安倍派の政務三役、計15人を全員交代へ 鈴木総務相、宮下農水相も：朝日新聞デジタル
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海乱鬼 on Twitter: "安倍神社建立、または靖国神社に安倍総理の像を造る計画はどうかな。"
安倍神社建立、または靖国神社に安倍総理の像を造る計画はどうかな。
安倍氏「女性首相誕生すれば世界が注目」
安倍晋三前首相は１６日、自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補を表明している高市早苗前総務相の集会にビデオメッセージを寄せ、「１００代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する。皆さんの力を高市さんに与えてほしい」と支援を呼び掛けた。関係者が明らかにした。 集会は「高市早苗先生を総理にする緊急集会」と題し、地方議員有志らが国会内で非公開で開いた。高市氏の選対本部長を務める古屋圭司元拉致問題担当相ら国会議員も出席した。 安倍氏はメッセージで、高市氏が安定的な皇位継承をめぐり男系維持を主張していることや、選択的夫婦別姓に反対していることに触れ、「高市氏の国家観、歴史観に基づく発言で、総裁選のための発言ではない。だからこそ私は高市さんを支持したい」と述べた。 高市氏は集会で「日本を立て直し、次世代に引き継いでいく。そんな皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら、勝ちにいく」と支持を訴えた。
安倍前首相、関与を問われても…だんまり 河井氏への1.5億円提供：東京新聞 TOKYO Web
２０１９年参院選広島選挙区を巡る公選法違反（買収）事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営への１億５０００万円提供問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相は２５日、記者団から自身の関与を問われ、何も答えなかった。１億５０００万円の使途などに関する説明責任に関しても無言を貫いた。
安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず | 毎日新聞
安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
説明責任果たせたと安倍氏 ｜ 共同通信
2020/12/25 17:23 (JST)12/25 17:41 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
虚偽答弁？「後援会として支出ない」30回超…安倍氏、野党に説教の過去も | 毎日新聞
衆院予算委員会で「桜を見る会」の「前夜祭」を巡る問題について立憲民主党の大串博志幹事長代理（当時）の質問に答える安倍晋三首相（同）＝国会内で2020年2月5日午前11時24分、川田雅浩撮影 もはや何を信じればよいのだろう。例の「桜を見る会」が急展開である。安倍晋三前首相側の後援会が地元支持者らを招いて開いた「前夜祭」を巡り、安倍氏側がホテルに支払った費用の一部を補塡（ほてん）していたことが明らかになった。思えば安倍氏は国会などで、少なくとも30回以上「補塡は一切ない」などと説明してきた。となれば、これらはすべて「ウソ」だったことになりはしないか。そもそも、一国の首相が国会で「ウソ」を繰り返したなど、前代未聞のような気がする。安倍氏の前夜祭に関する発言を振り返ってみた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】
「桜を見る会」の前夜祭（懇親会）安倍前総理に適用され得る罰則など法的整理 - 事実を整える
「桜を見る会」の前夜祭（懇親会）に関して状況が変化したので２５日午前までの情報整理。 「不足分」の補填 公選法上禁止された寄付行為には当たらない 政治資金規正法違反（不記載）の行為者と会計責任者 政治団体の代表者：晋和会と安倍晋三後援会 領収書の「名宛人」と代表者：監督義務違反となるか 告発状：共謀共同正犯の主張を「共謀罪法案」に反対した共産党が支持しているのはちょっと面白い 「不足分」の補填 安倍氏側、「桜を見る会」夕食会に5年で916万円負担：朝日新聞デジタル 関係者によると、同法違反（不記載）罪の時効（5年）にかからない15～19年のそれぞれの費用総額は約407万～約634万円で、増加傾向だった。一方、各年の参加者は450～750人規模で、集まった会費の合計は約229万～約384万円だった。 各年の不足分は約145万～約251万円で、安倍氏側が負担していたとみられる。ホテル側はそれぞ
秘書が安倍氏に事実と異なる報告 ｜ 共同通信
「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。
安倍政権が「事実と異なる国会答弁」森友問題で139回：朝日新聞デジタル
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安倍政権、評価／非評価の断絶
