改憲派「天の時を得た」 「日本会議」主導の集会で訴え：朝日新聞デジタル
憲法改正を掲げる運動団体「日本会議」が主導する集会が２５日、東京都内であり、衆院選で大勝した自民党の国会議員が来賓として出席し、改憲発議に向けた取り組みを急ぐ必要性を訴えた。 安倍晋三首相に近い衛藤晟一首相補佐官は、与党で国会発議に必要な「３分の２」を得たことを挙げ、「天の時を得た。発議ができるまで頑張っていきたい」と宣言。自民、公明両党に、日本維新の会と希望の党を加えると衆院で８割の議席を占める状況になったことを念頭に、「小池百合子さんのおかげで、（民進党が）真っ二つになった。（希望の党から立候補するための政策協定書に）憲法改正を認めるというハードルをつくり、こういう状況をつくってもらった」と述べた。 山田宏参院議員は「改憲の具…
森友学園理事長招致、結論先送り 首相「介入なかった」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、与党は２日、野党側が求める森友学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致の実施について結論を先送りした。安倍晋三首相は政治家への関与について政府として内部調査を行う考えがないことを示した。 自民、民進両党の参院国会対策委員長は国会内で会談。民進の榛葉賀津也参院国対委員長が籠池氏や当時の近畿財務局長らの参考人招致を要求したが、自民が態度を保留した。「（籠池氏は）何を言い出すか分からない。首相官邸が呼びたくないと言っている」（自民国対幹部）という。３日に再度協議する。 ２日の参院予算委員会では、共産党の小池晃書記局長が、自民の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災相の事務所が学園と国との交渉を仲介した問題を取り上げ、「政治家の関与について財務省、国土交通省、自民党を徹底調査すべきだ」と要求したが、首相は政治家による不当な介入はなかった
名誉校長辞任でも終わらない “安倍晋三小学校”異様の全容｜巻頭特集
トンデモ理事長や役人のせいにして逃げるつもりなのか。鑑定評価額９億５６００万円の国有地が、大阪市の森友学園に実質２００万円で売却された問題。森友学園はこの土地に私立小学校を新設予定で、当初は「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付金が集められていた。しかも、昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたため、国民の疑惑の目は当然、安倍首相にも向けられている。 ２４日の衆院予算委員会で、安倍首相は夫人が名誉校長を辞任したことを明らかにしたが、それで済む話ではないはずだ。 安倍首相は２４日の予算委で責任回避に終始した。寄付金集めに自分の名前が使われたことは「大変遺憾であり、残念であるという強い抗議をした」「大きな不信を持った」と被害者ヅラ。森友学園の籠池泰典理事長に対しては、「非常にしつこい中において」とか「教育者としてはいかがなものか」とまで言っていた。 １７日の予算委では、森友学園と籠池理事長のこ
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
「日本会議」の源流、村上正邦が参院選後に語る「改憲」 - Yahoo!ニュース
2016年参議院議員選挙は与党が圧勝。憲法改正を掲げる改憲勢力が、非改選を含めて憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得した。これにより俄然「改憲」が現実味を増すことになった。この結果を、長年改憲を訴えてきた右派（保守派）はどう捉えているのか。そこで訪ねたのが、かつて自民党で「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。村上氏は、目下安倍政権に大きな影響を与えているといわれる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもある。さぞ喜んでいるだろうと事務所を訪れると、村上氏は「安倍政権はダメだ！」と憤っていた。 （ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 村上正邦（むらかみ・まさくに）1932（昭和7）年、福岡県生まれ。1980年、「生長の家」の組織内候補として参議院全国区で初当選、4選を果たす。労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院自民党議員会長を歴任。2000年、参議院憲法調査会初代
