雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの - 過ぎ去ろうとしない過去
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
asahi.com（朝日新聞社）：リストラされた人は、国民健康保険料が安くなる？ - 荻原博子の”がんばれ！家計” - ビジネス・経済
プロフィールバックナンバー リストラされた人は、国民健康保険料が安くなる？2010年3月31日15時27分 ４月から、倒産・解雇などによる離職や、雇い止めなどによって離職した人は、国民健康保険料が軽減される制度が利用できるようになります。 国民健康保険は、各自治体の規定によって、収入に応じて保険料が徴収されています。それも、前年の収入に応じて徴収されるので、たとえば給料が５００万円で３人家族の人の場合、会社を辞めて収入がガタ減りしても、次の年には年間３５万円前後の国民年金保険料を支払わなくてはならなくなっています。 仕事がないのに負担しなくてはならないのはいくらなんでも大変だろうということで、この４月から、保険料の軽減制度がスタートしたのです。 離職した前年の収入については、まるまる保険料が計算されるのではなく、収入の３割に対して計算されることになったので、これだと、前述の３人家族のケース
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