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南鳥島近くの日本の排他的経済水域にある海底の泥には、ハイテク産業に欠かせないレアアースが高い濃度で含まれることが明らかになっていますが、こうした泥は、海底から3メートルほど下の比較的海底に近い場所に存在していることが新たに分かりました。 経済産業省などは、こうした情報を基に資源化できるか検討を進めることにしています。 日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底の泥には、レアアースが6000PPMという高い濃度で含まれることが、ことし1月に行われた現地調査の結果、分かっています。 この泥について、海洋研究開発機構などの研究グループが分析を進めた結果、濃度が6600PPMと最も高かった泥は海底から3メートルほど下の比較的海底に近い場所に存在していることが新たに分かりました。 これについて、海洋研究開発機構の鈴木勝彦主任研究員は「今回の結果が今後の資源開発に生かされ、社会のために役立てばうれしい」
日本最東端の南鳥島沖の深海底でレアアース(希土類)を豊富に含む巨大な鉱床が見つかり、政府が商業採掘に向けて2011年度から本格調査に乗り出すことが分かった。レアアースは次世代自動車やIT製品の生産に不可欠な金属資源。輸入に依存している日本は、世界6位の広さがある排他的経済水域(EEZ)内で開発に力を入れており、具体化する第一歩となる可能性がある。 見つかった鉱床は「マンガンクラスト」と呼ばれ、本州から約1800キロ離れた南鳥島の周辺にある。1億年前に活動を終えた海底火山が連なる海域で、特に「拓洋第5海山」の堆積物からはレアアースのほかコバルト、ニッケル、銅、白金(プラチナ)などが検出された。 鉱床が広範囲を覆っていることは東京大学と高知大学の合同調査で、海洋研究開発機構(JAMSTEC、横須賀市)の無人探査機「ハイパードルフィン」が09年2月に確認していたが、資源量は分からなかった。
大畠章宏経済産業相は30日、日本経団連との意見交換で、平成22年度補正予算にレアアース(希土類)の安定調達策を盛り込む方針を明らかにした。今後、官民が一体となって、レアアースの過度な中国依存から脱却を図る考えだ。中国側は、レアアース供給で揺さぶりをかけ、日本から環境技術の移転を引き出そうともくろんでいたとみられるが、その戦略は修正を余儀なくされそうだ。 中国は1980年代から鉄鉱石やウランなどから採取されるレアアースの輸出に着手した。安い人件費を武器に世界各国に供給し、昨年は生産量で世界の約97%を占めた。 自動車や家電などハイテク製品の生産に欠かせないレアアースは、いまや中国の資源外交の切り札の一つとなっている。 今年7月には、国内需要を優先するとの理由で、下期の輸出許可枠を大幅に縮小。さらに尖閣諸島での中国漁船衝突事件を受け、時事上の報復措置として、輸出を一時停止した。 ただ、中国国内
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