中国人の大量生活保護申請、大阪市が身元引受人調べず : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市「入国審査甘い」、入管「支給が安易」 日本人の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、うち３２人の受給開始を決定していたことがわかった。市の担当者は「いずれも窮迫しており、やむを得なかった」とする一方、「自立生活が前提の入国要件を満たしていたのか」と入国審査の甘さを批判。入管側も「身元引受人がいるのに保護を認める方がおかしい」と市の判断を問題視しており、関係機関のちぐはぐな対応が浮き彫りになっている。 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、入国後の自立が前提条件。入国審査の際には、日本国籍を持つ人との親族証明や、入国後の生活を支える身元引受人の資産がわかる納税証明などの提出が求められている。 市によると、４８人はいずれ
asahi.com（朝日新聞社）：中国人・生活保護費問題 大阪市、７月分の支払い決定 - 社会
中国・福建省から入国直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請し、うち３２人の受給開始が決定していた問題で、大阪市は３０日、３２人全員に７月分の生活保護費を支払うことを決めた。市は「外国人を利用した貧困ビジネスの可能性があるが、現段階では法的に保護の停止ができない」としている。また、半数以上の申請にかかわった大阪市西区の不動産会社に、４６人とは別の中国人男性が住居の仲介を頼んでいたことも同社への取材でわかった。 市によると、３２人は西区と港区に住み、保護費は計２４１万円。３２人のうち２６人には、６月分として計１８４万円が既に支払われている。支払日は原則として毎月１日。 ４６人は市内在住の高齢女性２人の介護名目で、大阪入国管理局の入国審査を通った。５月２日と同１６日に入国した２５人は当初、西区内の同じワンルームマンションの３室に住んでいたという。 市によると、不動産会社社長と３０代の中
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