国内外から安倍政権に対する評価が出てきているけれど、安倍政権を支持するか/しないかの間には、埋まらない断絶があるなと改めて思った。 評価しているポイントが全く異次元なので、互いに、そもそも会話すら出来る気がしないのではないかとも感じる。 私は以下の点で安倍政権を評価している。 新安保法制リベラルサイドからは、戦争法案の呼称で反対され、かの有名な「女の盾」作戦で女性議員に触れたらセクハラと叫ぶことで議決を阻止しようとしたり、SEALDSが国会外でラップを歌って大活躍した法案だ。 集団的自衛権によって日米同盟が強固になり、その後の中国（尖閣諸島への言動）と、それに対する米国の反応を考えれば、 日本の安全保障にとっておおきな恩恵をもたらしていることは明白で、防衛費の増大という課題はありつつも安倍政権の大きな成果といってもいい。 安全保障が強固になった点は、日本人の経済活動や生活にとって計り知れな
布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済：朝日新聞デジタル
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安倍首相会見「来月から新国家像を議論」河井夫妻逮捕を陳謝 | NHKニュース
安倍総理大臣は、18日夜記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえ、政府の未来投資会議を拡大し、来月から新たな社会像や国家像を議論していく考えを示しました。また、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、ことし夏からＮＳＣ＝国家安全保障会議で、安全保障戦略のあり方の検討を進める方針を明らかにしました。 安倍総理大臣は、記者会見の冒頭、河井克行・前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことについて、「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾だ。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝しました。その上で、「この機に、国民の皆さまの厳しいまなざしをしっかりと受け止め、われわれ国会議員は、改めて、みずから襟を正さなければならないと考えている」と述べました。
自民が「コロナ後」の国際秩序創造本部設置 座長に甘利氏
安倍晋三首相との面会を終え記者団の質問に答える自民党・甘利明税制調査会長＝２日午前、首相官邸（春名中撮影） 自民党の甘利明税調会長は２日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置することを報告した。甘利氏が座長を務め、本部長は岸田文雄政調会長が就く。 甘利氏は面会後、記者団に「日本社会や世界の現システムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出し、周期的なパンデミック（世界的大流行）や複合的な対応が必要な災害などにどう対処するか、処方箋を書きたい。新しい世界勢力図の中で日本が世界に不可欠な存在だと認められなければいけない」と述べた。 また、「自由と民主主義、法の支配という共通の価値観に世界が収斂（しゅうれん）するのが当然望ましい。単なる米中間の対立構図にならないようにするのが日本の役割という考えは（首相と）共有して
コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
安倍首相 コロナ以降の失態続きで国を救う気概や自信喪失か
国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。 その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年に
「1住所に2枚の布マスク」配布と首相 ｜ 共同通信
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首相が森法相を厳重注意 「検察官は最初に逃げた」発言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は12日、森雅子法相を厳重注意した。森氏は国会答弁で検察官の定年延長ができるよう法解釈を変更した理由として震災時の出来事を挙げたが、批判を受けて撤回した。森氏は首相官邸で記者団に対し「結果として法務省が確認した事実と異なる事実を発言した。真摯（しんし）に反省している」と述べた。 森法相は9日の参院予算委員会で、安倍内閣が閣議決定した東京高検検事長の定年延長問題に関連し、「東日本大震災の時、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた。その時に身柄拘束している十数人を理由なく釈放した」と答弁。11日の衆院法務委員会では発言について、自民党が野党だった時期に国会質問で発言したとして「個人の見解だった」と弁明。その後「不適当。撤回する」と表明した。 このため国会審議は紛糾し、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は、政府が公式な見解を示すまで、一切の国
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首相「アベノマスク」せず - 日本経済新聞
安倍首相が費用負担同意とIOC ｜ 共同通信