「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
高校でのネットいじめ 学力階層偏差値40以下で最多 | 教育新聞
ネットいじめについて発表する大多和教授学力階層別に高校でのネットいじめ発生率をみると、偏差値40以下の最下位層校が最多だった。通信手段といじめの内容は、ツイッターやLINEでの中傷が、どの階層でも高かった――。これは、日本教育社会学会の第68回大会（9月17、18日開催）で、原清治佛教大学教授、大多和直樹帝京大学教授、浅田瞳華頂短期大学講師らが発表した調査結果。 調査対象は、京都府と滋賀県の高校98校、生徒数6万6399人。昨年5月から今年3月にかけて、自記式質問紙調査法で実施した。高校は、学力階層によって、偏差値40以下から66以上までの間を5刻みで7階層に分けた。 それによると、ネットいじめ発生率は▽「偏差値40以下」では9.1％▽「41から45まで」が6.7％▽「46から50まで」が4.6％▽「51から55まで」が5.1％▽「56から60まで」が4.2％▽「61から65まで」が2.1
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