資金調達を語るにあたって、スタートアップ界で最も軽視されがちな話題の1つがストーリーテリングの重要性です。投資家は数字にしか興味がないという思い込みがあることから、トラクションの方がよく話題に上ります。トラクションが重要であることに疑いの余地はありません。しかし、ストーリーテリングの方がもっと大切であると、あえて主張してみたいと思います。 投資家たちに向けてスタートアップをピッチするときの最終的な目標は、彼らにあなたの会社に出資してもらうことです。しかし、投資家たちが出資をするとき、それはあなたの会社の現在の価値に対するものではありません。数年後に実現するであろう価値に対して出資しているのです。あなたならとても大きなビジネスを作り上げることができると信じてもらわなければなりません。また、投資時点の評価額は、あなたの会社が目指しているところからすれば、とてもお買い得だと説得しなければいけませ
写真左から共同創業者のDon Ezra Harinsut氏と長谷川潤氏 ニュースサマリ:一部報道があった通り、総合フィンテック企業「SYNQA」は6月22日、シリーズCラウンドの資金調達を公表する。 追記:SYNQAから公式のリリースが公表されている。 出資したのはSCB 1OX、スパークス・グループ(未来創生ファンド・2号)、トヨタファイナンシャルサービス、三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル、あいおいニッセイ同和損害保険、および非公開の投資家。SCB 1OXはタイのサイアム商業銀行傘下にあるホールディングス企業。 資金調達は第三者割当増資によるもので、引受先各社が出資した総額は8000万ドル(日本円で85.8億円相当)。各社の出資比率や評価額、払込日程などの詳細は明らかにしていない。 SYNQAはシンガポール拠点のホールディングス企業で、子会社にペイメントを手がけるOmiseと、
ジェネシア・ベンチャーズでは、2016年8月末に創業してから現在に至るまで、日本と東南アジアのシードフェーズのスタートアップ約80社に投資してきました。そして、既にその多くがシードステージをクリアし、順調にシリーズA以降へ事業ステージを進めています。 いくつか例を挙げると、日本では、HRBRAIN・助太刀・BizteX・Baseconnect・タイミーなど、東南アジアでは、Docquity・Luxstay・Qoala・Bobobox・Manabieなどがありますが、これまでを振り返ってみると、スムーズにシリーズA以降へ事業ステージを進めているこれらのスタートアップには、再現性が高いと思われるいくつかの共通要素が存在します。 この記事では、これからシリーズAに向かうシードフェーズの起業家に向けて、私たちがチーム内で継続的にブラッシュアップし続けているナレッジの一部をアウトプットしたいと思いま
IoT / M2M 展に出展したスカイディスクのブース Image credit Skydisc / Osamu Hashimoto 製造業に特化した人工知能と IoT を活用したサービスを一気通貫で提供するスカイディスクは18日、シリーズ C ラウンドで総額8.6億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、SBI インベストメント、ERP ベンダーの AJS(旧 旭化成情報システム)、水処理関連で設備工事大手の中島工業、東海地域に広い商圏を持つ鈴与商事、りそなキャピタル、環境エネルギー投資、みずほキャピタル、DG Daiwa Capital(デジタルガレージと大和証券の JV)の8社。 DG Daiwa Ventures、環境エネルギー投資の2社は、前回ラウンドからのフォローオン。これは、スカイディスクにとっては、2016年1月に実施したシリーズ A ラウンド(VC
私たちチームは3月後半から完全にリモートワークで仕事をしています。それ以来、他に選択肢のない状況の中、多くの企業と同様に試行錯誤を重ねながらほぼ全てのビジネスをオンラインで継続してきました。もともと私たちは仕事のおよそ40%をすでにリモートワークで行っていましたが、私たちのビジネスに欠かせない2つの活動についてはこれまでオフラインでした。その2つとは「(ファンドの)資金調達」と「投資」、つまり投資家や起業家たちと直接会うことです。 資金調達に関して言えば、私たちはコロナ以前にファンドの資金調達を済ますことができたので、非常に運が良かったです。最近立ち上げたグロースファンドの場合、既存のLP投資家から資金を集めたので、新たに投資家を探しにいく必要はありませんでした。このことについては感謝しきれないくらいです。このような状況で機関投資家や大きな事業会社を頼って新しいファンドの資金調達をしなけれ
