児童わいせつ、氏名記載要求=被害者匿名の起訴状で東京地裁―地検は拒否 時事通信 7月13日(土)12時19分配信 強制わいせつ事件の起訴状で、東京地検が被害児童を保護するため氏名を伏せたところ、東京地裁が記載を命じていたことが13日、関係者への取材で分かった。地検は応じず、地裁と協議しているが、起訴状の不備を理由に公訴棄却が言い渡され、裁判が打ち切られる可能性もある。 関係者によると、問題になったのは、児童が見ず知らずの男に公園のトイレに連れ込まれ、わいせつな行為をされて写真を撮られた事件。2次被害を恐れる両親の強い要望を受け、地検は起訴状で児童の氏名は伏せ、犯行日時や場所、方法とともに、年齢のみ記載した。 これに対し、地裁は起訴内容が特定されていないとして、児童の氏名を記載するよう補正を命じたが、地検は応じていない。被告の男の弁護人は氏名を伏せることに同意しており、地検は被害者が特定
■臨時・非常勤職員 新潟市へ改善要望 新潟市立学校に勤務する図書館司書のうち、非常勤や臨時職員は「低賃金」「生活が苦しい」と感じていることが11日、共産党新潟市議団のアンケートで分かった。5月末に発覚した市立小須戸中学校の学校図書転売事件の背景には低賃金も無関係ではないと指摘し、阿部愛子教育長に、待遇改善などを申し入れた。阿部教育長は「専門職でありながら賃金が低いと思っている。検討していきたい」と答えた。 アンケートは4月下旬から5月中旬、市内小中学校全171校の司書に実施。回答者は73人(回答率42・7%)だった。雇用形態は正職員5人、非常勤32人、臨時34人、再任用2人。転売事件を起こした図書館司書と同じ臨時職員からの回答が全体の47%で最多だった。同市の学校図書館司書のうち、非常勤職員は75人、臨時職員は85人。 調査結果によると、臨時職員の平均年収は87万2330円で、非常勤
2013.4.12 00:18更新 パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信(東京都港区)の記者が昨年10~11月、犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるウェブメールのサイトで、メールアドレスとパスワードを入力し、送受信の記録などを複数回見ていたことが11日、社内調査で分かった。 パスワードは犯行声明の内容をヒントに類推した文言を入力、偶然アクセスできた。真犯人につながる情報はなく、配信記事には最終的に反映しなかった。 形の上では法律に抵触する可能性がある。共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。
群馬県大泉町のアパートに住むフィリピン国籍の女性(37)の部屋から、3歳の女児が死亡した状態で発見されていたことが20日、県警などへの取材でわかった。県警によると、女児は餓死した可能性が高いという。 女児は女性の娘で、女性と中学2年生の姉(14)の3人で暮らしていた。しかし、女性は今月上旬に同国へ一時帰国。以降は姉妹2人で生活していたとみられる。県警は、保護責任者遺棄の疑いもあるとみて、女性の来日を待って詳しい事情を聴く。 県警によると、18日午後7時ごろ、姉が洗面所近くで油まみれで倒れている女児を発見。目立った外傷はなく、19日に司法解剖を行ったところ、胃の内容物がほとんどなかった。 同町教育委員会によると、姉は12〜14日、体調不良のため欠席。登校した15日、担任に「妹は知人宅に預かってもらっている」と話していたという。
兵庫県尼崎市の民家の床下から3人の遺体が見つかった事件で、別の傷害致死罪などで起訴された角田美代子被告(64)らとみられる集団が約10年前、義理の娘の瑠衣被告(27)=窃盗罪で起訴=の高松市の実家に押しかけ、半年間居座った際、集団の1人が「尼崎の(民家の)一家で“食うもん”が無くなったから、こっちを食い尽くしてやろうと思った」などと話していたことが16日、親族らへの取材で分かった。美代子被告らが金や財産をしぼり取るターゲットを次々と代えながら犯罪的行為を繰り返した実態が改めて浮かび上がった。 複数の親族によると、集団は約10年前、瑠衣被告の実家に押し寄せた。半年間居座り、瑠衣被告の両親に暴力を振るったり、嫌がらせを繰り返したりしながら現金などを要求した。 結局、父親は親族から計2000万円以上の金を借りて渡したとみられるが、自家用車や軽トラックなども奪っていったという。さらに、高松市を去る
