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乱数表使った暗証番号盗む新手口 10月22日 12時16分 インターネットを利用したネットバンキングで預金が不正に引き出される被害が相次いでいる問題で、多くの金融機関が従来のパスワードなどに加えたセキュリティ-対策として導入している、乱数表を使った暗証番号を盗み出そうとする新たな手口が、3つの都市銀行などで確認され、警察庁は被害が広がるおそれがあるとして警戒を呼びかけています。 多くの金融機関では、従来のIDやパスワードに加えた追加のセキュリティー対策として、預金者に乱数表のカードを配布しており、取り引きのたびに乱数表の異なるマスの位置に記された数字を暗証番号として入力することになっています。ところが警察庁などによりますと、三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行、それにイオン銀行の3つの銀行の預金者のパソコンに、この夏以降、「セキュリティー向上のためカードを再発行する」という、銀行からを装った偽
全国銀行協会が、福島の原発事故に伴う夏の電力不足に備えた節電のため、地域ごとに銀行同士が持ち回りで店舗を閉める「輪番休業」を検討していることが5日、明らかになった。 金融機関の消費電力は店舗での利用が約半分を占めるため、ピーク時の最大使用電力を2割超抑えるには、店舗の一時休業が避けられないと判断した。実現すれば戦後初めての措置となる。 具体的には、電力不足になっている東京電力管内を中心に、消費電力が多い大手銀行や地方銀行などが、地域ごとに、営業する銀行の店舗と休業する店舗を決める方向だ。店舗を閉鎖する場合も一日中休業するのではなく、通常は午前9時から午後3時の営業時間のうち、一定時間だけ閉める案が有力とみられる。
システム障害の復旧作業を進めていたみずほ銀行の西堀利(さとる)頭取は25日夜、東京都内で会見を開き、障害のきっかけとなった特定口座への大量振り込みが、東日本大震災の義援金だったことを認めた。 これまで西堀頭取は「(義援金であるかどうか)分からない」と説明していたが、同日朝の閣議後会見で自見庄三郎金融相が「みずほ銀から『地震の義援金が少ない支店に集中した』との報告を受けた」と発言、西堀頭取も追認した。 重要な情報を金融庁にのみ報告し、顧客に開示していなかった事実が判明したことで、みずほ銀の情報提供に対する姿勢も問われそうだ。 【関連記事】 ・後手に回った見通しの甘さ みずほ銀に問われる“人的ミス”の責任 ・「給料までとは…」「他の銀行は動いているのに」 ・みずほ銀、25日付の給与振り込み完了 集中日の混乱回避 ・みずほ銀行 混乱拡大の責任は重大だ ・世界の日系社会からも支援の
預金の利息がほとんどつかない「超低金利」が続き、預金に代わって人気を集める投資信託(投信)。貸し出しが減っている銀行も、株売買の仲介手数料が落ち込む証券会社も、販売に力を入れる。しかし営業現場では、手数料目当てとみられる強引な勧誘が急増している。 「銀行だからと信頼していたが、ここまでいい加減とは」。神奈川県藤沢市で認知症の母親(82)と同居する次女(51)は今年4月、東京都内に本店がある大手銀行に対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。銀行が母親に十分な説明をせずに投信約1千万円分を販売し、その約4割が損失になった、などと訴えている。 訴状などによると、銀行は2004年以降、母親に投信の買い替えや買い増しを12回繰り返させた。次女は昨年5月に初めて知ったが、銀行側の契約書類には「次女が契約時に母親と同席し、説明を受けた」という身に覚えのない内容が記されていた。次女に無断で契約さ
日本振興銀行の経営破綻を受け、店頭に顧客宛の「お知らせ」を張り出す社員=10日午前11時25分、東京都豊島区、杉本康弘撮影 経営破綻(はたん)を金融庁に申し出た日本振興銀行。東京都千代田区の本店前には、通常営業時の開店時間となる午前9時前から預金者数人が姿を見せた。しかし9時を過ぎても対応はなく、「どうして開かないんだ」と不満があふれた。 本店の電話は朝から留守番電話。再生される音声では、金融庁から処分を受けたことが説明され、今後の預金や融資について自動応答システム(0120・91・1607)にかけるよう促している。 2千万円ほど預けているという東京都台東区の70代の女性は8日に、満期で解約したいと銀行側に電話で相談した。担当者は「手続きに4、5日かかりますよ」と答えただけだったという。「銀行は安全第一で選ばないとだめなんだね」 東京都中央区の小伝馬町店で開店を待っていた同区の男性
【ロンドン=有田哲文】不況が続いても耐えられる経営体力が銀行にあるかを調べる特別検査(ストレステスト)の結果公表を前に、欧州各国の金融当局者などから「我が国の銀行は検査に合格する見通しだ」といった声が相次いでいる。市場関係者からは、やり方が甘いのではないか、との懸念が強まっている。 欧州では財政不安に陥っているギリシャなど南欧諸国の国債を持っている銀行への信用が低下。欧州連合(EU)は厳しい検査をして、銀行の資本が足りているかどうかをはっきりさせたい考えだ。今後2年間、国内総生産(GDP)が予想より3%落ち込んだ場合を想定し、金融部門の65%にあたる91行分の結果を23日に公表する。 いま関係者から伝わってくるのは問題なし、との言葉ばかりだ。欧州メディアは、各国当局者や業界団体の「ドイツの州立銀行は合格する見通しだ」「アイルランドも大丈夫だ」「フランスの銀行の結果には自信がある」といっ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回は、長期投資のあり方から始めて、長期投資に必要不可欠な将来予測、大局観について述べました。今回は、私たちが投資をする時にお金を預ける金融機関のあり方について、世界金融危機も含めて歴史的・世界的な視野で考えてみることによって、投資で損をしない「あるべき金融」の姿を描いてみたいと思います。 リーマンショックを契機とした世界的な金融危機は、世界中の政府と中央銀行が問題を肩代わりしたことによって一時的に収束したかに見えましたが、ここに来て様々な問題が噴き出してきています。ギリシャに端を発したユーロの問題、世界の国々の財政赤字問題、経済危機から約1年を経て循環的な景気回復に息切れが見え始めた米国経済などです。いずれもこの30年間に蓄積されて世界金融
銀行の定期預金であれば預金保険の対象になります。「預金保険は1,000万円まで」というのは有名な話ですが、「預金保険では、1,000万円までの元本とその利息まで保護される」という事実はあまり知られていません。利息まで保護されているわけですから、元本1,000万円までなら純粋に金利の高い定期預金を選びたいものですね。 そして高金利の一番の大敵はこれかもしれません。「新規に口座を開けて資金を動かして設定するのが面倒」。確かにそのとおりです。ただ今時、郵送やインターネットを使えば、トータルでは数時間で口座開設から定期預金の設定まで済むと思います。その数時間の差で、これから長い人生の運用成績が大きく変わるとしたら・・・やはり面倒くさがらずに、やりとげるべきではないでしょうか?
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