「向こうから出資させてくれと言ってきたのに」。あるヘルスケア関連スタートアップの経営者は表情を曇らせる。 事業の成長のために数億円規模の資金調達を計画していたところ、知人を通じて会った投資会社の担当者が「銀行と協調して過半を出資したい」と申し出てきたのが3月半ばのこと。ところが、新型コロナウイルスの感染が国内でも拡大する中、投資会社の態度はどんどん消極的になっていった。 当初予定した金額からは下がったものの出資の検討は続いたため、審査に必要とされた大量の書類の作成にも最優先で対応した。質問も幾度となく寄せられた。70通を超えるメールのやり取りを経て5月に投資会社から届いたのは、「出資を見送る」との回答だったという。「時間を返してほしい」と、このスタートアップ経営者は憤りを隠さない。 冷え込む投資意欲 米CBインサイツなどの調べによると、2020年1~3月のスタートアップの資金調達件数は北米
コロナを発端として、未曾有の経済危機に直面しています。株式市場もかなりの大荒れであることは皆さんご存知の通リだと思いますが、これは未上場市場も同様です。同時並行で、かつこれからも大きな動きがあると思いますが、最近起きていることを共有までに。皆さんも事前に準備して臨みましょう。 今起きていることシードからシリーズB(くらいまでかな?)のステージにいる会社で、既存投資家が追加の出資を見送るという状況が出ています。これは色々な状況があると思いますが、 ①ファンドのメインスコープのステージを超えたから ②既存の投資先間での資金配分の問題で優先順位を変えたから(予算がない) ③その出資先に失望して追加投資をやめた あたりが良くある理由かと思います。 ①は、シードステージを狙っているファンドがその後ずっと投資するのはファンドのスコープから外れていくので追加投資しないというもの(現在の持分を維持する分=
過去5年間で資金調達額が3倍近くに膨らんだ国内ベンチャー市場にも、コロナ不況の波が押し寄せようとしている。 調査会社INITIALによると、2019年の国内ベンチャー企業の資金調達額は4462億円と過去最高額を更新した。若い起業家が増えたことに加え、リスクマネーを供給するベンチャーキャピタル(VC)のファンドが大型化したことも大きい。ジャフコやグロービス・キャピタル・パートナーズなど、2019年は数百億円単位の大型ファンドの組成が相次いだ。 ところが新型コロナウイルスの感染拡大によって資本市場が混乱。日本やアメリカ、中国で3000億円以上のファンドを運営するVC大手「DCMベンチャーズ」の本多央輔日本代表は、「リーマンショックの時と同じく、ベンチャー企業に対する投資マネーは減っていくだろう」と指摘する。 これまでのベンチャー投資はVCに加え、事業会社やその傘下にあるコーポレート・ベンチャー
ここ数週間で多くの記者の方々から取材を受け、新型コロナウイルスが日本のスタートアップ界にどのような影響を与えているか、そして私たちの投資活動にも影響を与えているかどうかについて聞かれました。どちらの質問に対しても、私たちの答えは「Yes」です。 新型コロナウイルスはあらゆる業界のあらゆる企業に影響を及ぼしており、スタートアップも例外ではありません。この厳しい状況が逆風になっているか、それとも追い風になっているかは、業界によります。オンラインストリーミングやフードデリバリー、多くのSaaS企業にとっては追い風になっています。旅行やイベント会社、それにインターネットを介したサービスを提供していない飲食店または小売関係と関わる企業にとっては容赦ない逆風になっています。このように、新型コロナウイルスから受ける影響は企業によって非常に大きく異なります。 私たちの投資活動に関していえば、新型コロナウイ
最終更新日: 2020年4月23日 ホワイトカラーの生産性向上のためのAIソリューションを提供する株式会社シナモンは、既存投資家である2016年にされたシード・アーリーステージ向けのベンチャーキャピタル D4Vが運用するファンド及び米ペガサス・テック・ベンチャーズの運用するファンドを主要株主とする第三者割当増資を行いました。 また、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫からの融資により調達額は総額約13億円にのぼります。 シナモンは、非定型の帳票に対応したAI-OCRソリューション「Flax Scanner」を提供するほか、個社に合わせた議事録作成AIや、FAQレコメンド、通話履歴分析などの、音声認識ソリューション「Rossa Voice」などを提供しています。 今回の資金調達により、同社は以下の5点に注力していくとしています。 特に海外における専門性の高
