって株式・債券市場ともに右上がりの相場であったことが大きな背景としてあるものの、制度的な後押しや金融機関の販売体制の進化があったことも見逃せません。残高が60兆円前後と家計金融資産
沈む市場で勝っても、「絶対リターン」にはつながらない：日経ビジネスオンライン
前回は、投資信託に関わる様々な会社の中で、まず販売会社の現状と課題、そしておぼろげながらも理想の販売会社について述べてきました。今回は、投資信託のもう1つの重要なプレーヤーである資産運用会社について、その現状と課題を探ってみたいと思います。 顧客より親会社を向きがち 資産運用会社の役割には、大きく2つあります。まず、投資信託という商品を企画し組成すること、そしてその投資信託を運用することです。まずは、商品企画から考えていきましょう。 前回示した投資信託の流れ（証券・金融市場⇔資産運用会社（信託銀行）⇔販売会社⇔個人顧客）の中では、資産運用会社は、販売会社の意向や市場動向を考えて、投資信託を企画し組成することになります。投資信託は、個人顧客の資産形成を目的にしていますから、それに適した商品を市場動向も考えたうえで企画するのが本来の姿です。その際に、顧客と日々接して顧客の意向を熟知している販売
「旬のお勧め」で投資信託を選んでは資産形成できない：日経ビジネスオンライン
前回は、少子高齢化・成熟経済化という大きな環境変化の中で、社会保障制度が大きな岐路に差しかかっていること、それに従って資産形成も自助努力・自己責任が重要になり、自分の価値観に基づいてライフサイクルを通した資産の全体最適化を図る必要がよりいっそう高まること、こうした資産形成の意味の変化は本来「貯蓄から投資（投資信託）へ」の流れを加速させるはずだがそうなってはいない、ということを述べました。そして「貯蓄から投資（投資信託）へ」の流れが加速しない背景には、投資信託に関わる様々な会社がその役割を十分に果たしてこなかったことがあるのではないかと問題提起をしました。これを受けて今回は、具体的にまず投資信託にかかわる様々な会社について考えてみたいと思います。 まず投資信託という商品がどのようにして個人に届けられるのか、その流れを簡単に見ておきましょう。始めに資産運用会社が、販売会社の意向や市場動向を考え
岐路に立つ社会保障、「長命化リスク」に備えはありますか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン さてこれまで、個人が自分で資産運用をするのはたいへん難しいこと、長期投資をするにはその時期を選ぶ必要があること、その前提として大局観という軸を持って将来予測をすること、が大切であると述べました。それは分かるけれど、そんなことは普通の生活をしている個人には到底無理だ、だからこそ任せたい金融機関だが、「信頼」を見失った今の金融機関には頼りにならない、ということまで話を進めてきました。 今回以降は、個人が資産を積み上げ増やしていく資産形成市場の現状と課題について具体的に概観し、金融のあるべき姿を探っていきたいと思います。そこでまずは、日本の社会保障のあり方も含めて、成熟経済での少子高齢化が資産形成市場に与える意味から考えていきます。 マイナスの貯蓄
「信頼」を見失った金融機関は頼りにできない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回は、長期投資のあり方から始めて、長期投資に必要不可欠な将来予測、大局観について述べました。今回は、私たちが投資をする時にお金を預ける金融機関のあり方について、世界金融危機も含めて歴史的・世界的な視野で考えてみることによって、投資で損をしない「あるべき金融」の姿を描いてみたいと思います。 リーマンショックを契機とした世界的な金融危機は、世界中の政府と中央銀行が問題を肩代わりしたことによって一時的に収束したかに見えましたが、ここに来て様々な問題が噴き出してきています。ギリシャに端を発したユーロの問題、世界の国々の財政赤字問題、経済危機から約1年を経て循環的な景気回復に息切れが見え始めた米国経済などです。いずれもこの30年間に蓄積されて世界金融
長期投資をする。その前に考えなければいけないこと：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回は、いかに「安く買って、高く売る」のが個人にとってもプロと言われる人たちにとっても難しいのか、だからこそ自分なりの歴史の軸、世界の軸という大局観を持って、世の中に流されずに生きていく「人生の相場観」の大切さを述べました。今回は、資産運用の基本的な姿勢について考えを深めつつ、私なりの大局観を披露していきます。 近頃、しっかりと「長期投資」をすれば資産形成ができるという意見が増えてきているように感じます。そして、「日本株なんか20年も下がっているのだから長期投資したって駄目じゃないのか」という反論に対しては、「新興国を含めた海外の株式や債券に分散して投資を長期的に行なえばいいのだ」と答えているようです。本当なのでしょうか？ 「投機」ではなくて
「安く買って、高く売る」だけなのに、心理が邪魔する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、「普通の人が自分で運用するのはたいへん難しい」と指摘しました。今回は、どうしてそんなに難しいのか、もう少し深く考えてみたいと思います。 お金を増やすには、どうしたら良いのか。その基本は、実はとても簡単です。「安く買って、高く売ること」。これに尽きます。これは投資に限った話ではなく、商売でも同様に安く仕入れて、それよりも高く売ることによって利益が出るわけです。そう考えると簡単そうで自分にもできるような気がしますが、簡単だからこそ難しいのです。 市場関係者の間違った期待とバブル 禅問答のようになってきましたが、では投資において安くて買う時はどんな状況なのか想像してみましょう。安い時には、世の中は厳しい環境にあります。売らなければならない理由
あいまいな「自己責任論」で納得していませんか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさんは、自分の大切な資産をどのようにして増やしていこうと考えていますか？ 世の中を見ていると、会社の給料が長期的に右上がりになるとは考えられないし、もしかしたら安定した職に就いているだけいいかもしれない。国の年金も企業の年金も、どうも減らされそうな気配が漂っている。そうだとしたら、自分で何とかお金を貯めていくしかないし、一生懸命に貯めたお金をどうにかうまく増やしたい。そう考えるのは、ごく自然なことだと思います。 みなさんの中には、そのために何かをしなければいけないとは思っているけど、どうすればいいか分からないから、とりあえず元本が保証されている預金に預けたままにしておこうという人も多いでしょう。また自分で金融の勉強をして、あるいは証券会社
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子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