iOS向けフィットネスアプリを装い、「Touch ID」を使って金銭をだまし取ろうとするアプリは、App Storeのレビューで高評価を獲得していた。 AppleのiOS向けフィットネスアプリを装い、指紋認証機能「Touch ID」を使ってユーザーから金銭をだまし取ろうとするアプリが、Apple公式のApp Storeで提供されているのが見つかった。セキュリティ企業のESETが12月3日のブログで伝えた。 それによると、不正なアプリは「Fitness Balance」「Calories Tracker」の名称で、App Storeで提供されていた。一見したところ、BMIやカロリー摂取量を計算するなど普通のフィットネスアプリに見えるという。 ところが最初に起動する際に、「パーソナライズされたカロリートラッカーとダイエット提案」を参照するためと称し、Touch IDによる指紋認証を要求する。ユ
心拍数を計測するアプリを装い、指をTouch IDに置かせて、アプリ内課金で約1万円をだまし取る詐欺アプリが発見されました。現在はApp Storeから削除されています。 厳しいことで知られるApp Storeの審査 Appleは、App Storeで公開されるアプリに不正なものがないか、厳しい審査を行っています。それでも、時々不正なアプリが混入することがあります。 心拍数計測機能を持つiOSアプリは珍しくありません。その大半はiPhoneの背面カメラとLEDフラッシュを利用して心拍数を測定します。 心拍数計測に見せかけてTouch IDでアプリ内課金を承認させる 今回発見されたアプリ「Heart Rate Measurement」は、心拍数を計測するために人差し指をTouch IDに置くよう要求してきます。 ユーザーがTouch IDに指紋を登録した指を置くと、アプリ内課金が承認され、8
カメラで撮影した動画や画像を保存するための記録媒体が、実際より大容量かのように偽装されてインターネットで取引される例が相次いでいる。見た目では気づきにくく、一生の思い出になるシーンが保存できなかったという被害も起きている。 「市場価格だと1万円を超えることもあるので『安いな』とは感じたが、怪しいとは思わなかった」。千葉県の会社員男性(27)は肩を落とす。 フリーマーケットアプリのメルカリを通じて3月にマイクロSDカードを購入した。国内からの出品で、外装には「128GB」の表記。「動作確認済み」「未使用に近い」という説明もあった。価格は約1900円。市販のメーカー品だと安くても2千~3千円ほどはする。 商品が届いた直後に画像や動画を保存できるか確かめたところ、問題はなかった。おかしいと感じたのは約2カ月たってからだ。 5月末から新婚旅行で米ハワ…
平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない=高松市で2018年11月8日午後4時28分、岩崎邦宏撮影 平井卓也・科学技術担当相(60)=衆院香川1区=が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書61枚、計約700万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち27枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の5割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】 公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する書面を報告書に添付するよう義務付けている。宛名の規定はないが、香川県選挙管理委員会は「候補者名がある方が望ましい」としている。
Appleは2015年と2016年にかけて、中国において新しいApple Storeを30店もオープン、積極的な拡張計画を推進してきました。しかし2017年から現在にかけて、わずか5店しか新規開店していません。 オンラインメディアThe InformationがAppleの元従業員17人にインタビューして得た情報によれば、官僚主義的な中国政府の規制や介入、転売を目的とした買い占め、横行する詐欺行為、そして中国スマートフォン・ベンダーとの競合などにより、中国におけるApple Storeの売上が伸び悩んでおり、こうした理由が新規開店の速度鈍化を導いているようです。 Appleを襲ったさまざまな問題 Appleは2008年に初めて中国・北京にApple Storeをオープン、その後しばらくは売上も順調でした。しかし中国における複雑に入り組んだ規制(事業運営に必要なさまざまな許可の取得に時間がか