こんにちは。森です。 みなさんおはようございます。今日はstand.fmにていただいたレターに答えていきたいと思います。 “もし御社が今創業フェーズだったら、この市況の中でどんな資本政策を描きますか。” という質問を頂いています。ありがとうございます。 ボイスメディアstand.fmで音声チャンネルやってます! Twitterも毎日更新してます! 日々更新がんばってるのでフォローいただけると幸いです! stand.fmはこちら Twitterはこちら まさに今週、緊急事態宣言が発令されて、本格的に外出規制が敷かれている状況なのですが、各社がビジネスを止めざるを得ない、もしくは弱めざるを得ないような状況ですよね。 ユニクロの柳井さんなんか、戦後最大の危機と表現するなど、ただならぬ状況になってきているわけです。そして、スタートアップへの投資などもご多分に漏れず少し緊縮モード、控えるようなモード
先行き不透明なマクロ環境も相まって、日本のスタートアップの事業環境にも大きな揺り戻しが起きつつあるといった指摘が昨今は見受けられます。今回は、スタートアップが「冬の時代」を乗り切るうえで、意識すべき「ファイナンス思考」について考えます。 本稿は、Voicyの放送を加筆修正したものです。 (ライター:藤根茉由子、代麻理子 編集:正田彩佳)「冬の時代」にこそ求められる「ファイナンス思考」朝倉祐介(シニフィアン共同代表。以下、朝倉):今日は「冬の時代」におけるファイナンス思考について考えてみたいと思います。拙著『ファイナンス思考』では、資本主義のルールでもあるファイナンス的なモノの考え方について紹介しています。 その中でも特に、目先のPLにとらわれるのではなく、長期的な視点で会社の価値向上に向けて先行投資することの重要性を強調していることもあり、「ファインナンス思考は冬の時代にそぐわない考え方な
「法人設立」で検索すると、小規模事業者や、いわゆる「法人成り」と言われる個人事業主向けの法人設立の手順書はたくさん出てきますが、スタートアップ企業向けの情報はほとんどありません。同じ法人なので法的手順に異なるところはありませんが、上場を目指すことが多いスタートアップならではの注意点というのはあります。本連載では、トピック別に注意点や論点を整理してお届けします。 連載目次 第1回:資本金はいくらにするのか? 第2回:株式数、共同創業者の持分比率はどうする? 第3回:株式の譲渡承認機関は「当会社」とする 第4回:公告方法は官報にして、後に電子公告とする 第5回:長すぎる役員任期は要注意 第6回:事業年度をいつにするか? 設立時にノリで「1株1万円で100株」として後悔しないために いちばん典型的なのは「設立時の株式数を何株にするか?」です。株数は任意ですが、なんとなく「キリが良いから」という理
新型コロナが世界を揺るがしている今、当社もフルリモートに舵を切りつつある。 もともと社内コミュニケーションはチャットとクラウドベースなので、割とスムーズに移行できている。 ところで今の経済状況的に、よくリーマン・ショック時と比較されることが多い。 いろいろ状況が違うこともあると思うが、スタートアップがこの状況にどう対応するべきかの参考になるかと思い、そのとき起こったことと、どう乗り切ったのかを公開してみたいと思う。 ピクスタの創業は2005年8月、事業開始が2006年5月なので、リーマン・ショックが起こった2008年9月は、創業からちょうど3年後、事業開始から2年半後である。 一般的にWebプラットフォーム事業の立ち上げから2〜3年後というのは、やっと形になってきたぐらいで、売上も大きくなく、まだまだ赤字を掘っている状況である。 創業1年後の2006年11月にシリーズAとして6000万円を
会社概要 日本政策金融公庫について(会社案内) 日本政策金融公庫について(会社案内) 総裁メッセージ プロフィール 基本理念・経営方針・業務運営計画 業務と財務の状況 日本公庫の資金の流れ ガバナンス体制 反社会的勢力の排除について ダイバーシティの推進と職場環境の向上 サステナビリティの取組み 障害者差別解消法に基づく対応要領 日本政策金融公庫法 業務の概要 業務の概要 国民生活事業 業務の概要・特徴 融資実績 国民生活事業のご案内 国際交流への取り組み 地域課題解決への貢献 農林水産事業 業務の概要・特徴 融資実績 農林水産事業のご案内 中小企業事業 業務の概要・特徴 融資実績 保険実績 中小企業事業のご案内 危機対応等円滑化業務 危機対応等円滑化業務 IR情報 IR情報 お知らせ IRライブラリ 財投機関債 政府保証債 証券化商品情報 IRカレンダー 市場関係者向け説明会資料 ディス
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