混乱が続く南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の日報をめぐり、稲田朋美防衛相が苦しい弁明に追われている。9日には、いったん「廃棄」とした日報が見つかったとの自身への報告が1カ月遅れだったことも明らかになった。日報に記された「戦闘」をめぐる答弁も野党から追及され続け、足元か…
8月26日の参議院安全保障関連法制特別委員会で、山本太郎(生活)、辰巳孝太郎(共産)両参議院議員が暴露した『長期 自衛隊インターンシップ・プログラム(企業と提携した人材確保育成プログラム)』だ。政府の答弁によれば、’13年7月、民間企業の新入社員を自衛隊に2年間入れるという計画案を経済同友会に赴いて説明。立案のきっかけは、経済同友会の前原金一専務理事(当時)の提案だったという。 この資料には明記されていないが、自衛隊入隊と引き換えに、奨学金(学生ローン)の返済を免除するという“アメ”が用意されている可能性が高い。というのも、翌’14年5月、過酷な取り立てに批判の声が相次ぐ奨学金に関する有識者会議で、運営評議会委員である前原氏が「(延滞者に防衛省で)1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」と発言しているからだ。 一方、延滞金の大幅減免を求める意見については、同年1月の会議で「それは難
衆院の特別委員会の最終日ですら、政府が答弁に詰まり審議が中断する局面が繰り返された。「論点は出尽くした」というが、仮にそうだとしてもその論点へのまともな答弁がない、議論し尽くしたわけではまったくないのに採決とは、呆れるほどの乱暴な強行だとしか言いようがない。 参院に送られた法案の審議は、野党側の反発で硬直したまま開始の目処も立っていないが、この機会に主要な問題点をいくつか整理しておこう。 集団的自衛権の行使は違憲であり、疑問の余地はない いかに官房長官が「合憲という憲法学者も“いっぱい”いる」と言い、実際に3,4人はそういう“著名”な学者が名乗り出て、安倍首相らも合憲だと言い張っていようが、集団的自衛権の行使が違憲であることは確実に断言できる。理由は簡単だ。「合憲」と言っている側が誰一人として、憲法九条第一項に書かれた厳格な制約について(「国権の発動」としての戦争・武力行使は放棄)、同じ憲
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1.被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
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