水面下で争奪戦に “安倍晋三小学校”跡地に31億円売却情報｜日刊ゲンダイDIGITAL森友学園にタダ同然で払い下げた国有地をめぐり、水面下で争奪戦が起きている。不透明な土地取引や、小学校設立のスピード認可といった疑惑の真相は何ひとつ解明されていないのに、一体どうなっているのか。 森友学園が小学校の開校を目指し、大阪府豊中市内に購入した国有地は約８７７０平方メートル。評価額９億５６００万円の広大な敷地が地下埋設ゴミの処理費用名目で８億１９００万円も値下げされ、１億３４００万円までダンピングされた。学園が大阪府に申請した設置認可を取り下げたことなどから、校舎の建設工事は完成目前でストップ。１カ月近くたなざらし状態が続いている。 「小学校の頓挫を受け、先月中旬あたりから校舎と土地をセットにして販売するという情報が流れています。具体的な動きは今月に入ってからで、摂津市内の不動産業者が仲介して売却先を探し始めたそうです。上物２０億円、土地１１億円の総額３１億円というリアルな数字が飛び
