WEB特集 日本からノーベル賞受賞者が出なくなる！？ | NHKニュース
ことしのノーベル賞の発表が10月７日から始まります。去年は京都大学の本庶佑特別教授が医学・生理学賞を受賞して大きな話題になりました。これまでにノーベル賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人を含めて26人で、27人目がなるか注目されます。しかし、地方の国立大学などを中心に、「研究資金が不足して苦しい」という声が上がっていて、専門家の中からはいずれ日本からノーベル賞を受賞する研究者はいなくなるという指摘もあります。（科学文化部記者 寺西源太） 厳しい現状について聞くために国立大学の島根大学の丸田隆典准教授を訪ねました。植物の機能の解明が専門で、国の派遣制度に選ばれてヨーロッパの研究所で留学した経験もあり、今は７人の学生を指導しながら研究を行っています。丸田准教授から出たことばは厳しいものでした。
（社説）大学改革 目先の利益傾く危うさ：朝日新聞デジタル
大学の授業料の減免や奨学金制度の拡充は、大学改革とセットで――。首相が議長を務める「人生１００年時代構想会議」でそんな声が高まっている。 無償化は格差の固定化を防ぐための政策であり、対象はそれに役立つ大学、つまり「企業が雇うに値する能力」の向上にとり組む大学に限るべきだといった考え方である。内閣官房の担当者は「真理の探究をやるので実務は関係ないという大学に、公費で学生を送るのは説明がつかない」と解説する。 税金を使う以上、それに見合う質を求めることは誤りではない。だが政府が進めてきた大学政策を重ね合わせると、この割り切りには危うさが漂う。 今春の経済財政諮問会議で、文部科学省は大学改革の狙いに「イノベーション（技術革新）創出と生産性向上」を掲げた。予算の配分でも、大学や研究者間の競争を重視する傾向が強まっている。いきおい、基礎研究より実用、人文社会より自然科学に有利に働くだろう。 ２年前の
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