米Intel、セキュリティの米McAfeeを77億ドルで買収 | パソコン | マイコミジャーナル
米Intelは8月19日(現地時間)、セキュリティソフトウェア企業の米McAfee買収で合意した。米Wall Street Journalなどが同日に伝えている。買収金額はMcAfee株1つあたり48ドルで、総額76億8000万ドルとなる。なお、McAfee株の18日終値は29.93ドルであり、約60%のプレミアを乗せた金額となる。 米New York Timeによれば、この買収はIntelにとって1999年のLevel One Communicationsを買収した22億ドル以来の大規模なものという。バックグラウンドは現時点で不明な部分があるが、McAfeeの買収はIntelのセキュリティ分野への参入を意味することは確実だ。同社では、このセキュリティ事業を柱の1つとしていくとしている。 なお、原稿執筆時点でIntelサイトでのアナウンスは行われておらず、詳細については追ってレポートしてい
“1億円以上”に翻弄されるニッポン「役員報酬開示」狂騒曲
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 今年3月に決算期を迎えた上場企業から随時、1億円以上の役員報酬を個別に開示しなければならなくなり、「誰が高額報酬をもらっているか」に世間の耳目が集まっている。これに対し、経済界は猛反発。だが、本当に必要なのは、額ではなく報酬決定過程の透明性を高めることのはずである。 「一億円を上回るか否かに関わらず、個々の取締役および監査役毎にその金額を（中略）開示する」 6月23日を予定している、みずほフィナンシャルグループの第8回株主総会。招集通知には、こんな「株主提案」が記載されている。 招集通知が手元に届いた6月頭、都内在住のあるみずほの株主は、すぐさま封筒を開封。当日は出席できないため、ボールペンを強く握り締めて
asahi.com（朝日新聞社）：報酬１億円以上の役員名開示 企業側、恨み節たらたら - ビジネス・経済 （1/2ページ）
２０１０年３月期決算を発表した上場企業から順次、報酬を１億円以上渡した役員の名前とその報酬額を、有価証券報告書で個別開示する制度が導入された。資生堂は３日、株主総会前の開示に踏み切ったが、そんな積極派はごく少数。多くの企業は戸惑いを隠さず、中には「限度内に減額して、開示を逃れたい」との声も。本格運用を目前に、企業はなお揺れている。 金融庁が開示を義務づけたのは、０８年の世界的な金融危機以降、役員報酬への監視を強めるべきだとの議論が世界で高まったからだ。積極的な開示で、世界から投資を呼び込むことを期待したという。 ただ、開示が決まったのは３月末。ある電機メーカーの幹部は「来年度からの適用かと思って、悠長に構えていた」と、猶予期間がなかったことに憤る。資源高でうるおい、首脳の役員報酬が１億円を超えそうなある大手商社幹部も、「株主総会では毎年、高額な報酬がやり玉に挙げられる。突っ込みに拍車が
USEN、UCOMの保有全株式を売却
USENは4月7日、持分法適用関連会社 UCOMの保有株式全部を投資ファンドに売却すると発表した。UCOMは2000年、世界初の光ファイバーによるネット接続サービスを展開するために設立した通信事業者。既にISP事業はソネットエンタテインメントに売却していおり、光事業からほぼ撤退する。 ユニゾン・キャピタル系ファンドに、UCOM株式の約39％に当たる保有全株式を50億5600万円で売却する。07年に合計38.2％を同ファンドに売却しており、事業の再構築を進めていた。USENは「UCOMは独立性を高めて事業の発展が期待でき、当社は財務改善と資金拡充が見込める」としている。 USENはUCOMとのパートナー関係は維持し、USENの法人向け接続サービス「BROAD GATE02」などは継続する。 USENは01年、商用としては世界初の光ファイバーによるブロードバンドサービス「BROAD-GATE
リストラなう！その１ リストラが始まりました - 新々リストラなう日記 たぬきち最後の日々
おひさしぶりですみなさん。 ブログタイトルを変えることにしました。「どんじりのブログ、たぬきち日記」から、心機一転、時代の最先端をゆく「リストラなう！」日記に変身！ 我ながら予想もしない、自分でも驚いた、大胆な転進です。 私ことたぬきちは、都内のわりと大手と思われる出版社で働いています。 業界の売り上げ順位では現在のところ10位…くらいかな？ もうちょい下になってるかな？ 書籍も雑誌もやっている、一応「総合出版社」です。 たぬきちはバブル時代の入社組で、もう20年働いています。編集、宣伝、販売といったセクションを経験しました。 このまま普通に年を取り、営業マンとして馬齢を重ね、定年を迎えるものと思っていました。 ところが、この３月の中旬、会社は「このままでは立ちゆかないので、社員を減らします。優遇措置を設けたので希望退職を募ります」と宣言しました。 リストラが始まったのです。 これを書いて
asahi.com（朝日新聞社）：体調不良のスカイマークＣＡ、社長一声「交代ならぬ」 - 社会
スカイマークの機長が、体調不良で声が十分に出ない客室乗務員（ＣＡ）を交代させようとしたところ、西久保慎一社長と井手隆司会長が認めず、逆に機長を交代させて運航を強行していたことがわかった。 航空法は機長に乗員への指揮権を与えており、個々の運航では機長の判断が最優先される。同社の運航規定でも、安全に対する最終決定権は機長と定められている。また、ＣＡは保安要員で、非常時に大声で乗客を避難誘導する役割がある。 機長の判断を経営者が覆したことについて、国土交通省は「前代未聞。安全にとってゆゆしき事態」として文書で厳重注意した。 同省によると、問題が起きたのは２月５日の羽田―福岡便。チーフ格のＣＡは風邪の治りかけで大きな声が出せない状態だった。出発前に気づいた外国人機長が「避難誘導などに支障をきたす」と交代を指示した。 ところが、事態を聞きつけた西久保社長は「健康上、問題はない」として認めず、
「クズの中のクズだ。辞めた方がいい」と何時間も怒鳴られました：日経ビジネスオンライン
いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人
ソフトバンク、NTTはもっと「公器」としての志を持つべきではないのか？ - モチベーションは楽しさ創造から
社会の公器を担っているビジネスがあります。 水道、電気、ガス、鉄道、飛行機。そして通信・インフラ。 公器を担っているビジネスは、その見返りとして、競争の激化から守られ、ある程度の収益が守られている。 また、JALのように、企業が破綻しそうになったら、社会的影響なども含めて、救済策がとられることになる。 それだけ、公器を担っている企業には責任があると思います。 しかし、JALにしてもそうですが、そのような企業の異常さ、責任のなさが目につきます。 昨日あったのが、こんなこと。 私の今のインターネット環境はヤフーBBの光なんですが、DMで 「ヤフーBB光は生まれ変わります！」というメッセージ。 詳しくないようをみてみると、ソフトバンクはもう光をやめるんで、「ヤフーBB光 with フレッツ」という名称でNTTにサービスがチェンジしますよということ。 正直、「面倒くさいなぁ。入会させるときは目いっ
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