休日執務の64％が2時間以下 安倍首相“147連勤”の正体 | 女性自身
「あなた（新聞記者）も147日間休まず働いてみたことありますか？ ないだろうね、だったら意味分かるじゃない。140日休まないで働いたことないんだろう。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ」 8月17日、安倍晋三首相（65）が都内の大学病院で検査を受けたことについて、麻生太郎財務大臣（79）は報道陣の前でこう語った。1月26日（日）から6月20日（土）まで147日連続で執務していたという安倍首相。いま、政府関係者や支持者は、首相の激務ぶりのアピールに余念がない。安倍首相の側近である自民党の甘利明税調会長（70）はこんなツイートをした。 《「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ！ 疲れ切っているのに！」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい！」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。
安倍首相 65歳超えても働ける制度の検討を指示 | NHKニュース
少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。
首相 「高度プロフェッショナル制度」予定どおり法案に | NHKニュース
働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、裁量労働制の適用業務の拡大を削除する一方で、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度は、労働界の意見も取り入れたものだなどとして、予定どおり法案に盛り込む考えを強調しました。 この中で、民進党の大塚代表は「『高度プロフェッショナル制度』を断念してもらえれば、労働法制はかなり歩み寄って、いわば平和的に審議が進む。時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金はわれわれも賛成なので、『高度プロフェッショナル制度』もやめないか」と述べ、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の削除を求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「『高度プロフェッショナル制度』は、柔軟な働き方を可能とし、生産性の向上にもつながっていく。また、連合の意見も取り入れて、年間１０４日の休日確保の義務づけなど、健康確保措置を強化する」と述べました。 そのうえで
裁量労働制拡大を擁護する平井文夫解説委員を解説してみる（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍内閣が進める「働き方改革関連法案」のうち、焦点となっている裁量労働制の拡大は「定額働かせ放題」の拡大になると野党から批判されています。この点について、フジテレビ「ホウドウキョク」の平井文夫解説委員の２月２３日の解説「日本は社会主義国か 結果を出さないサラリーマンはもういらない」が現状をある意味綺麗に説明しているように思えてので、これをさらに解説してみようと思います。なかなか味わい深いので、一度、ご覧になることをおすすめします。以下、引用している画像は「ホウドウキョク」の上記リンクの動画より抜粋したものです。 要旨 平井氏の解説は、要旨、以下のことを述べていると思われます。 （１）裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない （２）そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず （３）捏造
裁量労働制とはこういう制度
かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？ とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下
安倍首相は現場知らないと批判 「責任感ない非正規」発言に - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相が憲法改正や残業規制などに意欲を示した24日の神戸市の講演で、非正規労働者は責任感ややる気がないと受け取られかねない発言があり、非正規で働く人や専門家から「責任感を持って仕事をしている」「非正規の現場を知らない無神経な発言だ」といった批判が出ている。 首相は講演で、憲法への自衛隊明記の必要性や成長戦略などを語ったほか、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金実現の重要性に触れ「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と述べた。
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
派遣で働く人「増やすべきでない」 首相、法改正案巡り：朝日新聞デジタル
企業が自由に派遣を活用できる「職種」や「期間」を広げても、派遣で働く人は増やさない――。安倍晋三首相は１７日、労働者派遣法の改正後も、派遣で働く人数を「増やすべきだとはまったく考えていない」との考えを示した。今国会に政府が出す改正案では、派遣が増え、正社員雇用が減る懸念が指摘されていた。 午前の衆院予算委員会で山井和則議員（民主）の質問に答えた。改正案では、企業が３年ごとに働き手を代えれば、どんな仕事も、ずっと派遣任せにできる。 これに対して安倍首相は、改正は「わかりやすさと派遣労働者のキャリアアップが目的」と説明。労働者が同じ職場で３年しか働けなくなることについては、「節目節目でキャリアを見つめ直していただく」と述べ、働き手のためになるとの考えを強調した。 厚労省によると、２０１２年６月時点の派遣労働者は１３５万人。（山本知弘）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
働き方改革法案 参議院厚労委で可決 | NHKニュース