アプリのサブスクリプション(定期購読)は、アプリ開発者にとって魅力的なビジネスモデルとなりつつありますが、隠れて法外な料金を請求する悪徳なアプリの存在が明らかになっています。 不当にサブスクリプション契約に導く悪徳アプリ App Storeでのサブスクリプション料金による収益は2017年に年間106億ドル(約1兆1,900億円)に達しており、2022年までに757億ドル(約8兆4,989億円)規模のビジネスにまで成長するといわれています。 しかしながら、順調な成長と同時にサブスクリプションを利用した悪徳アプリも登場してきていることがわかっています。 わざとまぎらわしいデザインでユーザーを惑わせ、「フリートライアル」と称して数日間で有料に切り替えるなど、様々な手法が使用されているようです。 TechCrunchはサブスクリプション料金を逆手に取ったグレーなアプリの例を紹介しています。 スキャ
Appleはこの数年間、中国のApple Storeで頻発していたiPhoneの修理をめぐる詐欺により、数千億円に相当する規模の被害を被りました。Appleと詐欺師たちの攻防の結果、詐欺被害は大幅に減少しています。 偽物のパーツに差し替えたiPhoneを新品と交換 Appleが苦しめられた、iPhone修理をめぐる組織的な詐欺との戦いについて、The Informationが、匿名を条件に取材に応じた10名以上の元Apple従業員の証言をもとに報じています。 Appleに数十億ドル(数千億円)もの被害を与えた詐欺は、盗品のiPhoneからプロセッサやロジックボードといった価値の高いパーツを抜き取り、偽物のパーツと入れ替えたiPhoneをApple StoreのGenius Barに持ち込んで新品と交換してもらい、パーツも新品のiPhoneを転売するという手口です。 関係者によると、Appl
先月25日、愛媛県の松山大学で講演した。5月3日の憲法記念講演も松山市だった。今回は、「モリ・カケ・ヤマ・アサ・スパ」の「安倍五大疑獄」(注)の一つの現場を直接見ることも予定に入れた。岡山理科大学獣医学部。学校法人は加計学園であり、理事長は安倍首相の「腹心の友」、あるいはそれ以上の関係とされる加計孝太郎氏である。 (注)モリ(森友学園問題)、カケ(加計学園獣医学部新設問題)、ヤマ(山口敬之〔安倍友ジャーナリスト〕準強姦事件逮捕状執行停止問題)、アサ(千代田区内神田1丁目居酒屋「UZU」経営者の大麻疑惑(「大麻で町おこし」で画像検索!!))、スパ(スーパーコンピューター助成金詐欺事件) 。 講演の翌日、松山大学法学部の遠藤泰弘教授の車で今治市とその周辺に向かい、現地で福田剛愛媛県議(立憲民主党)に案内していただいた。実は私自身が獣医の4代目を継がずに憲法研究者になったという事情があり、また、
海外サイトAnandTechは、Huawei端末がベンチマークテスト実行中に異常な性能向上と発熱が起きることを発見。3DMarkを提供するULは、P20 / P20 Pro / Nova 3 / Honor Playをベンチマークテストから削除しました。 過去にはSamsungやOnePlusもベンチマーク詐欺を行ったことがありますが、いずれも発覚後反省し、SamsungとOnePlusはそのようなことをもう行っていないはずです。 Huaweiは本件について、人工知能が負荷のかかるアプリを判別してブーストしている、などと弁解。ユーザーが任意にオンにできるブーストモードとして実装し直すと声明していました。 この説明は本当なのか?ULの行ったテストでは、公式配布されているベンチマークではブーストが掛かり、内部バージョンのベンチマークアプリではブーストが掛からなかったとしており、AI判断によるブ
障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、政府は28日、国の33行政機関を対象とした昨年6月1日時点の再調査結果を公表した。27機関で計3460人の障害者数の不適切な算入があり、平均雇用率は従来調査から1・19%に半減した。27機関で当時の法定雇用率2・3%に届いていなかった。障害者雇用の旗振り役となる国の約8割の機関で、水増しが広がっていた深刻な事態となった。 菅義偉官房長官は28日午前の会見で「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めており、深くおわび申し上げる」と謝罪した。 再調査結果は、この日午前にあった政府の関係閣僚会議で示された。菅官房長官は、弁護士らによる経緯や原因の検証チームを設置するとともに、水増しが相次いで発覚している地方自治体の全国調査の実施を表明。10月中に再発防止策をとりまとめるとした。加藤勝信
招致段階の試算に競技会場周辺の整備費などの経費が含まれていなかったことから、13年の時点で7340億円だった大会の総費用は、約1兆3850億円にまで膨張。巨額の税金が投入される都民への説明は不十分だ 小池百合子氏が反・自民都連を打ち出し、鳴り物入りで都知事に就任したのは1年前のこと。五輪、築地問題で「決められない政治」と批判されれば「おっさん政治」と切り返し、離党、写真集発売と常に話題をふりまいてきた「小池劇場」だが課題は依然、山積み。迫る都議選を前に、国政にも影響大な「都民ファースト」の中身と行方を徹底検証する。第1弾は膨れ上がる東京五輪の運営費について──。 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは大会運営費のわかりにくさがつきまとう。’12年の招致段階では7340億円だったが、一時は3兆円にまで膨れ上がった。経費はどこまでかかるのか。 都と組織委員会、国、都外で開催す
