無料低額宿泊所：入所者増に市原市悲鳴、保護費に業者続々 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
隣接自治体より生活保護給付額が高い千葉県市原市で無料低額宿泊所が増え、市外から路上生活者が流入し続けている。市の調査だと生活保護が必要な路上生活者は市内で２０人ほど。ところが現在は約１５倍に当たる３０８人の宿泊所入所者が、市から生活保護費を受け取る。市の支給総額は保護費全体の１割近い約４億５０００万円。宿泊所が「貧困ビジネス」化するのを防ごうと、担当者は入所者に保護費を手渡しているが「これ以上増えれば手が回らない」と悲鳴を上げる。【斎藤有香】 無料低額宿泊所は法律で福祉事業と位置付けられ、生活困窮者に居室を提供、自立を支援するのが本来の目的だ。しかし経営者が入所者に無断で口座を開き、振り込まれる保護費から高額を天引きするなどの「貧困ビジネス」が社会問題化している。 千葉県や市原市によると、県内の宿泊所の入所者数は昨年６月時点で２３５１人。市原市はこの時点で３９６人、今年１月現在は４４８人に
「謎の学費」に悲鳴を上げる親が続出！ 高校生ワーキングプア大増殖の真相 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
駅の公衆トイレで眠るのが美奈（仮名・18歳）の日課だ。 アルバイト先のキャバクラはラストが午前1時。すでに終電はないので、便座に腰かけてうとうとし、夜明けを待つ。電車が動き出せば、適当に化粧を落として制服に着替え、学校へ。睡眠不足と疲労で授業など頭に入るわけはないが、しかたがない。出席日数はもうギリギリなのだから―― 今、こんな高校生たちが全国で増え続けている。4月から高校無償化が始まるが、それでも高校卒業の危機にさらされる子どもたちが、来年も大勢現れるかもしれない。 高校生の“卒業クライシス”の実態について、現場に聞いてみた。 「ＰＴＡ会費で校舎を修繕」!? 授業料の倍かかる「学校納付金」 全教・日高教・全国私教連が設けた「授業料・教育費緊急ホットライン」。実施は2月11日のみだったが、この日だけで156件の問い合わせがあったという。日高教 小池由美子さんは説明する。 「私立高校の学費を
「国境なき医師団」のマーケティングが卓越な件：Speed Feed：オルタナティブ・ブログ
僕は寄付請求のたぐいはいっさい信用しないというか、どう使われるか分からないお金を支払うのがイヤなので、これまでは基本的に無視してきた。 しかし、2年ほど前から実は「国境なき医師団」に寄付をしている。金額は微々たるものだ。一日50円、つまり月間で1500円に過ぎないので、特に誇れるようなものでもない。 とはいえゼロから50円/日の寄付に至ったのには理由がある。それは「国境なき医師団」が行っているメソッド（少なくとも一般に公開したマーケッティングメッセージ）が素晴らしかったからだ。 彼らの主張はこうだった。 ・世界には貧困と迫害に苦しむ小国や民族がまだまだ多い。 ・その多くは先進国にとっての市場性もないし資源もないから、欧米諸国のメディアにも載らないことが多い。 だから自分たちの力で支援を続けているし、ボランティアのバックアップが欲しい、というわけだ。 そして、多くの同様の支援団体と異なり、彼
苦学生をうつに追い込む!? 不況で希望者殺到「新聞奨学生」の実態 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
昔から新聞配達といえば、究極のガテン系アルバイト。ところが今や、この仕事に人気が集中しているという。 学費を新聞社に肩代わりしてもらうかわり、住み込みで働く「新聞奨学生」に、希望者が殺到しているのだ。 労働時間帯ひとつとってもけっしてラクとはいえない仕事である。それでもほとんどの新聞奨学会で、2010年度の募集枠がすでに埋まっているほどの人気ぶりだ。 ある新聞奨学会の担当者は「販売店の求人が減っていることもあるが、あっというまに枠がなくなってしまう。進路が決定していない5月頃から申し込み予約をする高校生も多い」と説明する。 この不況時、親の経済的な事情から進学をあきらめざるをえない子どもも少なくない。学費がタダになるうえ、寮費も無料という新聞奨学金制度は、彼らにとってまさに福音といえるだろう。 各新聞奨学会のホームページをのぞいてみると、そこには学生たちの満面の笑顔が溢れている。生き生きと
記者の目：アイヌであることを悩む若者たち＝中川紗矢子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北海道に赴任して１年。先住民であるアイヌ民族への取材を通して、彼らが受けてきた差別を初めて目の当たりにした。１月には政府のアイヌ政策推進会議（座長・平野博文官房長官）が発足し、アイヌを取り巻く環境は歴史的転換期を迎えようとしている。これを機に、アイヌ差別について改めて考えてみたい。 アイヌ差別の深刻さは、私自身も経験した。アイヌの男性から「アイヌは日本人の底辺層と似ているから、一緒に底上げしなくては。それが共生社会だから」と聞き、地域面のコラムに書いたところ、アイヌを「土人」と差別的表現で書いた攻撃的なはがきが届いた。海外の少数民族問題に関心が高い学識経験者が、アイヌがいまだ貧困に苦しんでいるのは自己責任だと非難したのを聞いたこともある。 推進会議設置の根拠となった「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は昨夏、政府に提出した報告書で「同化政策が進められる中で、アイヌの人々は差別や偏見に
「公設派遣村には行きたくない」!? “もうひとつの派遣村”に留まった人々の複雑な事情 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
年末年始、テレビ画面には連日のように国立オリンピック青少年総合センターの映像が流れた。国と東京都が開設した宿泊施設「公設派遣村」だ。 だが、施設で年を越した人々がいた一方、報道されないもうひとつの“派遣村”では、行政の支援に背を向けた人々がひっそりと正月を迎えていた。場所は、東京都豊島区にある東池袋中央公園。「特定非営利活動法 TENOHASHI（てのはし）」による越年越冬活動である。 昨年の日比谷公園での「年越し派遣村」と同様、寒さに震えながら食事を手にしたホームレスたち。彼らはなぜ、池袋の路上から動こうとしなかったのか。 現場に聞いてみた。 家族に居場所を 知られたくない父親たち 「そりゃ入れたら楽だろうけど、俺らはいいわ」 炊き出しの列に並んだ男性たちは首を振った。 「公設派遣村」の入所者は、個室に3食付き、ということもあってか最終的に833名に及んだ。 だが、それでもなお池袋の路上
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