誤認逮捕死亡、県に賠償命令=警官馬乗り制圧は違法−因果関係は否定・津地裁 誤認逮捕死亡、県に賠償命令=警官馬乗り制圧は違法−因果関係は否定・津地裁 三重県四日市市のスーパーで2004年2月、窃盗犯と間違われ現行犯逮捕された男性=当時(68)=が死亡したのは、警察官の制圧行為が原因として、男性の妻(70)が県に約5700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、津地裁であった。堀内照美裁判長は「制圧行為は必要かつ相当な限度を超え違法」と述べ、県に880万円の支払いを命じた。制圧と死亡の因果関係は否定した。 判決によると、男性は04年2月17日、大型スーパーの現金自動預払機(ATM)コーナーで、女性に「泥棒」と叫ばれた。居合わせた警察官が逮捕し、約20分間うつぶせのまま押さえ続けたところ意識不明となり、翌18日に死亡した。女性はそのまま現場から立ち去ったが、防犯ビデオの映像から男性は無実と判
インターネット通信販売サイト「サンプル百貨店」利用者の個人情報46万3360人分が流出していたことがわかった。 サイトを運営する「ルーク19」(東京)によると、今年9月頃から、「不動産販売会社から勧誘電話を受けた。会員情報が流出したのでは」といった会員からの苦情が相次ぎ、調べたところ、派遣社員の20歳代の男が会員ほぼすべての情報を名簿業者2社に計33万円で売却したことを認めた。同社は警視庁新宿署に窃盗容疑で被害届を出した。 「サンプル百貨店」は、サンプル品や試供品を無料または格安で会員に提供、会員が使用した感想などを製造元に届けている。データは転売され、11社に渡っているが、同社は「業者にはデータ返却・破棄の同意を取り付けている」としている。
【検事逮捕】逮捕覚悟の前田容疑者「自分はもう終わり」 佐賀容疑者「早まるな、任せろ」 (1/2ページ) 大阪地検特捜部の押収資料改(かい)竄(ざん)・犯人隠避事件で、主任検事の前田恒彦容疑者が1月に前副部長の佐賀元明容疑者(49)に改竄を打ち明けた際、「自分はもう終わりです」と訴え、佐賀容疑者が「早まるな」となだめていたことが3日、検察関係者への取材で分かった。前田容疑者はこのときの心情について「辞職や逮捕を覚悟していた」と供述しているという。 最高検は、佐賀容疑者とこの報告を受けた前部長の大坪弘道容疑者が当初から前田容疑者の「犯人性」を強く認識していたとみている。 検察関係者によると、東京に出張中だった前田容疑者は1月30日、佐賀容疑者に電話で「改竄が故意だった」と説明。「自分はもう終わりです」と漏らした。 これに対し、佐賀容疑者は涙を流しながら「早まるな。すべて任せろ」となだめ、「フロ
[サッカーJ1・アルビレックス新潟]開幕戦で“勝ち切れる”チームを証明!後半は主導権握り守備も奮闘、DF新井直人「ゴールを割らせないはチームの合言葉」
愛知県岡崎市立中央図書館は28日、利用者163人分の個人情報がインターネットを経由して外部に流出したと発表した。05年6月末時点で図書の予約や返却延滞をしていた一部の利用者の名前や年齢、電話番号、借りた本の題名、貸出日などが流出した。 ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ(東京)によると、同図書館が最初のソフト販売先だった。岡崎市の利用者の個人情報を誤って残したまま、ソフトをほかの全国37の公立図書館に販売してしまったという。宮崎県えびの市と福岡県篠栗町の図書館のホームページ(HP)から、岡崎市の個人情報がダウンロードされたことが確認された。 同社は「個人情報の取り扱いが不十分で、誠に申し訳ない」と陳謝し、岡崎市立中央図書館は「多大なご迷惑と心配をかけ、おわびする」とコメントした。 同図書館では今年8月、ソフトの古さが原因でHPの閲覧が困難になる問題も発覚している。【中村宰
