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事実上の「非実在青少年」表現規制か──都条例改正案に批判相次ぐ
事実上の「非実在青少年」表現規制か──都条例改正案に批判相次ぐ：「どうする!?どうなる？都条例」（1/2 ページ） 東京都の青少年育成条例改正案をめぐり、現役の漫画家や出版関係者、学者らが発言するイベント「どうする!?どうなる？都条例──非実在青少年とケータイ規制を考える」が5月17日夜、都内で開かれた。「都は販売規制だと言っているが、事実上の表現規制だ」といった批判が相次いだ。 「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」（代表・藤本由香里 明治大学准教授、山口貴士弁護士）が主催。漫画家の竹宮惠子さん、山本直樹さんや、宮台真司 首都大学東京教授、出版社や同人誌即売会、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）、谷岡郁子参院議員（民主）、都議らが出席し、改正案の問題点や現場からの報告、社会学的な考察、マスメディアによる報道のあり方までさまざまな発言があり、会場の豊島公会堂（池袋、定員80
「非実在青少年」にマンガ業界からリアクション続々
× 27 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 63 19 0 シェア 本日3月17日、秋田書店・角川書店・講談社・集英社・小学館・少年画報社・新潮社・白泉社・双葉社・リイド社の10社によって構成されるコミック10社会は、現在都議会で審議されている「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案に対し、反対意見書を提出することを決定した。 反対意見書は「マンガ作家有志およびコミック10社会構成出版社一同」の名義で、民主・自民・公明・共産・社民の５党の総務担当と、無所属の議員2名に対し送付される。 コミック10社会によれば、今回の条例が表現の自由を損ねる恐れがあるため反対に至ったという。またこれに賛同したマンガ作家有志、すなわちマンガ家およびマンガ原作者900名も署名を寄せた。今後も条例に動きがあれば、コミック10社会としてアクション
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