国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記｜日刊ゲンダイDIGITAL
16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。 ＜政党から受けた
小泉今日子“クイズ番組で霜降り牛肉もらう”おかしさを指摘…「バラエティくだらない」はテレビへの苦言｜日刊ゲンダイDIGITAL
「文藝春秋」2月号のフリーアナウンサー有働由美子（54）との対談で、バラエティ番組で見かけなくなったと問われ、「絶対出たくないですね」「くだらないから」と答えたのが、女優で歌手の小泉今日子（57）。小泉の「バラエティくだらない」発言は波紋を呼んだが、その真意について先月27日放送のラジオ番組「TOKYO M.A.A.D SPIN」（J-WAVE）で話している。 音楽評論家の近田春夫氏（72）とのトークの中で、《いろんなことが古臭すぎるよね》と話す近田氏に賛同した小泉は、《私、くだらないって言っちゃったのは、アップデートができていないままだから》。 昨年は創業者のジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題がクローズアップされたことで、旧ジャニーズ事務所は解体。現在、ダウンタウン松本人志（60）の性的トラブル報道が裁判に発展している。 小泉は芸能界のこうした性的トラブルについても次のように語って
旧統一教会は自民党総裁選にも関与か…関連団体幹部「安倍さん応援し投票」と衝撃証言！｜日刊ゲンダイDIGITAL
衝撃的なスクープだ。安倍政権の誕生に「統一教会」が大きく関わっていた可能性が出てきた。「しんぶん赤旗」日曜版（7日・14日合併号）が報じている。 旧統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の小林幸司事務局長が、赤旗編集部の取材にこう証言しているのだ。 「親しい議員…
小室眞子さん報道は「視聴者の興味あることをやっただけ」 フジ「バイキング」坂上忍氏の呆れた開き直り｜日刊ゲンダイDIGITAL
いわゆる「眞子さま問題」も、10月26日の婚姻届提出と記者会見でひと区切りついた。私はこの問題について、興味本位の放送をしてきたテレビ局の情報番組の責任は大きいと思っている。ところが、フジテレビ「バイキングMORE」MCの坂上忍氏は同日の放送で、「報じる側からしたら興味あることやっているだけなんだよね」と発言。視聴率が取れる放送をすることが「罪ですか」と、開き直りとも取れる発言をした。 【写真】この記事の関連写真を見る（11枚） 「バイキング」はこれまで、各局の情報番組の中で小室圭さんに最も厳しいコメンテーターを揃えて、辛辣な批評をしてきた。 例えば、今年４月28日、お笑いコンビ「おぎやはぎ」の小木博明氏は、もし自分の娘の交際相手が小室さんだった場合、結婚を許さないと述べる文脈で、次のようにコメントしている。 「お金もねえ、これから留学して弁護士の資格も取ってねえ奴が『結婚してください』っ
日本人の「知性低下」を露呈した東京五輪…政治家も官僚も私利私欲に走る｜三枝成彰の中高年革命
オリンピック開催招致のための票が買われる瞬間を目撃したことがある。いまから四半世紀近い昔のことだ。 当時懇意にしていた超やり手広告マンのＡさんと海外にご一緒した際に、「お客さんと食事をするので、ついてきてほしい」と言われた。招かれたのは個人宅で、相手はアジアの某国のIOC委員だという。その席でＡさんが切り出したのは、間近に迫ったIOC総会のことだった。次期オリンピックの開催地が委員の投票で決まる。Ａさんは「ぜひ日本に１票を」と頼み込み、相手は了承した。すでにＡさんは亡くなられて久しく、もう時効だと思って記すが、票の買収が実際にあると知って驚いた。 その１票を手に入れるため、委員の子女の米国一流大留学の斡旋や現地での生活費の算段まで広告マンが世話をするという。見事“ご成約”のあかつきには、その費用を広告代理店はクライアントの企業に負担させる。その見返りに広告代理店は、カネを出した企業のスキャ
パソナ1000％の衝撃！コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ｜日刊ゲンダイDIGITAL
コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。 大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセ…
森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん（享年５４）が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受け…
安倍政権が前代未聞の禁じ手人事 側近の検事長を定年延長｜日刊ゲンダイDIGITAL
「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は１月３１日、２月７日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間、延長することを閣議決定した。 検察庁法は、検事総長の定年を６５歳、その他の検察官の定年は６３歳と定めている。国家公務員法は、１年を超えない範囲での勤務継続を認めているが、定年が延長されるのは、異例のこと。黒川検事長は、２月８日に６３歳の誕生日を迎える。検事長が定年を超えて勤務を続けるのは戦後、初めてのことだ。 前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。 「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務
