消費増税 軽減税率やポイント「うまく使うと『減税』に」 | NHKニュース
消費税率１０％への引き上げまであと２週間ほど。専門家は、あわせて導入される軽減税率やポイント還元によって「うまく使えばむしろ『減税』の恩恵が受けられる」と指摘しています。 今回の増税にあわせて、「酒類と外食を除く飲食料品」を対象に「軽減税率」が導入され、肉や魚、調味料などの食料品は増税後も８％の税率に据え置かれます。さらに、キャッシュレス決済のポイント還元制度も実施され、中小の店舗では最大で５％の還元を受けられます。 その場合、実質的な支払い額が今よりも安くなる可能性があります。また、商品によっては増税後の10月以降にセールなどで価格が下がるケースもあるとみられます。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「制度が、かなり入り組んでいるので、消費者もちゃんと勉強しないとどちらが得かを間違ってしまうことがある。前回は、増税前に食料品を買いだめする効果があったが、今回は、食料品は軽減税率
マイナンバーカード保有者に買い物ポイント 導入へ 政府 | NHKニュース
来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、政府は、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。 新たな制度は、マイナンバーカードの保有者が買い物でスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、入金の際にポイントを付与する仕組みで、２万円当たり5000円分のポイントを上乗せする案を軸に検討を進めているということです。 政府は来年度からの実施を目指していて、普及率が13％余りにとどまっているマイナンバーカードの取得拡大にもつなげたいとしています。 政府は当初、自治体が発行するポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」に加算する制度を検討していましたが、自治体の事務的な負担が大きいことなどから、民間サービスを活用する新たな仕組みを導入することにしたということです。 麻生
自民議連 ゴルフ場利用税廃止求める決議採択 | NHKニュース
ゴルフ場を利用する人にかかるゴルフ場利用税について、自民党の議員連盟などが会合を開き、「スポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されるのは不当だ」などとして、来年度の税制改正で廃止を求める決議を採択しました。 議員連盟の会長を務める衛藤征士郎元衆議院副議長は「ゴルフだけがぜいたくなスポーツだということで利用税が残されたが、どう考えてもおかしい。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、根こそぎ廃止すべきだ」と述べました。 また、廃止を求めるスポーツ庁も、ゴルフ場利用税が市町村の財源となっていることを踏まえ、廃止が実現した場合には、利用者から１人２００円の寄付金を集めるなどの案を示しました。そして、「ゴルフは、国民のおよそ１割が親しむ生涯スポーツであり、スポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されることは、税の公平性の観点からも極めて不当だ」として、来年度の税制改正で、ゴルフ場利
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