大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク(FD)のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事の前田恒彦容疑者(43)が同僚検事に「FDに時限爆弾を仕掛けた」と伝えていたことが朝日新聞の取材でわかった。データを書き換えた動機を示唆する発言とも受け取れるが、前田検事は逮捕後の調べに「誤って書き換えてしまった」と意図的な改ざんを否定している。 最高検によると、前田検事は昨年7月、厚生労働省元係長の上村(かみむら)勉被告(41)=公判中=が作成した偽の証明書の最終更新日時を「04年6月1日」から「04年6月8日」に改ざんしたとされる。朝日新聞の取材に対し、昨年7月のFD返却後にデータを見た上村被告の弁護人は、最終更新日時が「6月1日」と記された捜査報告書と異なることに驚き、単独犯を主張する上村被告にとって不利になる証拠ととらえて表に出すことをためらったという。 検
郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスク(FD)のデータを改ざんしたとして、最高検は21日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任検事を務めた前田恒彦容疑者(43)を、証拠隠滅の容疑で逮捕する方針を固めた。 朝日新聞が21日朝刊で疑惑を報じたことから、最高検が捜査に乗り出していた。 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、FDは昨年5月、厚生労働省元局長の村木厚子氏(54)=一審・無罪判決=の元部下の上村(かみむら)勉被告(41)=虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中=の自宅から押収された。自称障害者団体が同制度の適用を受けるため、上村被告が2004年6月に発行したとされる偽の証明書の作成日時データなどが入っていた。 特捜部は証明書の文書の最終更新日時を「04年6月1日午前1時20分06秒」とする捜査報告書を作成。FDは押収の約2カ月後にあたる
郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、大阪地検特捜部の主任検事が押収品のフロッピーディスク(FD)のデータを改ざんした疑いがある問題で、最高検は21日、証拠隠滅容疑で捜査を始めたことを明らかにした。最高検の検事を主任として数人のチームをつくったという。最高検が自ら捜査に乗り出すのは極めて異例。大阪地検も事件の捜査を指揮した前特捜部長の大坪弘道・京都地検次席検事らから一斉に事情を聴き、FDのデータが書き換えられた経緯や押収品の当時の管理状況を把握する方針。 朝日新聞の取材などによると、主任検事は前田恒彦検事(43)。FD内には、厚生労働省元係長の上村(かみむら)勉被告(41)=虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中=が2004年6月に自称障害者団体に発行したとされる偽の証明書や文書の作成データなどが入っていた。「04年6月1日」とされていた証明書の文書の最終的な更新日時が、特捜部
また、他のデータについては上村被告が厚労省の管理するパソコンで操作したことを示していたが、最終更新日時だけが別のパソコンと専用ソフトを使って変えられた疑いがあることも確認された。検察幹部の聴取に対し、主任検事は「上村被告によるFDデータの改ざんの有無を確認するために専用ソフトを使った」と説明したとされるが、同社の担当者によると、このソフトはデータを書き換える際に使われるもので、改ざんの有無をチェックする機能はないという。 特捜部は捜査の過程で、上村被告の捜査段階の供述などを根拠に「村木氏による上村被告への証明書発行の指示は『6月上旬』」とみていた。だが、証明書の文書データが入ったFD内の最終更新日時が6月1日未明と判明。村木氏の指示が5月31日以前でなければ同氏の関与が裏付けられず、最終更新日時が6月8日であれば上村被告の供述とつじつまが合う状況だった。 朝日新聞の取材に応じた検察関係
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