詩織さんの不服を却下 アベ友「不起訴」検察審査会の疑惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
伊藤詩織さんが元ＴＢＳ記者・山口敬之氏からのレイプ被害を訴え、勝訴した民事訴訟。東京地裁が「合意のない性行為」と事実認定したことを受け、東京地検の不起訴処分に批判が集まっている。山口氏が“アベ友”だったため、逮捕に続き、起訴も免れたのではないか。起訴して刑事裁判で白黒ハッキリさせるべきだ――。そんな声が湧き起こっているのだ。 だが、検察自ら腰を上げ起訴する「再起」の道はあるものの起訴は極めて困難だ。２０１７年５月の詩織さんの不服申し立てに対して、検察審査会が同年９月「不起訴相当」の決議を下しているからだ。検察審査会は有権者からくじで選ばれた１１人の審査員が、「不起訴」の妥当性を判断する制度。「一事不再理」により、詩織さんは再度申し立てできないのである。 ところが、検察審査会の審査に疑惑があったとしたら話が違ってくる。 「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）の情報開示請
テレ朝「報ステ」で大量派遣切り…年の瀬に非情な通告が｜日刊ゲンダイDIGITAL
テレビ朝日系の看板番組「報道ステーション」で働く派遣スタッフが、大量に“解雇”通告されたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。対象は１０年以上の長きにわたって番組を支えてきた中核メンバーがほとんどで、10人以上が一斉に契約終了という異常事態。報ステに一体、何が起きているのか。 テレビ局の報道番組は、いまや社員より外部プロダクションからの派遣契約スタッフが中心になって制作されている。報ステも例外ではなく、主軸は契約スタッフで、そのうちの約２割にあたる10人強について先週、それぞれの派遣元の会社がテレ朝側から、「来年３月末限りで契約更新しない」と言い渡された。 その旨は、先週金曜（20日）の番組終了後の反省会で他のスタッフらにも知らされ、テレ朝幹部が「社員の人事異動に伴い、スタッフで長い方も番組を卒業することになりました」と言うと、その場に衝撃が走ったという。 10年以上継続して報ステに携わって
なぜ？ 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と｜日刊ゲンダイDIGITAL
２０日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー（公式スポンサー）に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。 大阪府は、２０２５年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年１１月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。 万博のオフィシャルパートナーは全１８８社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が５社も名を連ねているのだ。 この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員が１７日の参院内閣委員会で、「『いのち輝く未来社会の
【スクープ】加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上｜日刊ゲンダイDIGITAL
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。 ■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書 改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。 １６年秋に今治市民が
安倍首相の大ウソ 疑惑の“元TBS記者”の披露宴で来賓挨拶｜日刊ゲンダイDIGITAL
都合が悪くなると、息を吐くようにウソをつく――。「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元ＴＢＳ記者・山口敬之氏には目下、“準強姦もみ消し”疑惑のみならず、スパコン詐欺事件にも関与した疑いが浮上している。疑惑の渦中にある“御用記者”との関係を国会で問われた安倍首相は、「ただの番記者だ」と色をなして否定したが、日刊ゲンダイの調べで、それが大ウソだったことがハッキリした。 軍事ジャーナリストの小川和久氏が、安倍首相と山口氏の“蜜月”関係を示唆するツイートを突然削除し、ネット上で物議を醸している。 問題のツイートは、２０１２年１２月３０日付で、小川氏は、安倍首相にインタビュー取材した山口氏の記事を取り上げた上で、〈あのＹ記者（＝山口氏）は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ（笑）〉と投稿していた。約５年も前のツイートだが、小川氏は先月３０日に突然削除。実はこの日
朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」｜注目の人 直撃インタビュー