「日本会議を作った男」・村上正邦に聞く、「安倍談話」と「戦後50年決議」の真相――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編第5回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本会議や日本青年協議会、そして「生長の家」政治運動を追いかける際、どうしても避けて通れない男がいる。 亀井静香をして「2,000メートルの地下から這い上がった男」と感嘆せしめ、野中広務をして「あんた、天下を獲るつもりじゃないだろうね」と驚懼せしめた男。 参院議員でありながら、渡辺美智雄なきあとの旧中曽根派を継承し、派閥のドンとして歴代の総理総裁選びに絶大な影響力を行使し続けた男。 「生長の家」をはじめとする宗教票をバックにし、参院に君臨しつづけ「参院のドン」「参院の天皇」と呼ばれた男。 そう、村上正邦だ。 村上正邦こそが、日本会議を作り、その前身である「日本を守る会」や「日本を守る国民会議」のリーダーとして、彼らの国民運動の先頭に立ち、この連載のメインテーマの一つである「日本青年協議会」を「大人の世界」に紹介した人物だ。 彼を避けて日本会議の歴史は語れない。日本会議の歴史だけではない。村
きまぐれな日々 年末年始に読んだ本（１） 加藤紘一「テロルの真犯人」
今回からしばらくは、「年末年始に読んだ本」のシリーズを連載したい。 普段、ほぼ毎日ブログを書いていると、ネタをネット検索で調達して適当な記事を書くという誘惑にかられやすい。しかし、ネットに流れる情報を追いかけて記事にまとめるだけでは、往々にしてブログの記事が薄っぺらなものになりがちである。それを避けるためにも、ブログに書きたいことに関係する本を多く読まなければならないと常々思っている。 しかし、いかんせん自由に使える時間には限りがあり、ブログの記事を書くのは結構大変なので、本が読めずにたまっていきがちだ。 年末年始のようなまとまった休みは、読めずにたまった本を一気に読むチャンスだ。特に今年は、安倍晋三を退陣に追い込めるかどうかの大切な年なので、安倍批判のために参考になる本を、気合いを入れて何冊か読んでみた。それを紹介していきたいと思う。 まずは、加藤紘一著『テロルの真犯人』（講談社、200
どうしても会わなくてはいけなかった男――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
夜中に電話で叩き起こされる。 「加藤先生の件、残念ながらもう無理です。残念ですが、菅野さん、もうきっぱりとあきらめてください」 この種の電話をもらうのはこれで2回目だ。日本会議を追いかける本連載がスタートしたのは昨年2月。その間、大量の資料を漁り、たくさんの人にインタビューを重ねてきた。その中でどうしても会いたかった、いや、会わなければいけない人物が2人いた。 村上正邦と加藤紘一 ――この二人を避けて、日本会議は語れない。 村上正邦には会えた。長時間にわたるインタビューの一部を基にしたものが、本連載の番外編第5回だ。しかし、あれは村上さんから聞けた貴重な証言のごく一部でしかない。まだ文字化していない重要証言がいくつもある。しかし筆者はそれをどうしても文字化できなかった。その証言の内容があまりにも深すぎるのも理由としてはある。だが、何よりも、「村上さんから聞けたこの話は、村上さんとは全く正反
日本会議、改憲の先に目指す社会 「親学」にじむ憲法観：朝日新聞デジタル
安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も
安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理（上）
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 美しい日本の再建と誇りある国造りのために、政策提言と国民運動を推進する──。「日本会議」という保守系の民間団体がある。安倍晋三内閣と極めて近い関係にあることで注目を浴びている組織だ。 実に、現在の安倍内閣の主要閣僚19人中15人と約8割が日本会議のメンバーであり、昨年夏の安保法制を合憲とした3人の憲法学者をはじめ、安倍政権の周辺のさまざまな団体・人脈が、日本会議関係者で構成されているのだ。 まさに政権と一体化したかのような勢力を持つ日本会議とはいかなる来歴を持ち、どんな構造の中で、何を目指しているのか。まさに、今の日本の「右傾化」の淵源というべき、この団体の実態を詳らかにした『日本会議の研究』（扶桑社新書）が話題を呼んでいる。 発
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森友学園 大阪府への小学校の認可申請取り下げ | NHKニュース
【音声配信＆一部抄録書き起こし】「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」（2月20日放送分）
首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点 森友学園「国有地9割引」疑惑
幼稚園で保護者向けにヘイト文書 大阪府が聴取 - 共同通信 47NEWS
幼稚園で保護者向けにヘイト文書 | ロイター
学園「ごみ撤去１億円」 国見積もりは８億円 国有地購入：朝日新聞デジタル
「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念 9割引で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人
「安倍首相は真ん中」「体罰は当然」 海外メディアも注目「日本会議」トップが語ったこと
安倍政権と「日本会議」 理論的支柱が明かす改憲への道筋