経団連会長「人材流動化が必要」４５歳定年｜日テレNEWS NNN
経団連の十倉雅和会長は、転職など人材の流動化を歓迎するとした上で、経団連も円滑な人材移動に向けて分析していく意向を示しました。 経団連・十倉雅和会長「日本の法律では『６０歳未満の定年』は法律で禁じられています。そういうのをわかっているうえで新浪さんがおっしゃっているのは、まさにご指摘の人材流動化が必要だということだと」 これはサントリーホールディングスの新浪社長が、経済界のセミナーで職業を見直す節目として「４５歳定年」のアイデアを披露したことを受けたものです。 経団連の十倉会長は、新浪氏の発言の背景には人材流動化の必要性があるとの見解を示した上で、労働市場の流動化が起こることは「結構なことだ」と述べました。 多くの社員が一つの会社で勤めあげ、均質性が強みだった時代は過ぎ、イノベーションを産む多様性ある組織に変わっていくことが良いとしています。 また、カーボンニュートラルに向けた産業構造の変
「ありのままの自分でいい」とかいう馬鹿の甘えが老害を量産する | 文春オンライン
でっかいカラオケボックスで関係先の新年会があり、半分女子会みたいなノリになってしまって居心地が大変悪かったんです。うるせえぞお前ら、人のカラオケは静かに聴け。で、途中でディズニーの問題作『アナと雪の女王2』の話題になり、内容への賛否を巡って中年女性陣が激論となり、どうでもいい私は半笑いでビール飲みながら置物状態になっておりました。 好きなことで生きていくのは悪くない 映画を観ていない私には口を差し挟む資格はございませんし、彼女たちの人生観、女性観については是非もなし。いろんな意見があるのはいいことですね。ただ、話は女性同士の友情は育めるのかとか、ありのままで生きることの尊さみたいなテーマに移り、俄然萎えるわけです。 いや、まあ、ありのままで生きる、というのは原則として素晴らしいことだと思うんですよ。みな、ありのままに、自分の好きなように生きていきたいと思っていて当然です。 「好きなことで生
人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは
WEB特集 官僚は構想力だ “レジェンド”は語った | NHKニュース
その人は、古川貞二郎さん、84歳です。 ４月下旬と５月上旬に東京都内のオフィスを訪ねた時、少し緊張気味だった私を柔和な表情で出迎えてくれました。 手元には取材のためそろえてくれた資料やメモが。うわさどおり、実直な人柄がうかがえました。 霞が関のいわばレジェンドのような古川さん。まずその略歴を紹介します。出身は佐賀県。九州大学を卒業後、最初に勤めたのは霞が関ではなく長崎県庁でした。 しかし、すでに60歳を超えていた両親が働く姿を見て、老後に幸せに暮らせる社会を実現したいと考えた古川さん、一念発起して国家公務員試験に挑戦し合格。旧厚生省に入省し、厚生事務次官まで務めた後、官僚トップの官房副長官になりました。 支えた総理大臣は、社会党の村山富市氏、自民党の橋本龍太郎氏、小渕恵三氏、森喜朗氏、そして小泉純一郎氏の合わせて５人。
「ノウハウを囲い込むベテラン社員問題」について。
入院患者向けの治療食を製造する会社で、仕事をしていた時の話。 病院給食といえば、味は薄い、献立も魅力がない、まずい、という先入観が定着している。 が、中身はしっかりしていて、国家資格である管理栄養士が献立を立て、また患者に対し栄養指導を行うことが法律で義務づけられている。 病状に応じて制限されるミネラルや栄養などを計算し、また必要なカロリーや栄養を充足させ、その上で1食あたりのコストを経営的な要求に収める必要もある。 その上でもちろん、患者さんを食事として楽しませる技術も要求される。 それはとても、高度な仕事だ。 だが、どれだけ栄養的に基準を満たし、コストの範囲内に収めても、パンに味噌汁を添えて出したら患者さんはやはり怒り出す。 そこには患者さんを楽しませる、「ノウハウ」が不可欠だ。 だから、どんな国家資格にも言えることだが、資格を取り立ての新卒がすぐに通用するような現場ではない。 多くの
バス運転士不足解消へ 意識改革に主眼「塾」始動 京成グループ社員ら受講 ｜ 千葉日報
深刻なバスの運転士不足に歯止めをかけようと、プロ意識や職業に対する誇りといった意識改革に主眼を置いたユニークな取り組み「運転士道塾」が始動した。京成バス社長や同会長、千葉県バス協会会長などを歴任した小田征一さんが提唱する「運転士道」の考えに基づき、運転技術や接客に優れた人材育成を目指している。 主催する「運転士道研究所」などによると、バス業界では運転士になってもすぐに辞めてしまう人が多いことが人手不足を助長している。背景には、労働時間が不規則なことなど仕事内容に見合った賃金が支払われていない実情がある。 一方で、バスは多くの人にとって日常生活に必要な移動手段であり、路線の廃止や減便になれば日常生活に支障を来す。運転士不足への対応はバス会社にとって大きな課題となっている。 「運転士道塾」は、「武士道」に着想を得た「運転士道」の理念に基づいて職業への誇りを高め、仕事にやりがいを持ってもらうこと
「出身国がどういう経済的状況であろうと日本人と同等以上の賃金で」安倍首相 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連し、受け入れる外国人の賃金水準について、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えに変わりはないことを強調しました。 立憲民主党の逢坂誠二氏は外国人材の受け入れを拡大するための法案について、「中身が何も決まっていないスカスカの法案はきょう、あす衆議院を通過させるようなものではない」と批判しました。 そして、「日本よりも経済力の低い国から来る人も、日本人より低い賃金で働いてもらうことはないという認識か」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「その人たちの出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらないということだ」と述べました。 自民党の井野俊郎氏は、さきの日ロ首脳会談に関連し「日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うということだが