新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？ ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？ 朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。 ■番記者慣例、森元首相への誕生日プレゼントを拒否 ――毒づくような高橋さんのコラムは始まった当初から話題でした。中でも炎上したのが、「だまってトイレをつまらせろ」というタイトル。紙がないことを訴えても聞く耳を持たないのであれば詰まらせろと。強烈な安倍政治批判でした。あれが本のタイトルでも
籠池夫妻拘束3カ月超 安倍政権の政治弾圧に司法言いなり｜日刊ゲンダイDIGITAL
＜父や母を解放して下さい。明らかに政治の弾圧。権力の弾圧だと思います＞――３カ月も当局に拘束されている籠池夫妻の長男・佳茂氏が、たまりかねてフェイスブックに真情を吐露した。 森友学園の籠池泰典前理事長と妻・諄子氏が国の補助金詐欺の疑いで逮捕されたのは７月３１日。その後、大阪府の補助金詐欺でも逮捕・追起訴されているが、保釈はもちろん佳茂氏ら家族との接見も許されない異常事態が続いている。完全に政治犯扱いなのだ。 政権に目障りな人を長期間拘束するのは安倍政権の常套手段だ。昨年１０月、沖縄の基地反対運動のリーダー、山城博治氏が微罪で逮捕され、５カ月間身柄を拘束された。４カ月半は家族との面会もかなわなかった。山城氏が言う。 「境遇が似ているので籠池さんのことは心配しています。私の時は『奥さんが面談に来ていた』と聞かされて、会えずに帰っていく姿を想像してつらかったですよ。男はともかく、奥さんの諄子さん
官邸が誘発 菅長官追及の東京新聞女性記者に「殺害予告」｜日刊ゲンダイDIGITAL
卑劣な行為である。官房長官の定例会見に社会部記者ながら出席、加計学園問題で菅長官を追い詰めた東京新聞の望月衣塑子記者に対し、なんと「殺害予告」があったという。 関係者によると、物騒なその電話は、今月４日の午後９時ごろ、東京新聞の代表電話にかかってきた。電話の主は中年男性。 夜間のため、警備員が対応したが、会見での菅官房長官と望月記者とのやりとりを理由に、「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という趣旨を一方的にまくしたてたという。 望月記者の会見での質問については、産経新聞が今月１日、〈東京新聞記者、官房長官に迷質問「北要求に応じて調整しているか」〉と題した記事を掲載。「米韓合同訓練を批判し、北朝鮮を擁護するような質問が飛び出した」と報じた。 さらに産経は翌２日、首相官邸報道室が加計問題をめぐる望月記者の質問に不適切な点があったとして、「書面で東
稲田氏辞任会見でも失言 今度は安倍首相の虚偽答弁に発展｜日刊ゲンダイDIGITAL
辞任会見でも、またやらかした。稲田防衛相は記者から辞任を決めたタイミングを問われると、「かねてより総理と相談してきた。そのつど、そのつど自分の気持ちを伝えてきた」と答えた。 辞任の相談をしてきたのなら、安倍首相に「その原因」も説明しなければ不自然だ。稲田防衛相は日報問題を巡る監督責任を取って辞めるわけだが、日報問題について安倍首相は、特別防衛監察の実施中であることを理由に「一切、報告を受けていない」と国会で繰り返し答弁してきた。 辞任を相談していたなら、安倍首相にも日報問題を詳細に説明したのではないか。だとすれば、安倍首相の国会答弁は虚偽にあたる――。 記者団がそう繰り返しても、稲田防衛相は目を泳がせながら「漠然と相談してきた」とゴマカし続けた。この人の失言癖は一生直らない。
菅長官切り捨て、改憲も…安倍政権の“負の連鎖”止まらず｜日刊ゲンダイDIGITAL
物事はいったん逆回転を始めると止まらないものだ。ドロ沼のもり・かけ疑惑に閣僚の失言失態、都議選での歴史的惨敗。負の連鎖に入った安倍政権は、もがけばもがくほど沈んでいく。この先も、内閣改造人事と地方選挙で追い詰められ、健康問題も相まって、悲願の改憲も風前のともしびだ。 ■菅官房長官を切り捨て ８月３日に予定される内閣改造・自民党役員人事。安倍首相はこの週末、私邸でゆったり過ごし、人事構想に頭を巡らしたようだが、ここへきて「骨格は動かさない」という発言が揺らいでいる。 「安倍さんが周辺に『やっぱり菅官房長官を代えたい』と言っているようなのです。もともと両者の関係は微妙な距離感があるうえ、記者会見での『怪文書』発言など鉄壁だった守りに不安が出ているし、安倍さんは菅さんが支持率下落の元凶のひとりだと思っている。後任にはゴマスリで総理に近寄っている茂木政調会長の名前が挙がっている。ただ、安倍さんも日
共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て｜日刊ゲンダイDIGITAL
副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。 先週２１日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。 これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。 「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば
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山際大志郎氏“旧統一教会汚染”で大臣更迭から1年足らず…次期衆院選での自民公認に怒りの声｜日刊ゲンダイDIGITAL
