Ｙ１５０収支問題で横浜市は１２億６千万円支出、博報堂ＪＶとの特定調停/横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
昨年開かれた横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」の収支不足問題で、業務を委託していた博報堂ＪＶ（共同企業体）との特定調停での横浜市の負担額が、12億６６００万円であることが24日、分かった。 市によると、博報堂ＪＶへの未払い委託料は約34億円（概算契約）。開国博Ｙ１５０を主催した市の外郭団体・横浜開港１５０周年協会が、支払額の減額を求めて横浜地裁に特定調停を申し立てていた。 今月、地裁から提示された調停案に基づき、博報堂ＪＶが一部の債権を放棄し、１５０周年協会が支払いきれない不足額を市が負担する。 市は12億６６００万円を一般財源から支出する補正予算案を、26日から始まる市会第４回定例会に提出。議決されれば、特定調停が成立する。 ただ、１５０周年協会は別の業務委託先２社との特定調停と旅行会社３社との訴訟を続けており、市がさらに支出する可能性が高い。
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
「大阪は生活保護受けやすい」他の自治体勧める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。 昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に抗議した。 市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。 大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。
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