HuaweiがスマートフォンのプロモーションCM内の「セルフィー(自撮り)」を、実は一眼レフで撮影していたことが判明しました。 海外フォーラムRedditに投稿されたところによると、判明したのは、Huawei Mobile EgyptのNova3プロモーション。 この動画に出演したエジプト人女優Sarah Elshamyが、Instagramに撮影の様子を投稿していたとのこと。その投稿が以下。 明らかに一眼レフカメラで撮影しています。CanonのEOSでしょうか。そもそも写っている男性の手はHuawei nova 3を持ってすらいませんね。 現在、このInstagramの投稿画像は削除されたようです。 これが初の例というわけではなく、海外サイトAndroid Policeは、Huawei P8の時には公式レンダリングで、ベゼルの黒縁をPhotoshopによってさも画面領域であるかのように塗
「Made for iPhone」(MFi)は、Appleによる認証を受けたアクセサリの目印ですが、パッケージに印刷してあるだけで、本当にAppleの認証を受けているのか疑問に思う方もいると思います。実は、MFi認証が本物かを確認する方法があります。 そのMFiロゴ、本物? 「Made for iPhone/iPad/iPod」(MFi)は、Apple製品用のアクセサリを対象としたライセンスプログラムで、Appleが要求する性能基準を満たした製品には、MFiのロゴを表示することが認められます。 なお、MFiプログラムのロゴは、今年3月に変更されています。 しかし残念ながら、MFiロゴが表示されたすべての製品がAppleの認証を受けているわけではなく、認証を受けていないのにロゴだけを印刷した、悪質な偽物が広く出回っているのも事実です。 「MFi」マークのついたアクセサリが、本当にMFi規格を
採決が強行された高プロ2018年5月25日、衆議院の厚生労働委員会で、遺影を掲げた過労死ご遺族が多数見守る中、高度プロフェッショナル制度の採決が強行され、5月31日にも衆議院を通過するとも言われています。 たとえば、2016年9月に労災認定され、大きな社会問題になった電通過労自死事件のご遺族・高橋幸美さんは、高度プロフェッショナル制度に反対する集会に向けて、こんな悲痛なメッセージを出していらっしゃいます。 高度プロフェショナル制度の対象の人は24時間ぶっ通しで働いても死なない!病気にならない!って誰が担保してくれますか?誰も生き返らせてくれません!死んでも誰も責任とってくれません! 自己責任にされます。年収1075万円で悪魔にいのちを売ってはいけない!高度プロフェショナル制度を適用する業種でかつ年収1075万円 以上とされているが、いずれ経団連は政府に適用年収を下げた改定を求める魂胆じゃな
昭恵夫人(撮影/東川哲也) 柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で「加計ありき」疑惑が再燃した。さらには廃棄されたはずの森友文書が大阪地検特捜部の捜査で次々とよみがえる。勢いづく野党は森友改ざん文書の国会提出や安倍昭恵首相夫人らの証人喚問などを突きつけるが、自民党には頑なに拒否せざるを得ない“ある事情”があった。それは──。 【独自入手!財務省理財局が起案した文書はこちら】 「柳瀬氏は与党とはある程度、あうんの呼吸で調整しているのに、かなりミスったなという感じがする。野党に攻め入るスキをたくさん与えてしまった。細かいことを覚えてないのに、安倍(晋三)さんの関与だけは一貫して否定するので、逆に『加計ありき』の印象を与えてしまった。安倍さんは、得意の外交で苦境を乗り切ろうとしているが、きつい。大阪地検特捜部が捜査し、破棄したと佐川(宣寿前国税庁長官)が言った森友関連の文書がボロボロと出てきてメディア
ホーム » サイバー犯罪 » フィッシング » Apple ID の窃取を狙う新しいフィッシング詐欺を確認、AES 方式の暗号化によって検出を回避 2017 年にも頻繁に確認された情報漏えい事例は、2018 年 5 月 25 日施行予定のヨーロッパ連合(EU)による「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation、GDPR)」と合わせて、企業がユーザ情報の取り扱い規定を厳格化する契機となっています。その結果、多くの企業がユーザに対して、登録情報の更新やセキュリティの強化を呼びかけるメールを送信しています。 通常、企業からのこのようなメールは、標準的な挨拶やポリシー更新事由の説明、視認性の良いボタン等が含まれる似通った構成になっており、企業間でそれほど大きな差異は見られません。サイバー犯罪者はこのような性質を利用し、主要な企業
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