三菱電機、裁量労働制の３人労災 過労自殺も：朝日新聞デジタル
三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。 １６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新た
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
国会紛糾で分かった日本企業の生産性が低いワケ
今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？ 自爆？ 天のいたずら？ はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め
年収制限のない「定額働かせ放題」ってマジ？
「働き方改革」の名の下、政府は長時間残業の是正に乗り出したはずだった。だが、今度は真逆の方に目を向け始めた 先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。 月2000円を払えば、一回の来店に付きハンドドリップのコーヒーが一杯飲めるコーヒースタンド。毎日来てもいい。いや、朝晩来てもいい。いやいや、一日何回でも無制限に来店していいので、行けば行くほど、お得になる。 店長曰く、「来店するお客さんはコーヒーを飲むだけじゃなく、サンドイッチなども買ってくれるので利益はかなり大きい」とのこと。 また月8600円で毎日、豚骨、味噌、汁なしの中から選んで一杯食べられるラーメン屋さんもある。大きなチャーシューとモヤシがトッピングされた、かなりボリュームのあるラーメンである。 店長曰く、「お客さんが新規のお客さんを連れて来ることが多いので、お店の売り上げは昨年比を大幅
この10年、日本の大企業で「品質問題」が続発する理由がわかった（井上 久男） @gendai_biz
根本にある「TQM」の衰退 新年早々に開催された米ラスベガスでの家電見本市や、現在デトロイトで始まった北米自動車ショーでは、各社とも自動運転などの最新技術を提案した。こうした新技術がニュースの話題にならない日はない。1月16日付日本経済新聞は1面で、島津製作所が人工知能を使って2分間でがんを判別できる装置を開発したと報じた。 技術革新によって、新しい商品がこれから続々と生まれてくるだろうが、昨今の日本企業で起こるトラブルを見ていると、肝心の「品質」は大丈夫なのだろうかと思わざるを得ない。 今年に入ってすぐに、旭硝子の子会社で顧客と取り決めた検査を一部実施せずに出荷していなかったことが発覚した。昨年は、日産自動車やSUBARU（スバル）による「無資格者の完成車検査」が世間を騒がしたほか、日本経団連会長企業である東レの子会社でも製品検査データを改ざんしていた。 ここ10年くらいの動きを見ていく
人材を「人財」と豪語するドヤ顔トップの嘘
ご覧の通り、トップはインドで、中国、ルクセンブルクと続き、米国は24位。日本はビリの33位。グローバルの平均では66.0％の労働者が、勤務先が費用を負担したセミナーへの出席やオンライン講座の受講といった支援を受けていたのに対し、日本は全体の41.2％しか支援を受けていないことが分かった。 また、日本では男女の格差が大きく、勤務先から支援を受けていない割合は男性が53.6％なのに対し、女性は65.9％で、その差は12.3ポイント（世界平均は4.4ポイント）。研修支援にいたるまで男女格差が存在することが明らかになってしまったのである。 2018/01/20 23:27 先日、母校の研究発表会に同窓生として案内があり、卒業して30年ぶりに最先端の研究を垣間見ました。生物工学系ですが遺伝子工学の技術研究が進んでいるのに感動しました。コンピュータネットワーク、携帯電話など、技術はどんどん進歩していま
「とりあえずデータ出して上司」が部下を不幸にする（深沢 真太郎） @gendai_biz
「とりあえずデータを出して」。そう上司から頼まれた方、あるいは部下にそう頼んだことがある方、ともに少なくないはずだ。ビジネスにおいて、数字はたしかに重要。しかし、この指示ははたして適切か？ 「ビジネス数学」の専門家・深沢真太郎氏が、職場における正しいデータの活かし方について語る。 「数字で説明しろ」という正論 あなたは部下に対して、「それじゃわからない。きちんと数字で説明してくれ」といった主旨の発言をしたことはないでしょうか。 ビジネスにおいて数字の重要性は言うまでもありません。ゆえに上述の部下への指示は、まったくもって正しいと言えるでしょう。 しかし、正しいことを言っていればビジネスは必ず成功するのかというと、そうではないように思います。 たとえば「残業を減らせ」という正論。残業を減らせばビジネスがうまくいくのなら、誰だって残業などしません。しかし現実はそうではない。 私がここで申し上げ
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中国発「初任給40万円ショック」 賃金革命（ルポ迫真） - 日本経済新聞
「Excelできる人が辞めてしまったので手作業で」→「Excelできる人が入社し自動化」→「否定されてExcelできる人退職〜無限ループ」の地獄の流れ「まさにうちもこれ」
実習生3年で22人労災死 外国人技能制度、過労死も - 共同通信 ｜ This Kiji
