日弁連と東弁、検察の弁護士事務所捜索に抗議「明白に違法」＜ゴーン氏逃亡＞ - 弁護士ドットコムニュース
ゴーンに惨敗した日本、森法相の大失言が世界に印象付けた「自白強要文化」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
森法相、「捜査は正確」と反論 ゴーン被告めぐり米紙に：時事ドットコム
森法相、「捜査は正確」と反論 ゴーン被告めぐり米紙に 2020年01月15日20時13分 森雅子法相は１４日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に、日本の刑事司法制度を批判した同紙の社説に対する反論を寄稿した。日本の有罪率が高いとの指摘について「起訴される事件の割合は３７％で、捜査や取り調べは正確に行っている」などと異議を唱えた。 <関連ニュース 日産自動車前会長 ゴーン被告> 法務省は１５日、寄稿した英文と和訳をホームページに掲載。同省によると、海外メディアの報道に法相が反論コメントを出すのは異例という。 同紙は、取り調べに弁護士の同席が認められていない点も批判。森氏は「不当な取り調べが行われないことを検証できるよう、録音やビデオ撮影が行われている」と捜査の正当性を強調した。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
ゴーン氏再々逮捕は、検察による「権力の私物化」ではないのか(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京地検特捜部は、ゴーン氏、ケリー氏の再逮捕事実での勾留の延長を、東京地裁に請求したが却下され、準抗告も棄却されて、両氏の再逮捕事実の勾留は、12月20日で終了し、両氏は、当初の逮捕勾留事実での「起訴後の勾留」だけとなった。 今日にも、弁護人が保釈請求し、ゴーン氏の保釈の可能性が高まったと見られていた矢先、衝撃のニュースが飛び込んできた。 特捜部が、ゴーン氏を特別背任で再々逮捕したというのだ。 再々逮捕容疑に関する疑問逮捕容疑は、 （１）ゴーン氏の資産管理会社と銀行の間の通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引の契約で多額の損失が発生したため、2008年10月、契約の権利をゴーン氏の資産管理会社から日産に移し、約18億５千万円の評価損を負担する義務を日産に負わせた疑い （２）その際に信用保証に尽力した関係者が経営する会社に対し、2009年６月～2012年３月の４回、日産の子会社から計1470
ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地検特捜部は特別背任の疑いで再逮捕しました。東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らがみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について勾留の延長を認めない決定をしていました。
ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検 :日本経済新聞
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管理会社の損失を日産に付け替えたほか、多額の資金を第三者に流出させた疑いがあるとしている。ゴーン元会長の弁護人は21日にも保釈請求する予定だったが、新たな容疑の逮捕によりゴーン元会長が近く保釈される可能
日産ゴーン前会長ら 21日以降の勾留延長認めず 保釈の可能性 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、検察が求めた21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは近く拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 ２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所が、21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが、関係者への取材でわかりました。 検察はこれを不服
日産ゴーン前会長、容疑を否認 ルノーも内部監査を開始 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
仏北東部モブージュにあるルノー工場を訪れ、ドローンを操作するエマニュエル・マクロン大統領（左から2人目）と同行したブリュノ・ルメール経済・財務相（右から2人目）、ルノーのカルロス・ゴーンCEO（右、当時）、ティエリー・ボロレ同最高執行責任者（COO、左、2018年11月8日撮影）。(c)Etienne LAURENT / POOL / AFP 【11月26日 AFP】金融商品取引法違反の疑いで先週逮捕され、日産自動車（Nissan Motor）会長を解任されたカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者が、有価証券報告書に虚偽の記載をする意図はなかったと容疑を否認していることが分かった。25日、日本のメディア各社が報じた。 仏ルノー（Renault）と日産、三菱自動車（Mitsubishi Motors）の3社連合をけん引していたゴーン容疑者は、役員報酬約50億円を有価証券報告書に記
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森まさこ法相、「無罪証明すべき」発言訂正「主張と証明を言い間違えた」 - 弁護士ドットコムニュース
ゴーン容疑者が不正指示か 東京地検が側近へのメール押収:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)