庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策｜日刊ゲンダイDIGITAL
選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。 自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金（議員年金）だ。１４日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。 竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。 自民党政権は、今年１月から個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入対象を広げ、政府広報でテレビＣＭもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておく
年金繰り下げ受給 ８６．９歳で同額に NHKニュース
厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を個人の選択で仮に７５歳まで繰り下げた場合、原則どおり６５歳から受給を開始した場合と受け取る年金の総額が同じになるのは、機械的に計算すると８６．９歳の時点だとする試算を明らかにしました。 公的年金の受給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で受給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの受給額が増える仕組みがあり、田村厚生労働大臣は、これを７５歳程度まで繰り下げられるようにすることを検討したいという考えを示しています。 これについて厚生労働省は、衆議院厚生労働委員会の理事会で、今の段階で具体的な検討はしておらず、実際の制度とは異なる可能性があるとしたうえで、試算を明らかにしました。 それによりますと、受給開始の時期を１か月繰り下げると受給額が０．７％増額される今の仕組みを単純に当てはめると、７５歳まで繰り下げた場合、受給額は
サラリーマンが未納付分を尻拭い！基礎年金拠出金負担の理不尽な仕組み
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
中国人大量保護申請…４８人呼んだ姉妹の心境は : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人姉妹の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、姉の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）＝ともに同市西区在住＝が４日、読売新聞社の取材に通訳を通じて応じ、「私たちには日本人の血が流れている。中国でつらい時代を生き抜いて、やっと来日が認められたのに、入国目的を疑われるのはつらい」と心境を語った。 姉妹によると、母親は福岡出身の日本人。１９２６年、中国人の夫と中国・福建省に渡り、愛英さんら１０人の子どもをもうけた。干し芋で食べつなぐ貧しい生活。戦後は日本敵視の風潮が強まり、一家は迫害を受けた。父親は激しい暴行を受けて衰弱し、死亡。愛英さんは「私も息子たちも『日本人は出て行け』と、よくいじめを受けた。こん棒で殴られ血まみれになったことも」と振り返る。そんな時、母親は「日本人はみんな親切。いつか一緒に日本に帰ろう」と繰り返していたという。 日中
雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの - 過ぎ去ろうとしない過去
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
asahi.com（朝日新聞社）：リストラされた人は、国民健康保険料が安くなる？ - 荻原博子の”がんばれ！家計” - ビジネス・経済
プロフィールバックナンバー リストラされた人は、国民健康保険料が安くなる？2010年3月31日15時27分 ４月から、倒産・解雇などによる離職や、雇い止めなどによって離職した人は、国民健康保険料が軽減される制度が利用できるようになります。 国民健康保険は、各自治体の規定によって、収入に応じて保険料が徴収されています。それも、前年の収入に応じて徴収されるので、たとえば給料が５００万円で３人家族の人の場合、会社を辞めて収入がガタ減りしても、次の年には年間３５万円前後の国民年金保険料を支払わなくてはならなくなっています。 仕事がないのに負担しなくてはならないのはいくらなんでも大変だろうということで、この４月から、保険料の軽減制度がスタートしたのです。 離職した前年の収入については、まるまる保険料が計算されるのではなく、収入の３割に対して計算されることになったので、これだと、前述の３人家族のケース
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