日本縦断2800キロを徒歩で挑む 18歳の比嘉さん、きょう波照間を出発
【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久（りゅうく）さん（18）は、徒歩で総距離2800キロの日本縦断に挑む。22日に日本最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気と勇気を与えたい」と、日本縦断を決めた。 元々旅が好きで、「でっかい挑戦をしたい」という夢もあった。今回の旅の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施。一度目は失敗し
「これが日本の民主主義か」 若者ら、政府に反発 辺野古撤回停止請求 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄県知事選後わずか２週間余りで「対抗措置」を講じ、あくまで辺野古新基地建設を進める考えの国に対し、玉城デニー知事誕生を支えた若者からも反発の声が相次いだ。 「うそ？ 知事選があったばかりなのに」。沖縄国際大４年の男性（２２）＝那覇市＝は政府の対抗措置を耳にした時、そう思った。知事選では玉城陣営でパンフを配り、「辺野古新基地は要らない」と街頭演説もした。「政府は『沖縄に寄り添う』と言葉だけ取り繕っている。実際は植民地のような扱いだ」と指摘した。 米国の大学で博士課程に在籍する女性（３１）は一時帰国し、玉城知事誕生に汗を流した。「これが日本の民主主義か。世界からの信用がなくなるのではないか」と政府を強く批判。「そこまでして辺野古に基地を造ろうとする理由が分からない。首相が明らかにしてほしい」と訴えた。 別の男性（２４）＝那覇市＝は「県と政府の対話が生まれると期待していたが、裏切られた。残念」
玉城デニー陣営で創価学会の三色旗を振った男性、孫思う自民党支持者の思い 沖縄県知事選 - 琉球新報デジタル
投開票日の９月３０日午後９時半すぎ、玉城デニーさん当選確実の報道を受け、歓喜に包まれる沖縄県那覇市の会館で、創価学会を象徴する青、黄、赤色の三色旗が揺れた。「ウチナーンチュのチムグクルが辺野古新基地建設反対の意思を再び示した」。野原善正さん（５８）は、体いっぱいで喜びを表すかのように、旗を大きく振り続けた。 創価学会の三色旗を持って玉城デニーさんと肩を組む野原善正さん（左から２人目）＝９月２８日、那覇市 「学会員が集票マシンに…」 危機感 学会が支持する公明党は今回、辺野古新基地建設問題の賛否を明言せずに政府の支援を受ける佐喜真淳さんを推薦した。「学会員が集票マシンとして使われる。ウチナーンチュの魂を見せなければ」。危機感に駆り立てられた。 約１５年前、布教を巡って組織と対立したことがあった。反逆者と言われ、職も失った。「本当につらかった。今回も正直、怖かった」と振り返る。今回、親戚からも
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
日本兵が日本兵を銃殺 当事者の元隊員９５歳男性が記録に 「住民虐殺、強姦・強奪許せず」 - 琉球新報デジタル
飯田さん １９４５年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（９５）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙１２９ページにまとめた。 ４５年６月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹による「悪行を目
＜社説＞再アセス要求 工事は到底許されない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍北部訓練場を抱える東村、国頭村と県の３者は沖縄防衛局に対し、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設に関連し、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを対象にした環境影響評価（環境アセスメント）の実施を求めることを決めた。 新設６カ所の着陸帯はオスプレイが使用する。すでに完成して提供されている２カ所はオスプレイが使用している。同機を対象にしたアセスの実施を求めるのは当然だ。 防衛局が２００７年に作成した環境影響評価はヘリパッドを運用する機種にオスプレイを含めていなかった。騒音などの影響について、ＣＨ５３大型輸送ヘリを対象にまとめている。なぜそんなことになったのか。米軍は当初からオスプレイ使用を前提にしていたが、日本政府がその事実を長年隠蔽（いんぺい）していたからだ。 ヘリパッドの建設は１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に基づいている。北部訓練場の過半を返還する条件として、返還
報道の自由侵害否定 記者排除で政府答弁書「警備方針・内容で判断」 - 琉球新報デジタル
【東京】政府は１１日、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、８月に取材中の本紙記者ら２人を機動隊が強制排除したことに関し「報道の自由は十分に尊重されている」などとして、問題はなかったとする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。 仲里氏は質問主意書で、８月２０日に本紙記者らが排除されたことについて「民主主義の根幹を支える報道の自由を侵害する極めて悪質な行為であり、また基本的人権を無視する行為として断じて許すことができない」と問題視。記者の「排除」を判断したのは沖縄県警なのか、報道後の対応の変化などについて質問した。 記者への警備対応は「沖縄県警が沖縄県警における米軍基地移設工事等に伴う警備の方針や内容を判断している」と説明。報道の自由を侵害するとの指摘には「当たらない」と否定した。現場での取材に対しては「報道の自由は十分に尊
基地周辺校の空調補助、一部廃止 防衛省が通知、理由説明なし - 琉球新報デジタル
在沖米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調（エアコン）維持費補助で、沖縄防衛局が一部対象校について２０１６年度以降の設計分から廃止すると県教育庁に通知していたことが２８日、分かった。通知は１４日付。県教育庁によると防衛局側からは補助廃止の理由の説明はなかったという。廃止の対象になるのは県立学校（高校・特別支援学校など）１６校だが、一部の公立小中学校も対象になるとみられ、県は影響を調査する。県教育庁は「廃止されれば、生徒たちに与える影響が大きい」として、防衛局に対して補助を継続するよう求める考えだ。 沖縄防衛局の職員が１４日に県教育庁を訪れ、防衛省の制度改訂について説明した。現在は国が空調にかかる電気使用料の９割と、基本料の全額を補助している。県教育庁によると、廃止対象となる県立学校１６校の補助額は１５年度で７３００万円に上る。 空調維持費補助は県立学校の場合、普天間飛行場、嘉手納
米軍サイト「県民オスプレイ容認」 日本が支援要請と説明 - 琉球新報デジタル
１９日付の米軍サイト「ｄｖｉｄｓ」は、熊本地震を受けて米海兵隊が普天間飛行場所属のオスプレイを輸送支援で派遣したことを伝える記事で、「沖縄の人たちは、海兵隊員や非常に能力の高いオスプレイを含む航空機を快く受け入れている」などとする米軍高官の話を掲載した。県などがオスプレイの配備撤回を訴え、宜野湾市も早期の危険性除去を求める中、普天間飛行場の“地理的優位性”を主張する記述もある。 沖縄がオスプレイを「快く受け入れている」とコメントしたのはホアキン・マレヴェット米海兵隊太平洋基地司令官（准将）。 また同記事中で「リー」氏と表記され、普天間飛行場のピーター・リー司令官とみられる米軍関係者は「普天間飛行場は日本とアジア太平洋で任務を満たせる戦略的、理想的な位置にある」と強調した。 米軍が輸送支援を発表した１７日、熊本に派遣されたオスプレイは沖縄から南西に約１６００キロ離れたフィリピンに展開していた
普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、日本が決定と強調 - 琉球新報デジタル
米海兵隊員による少女乱暴事件を振り返る元駐日米大使のウォルター・モンデール氏 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件当時に駐日米大使を務め、翌９６年に当時の橋本龍太郎首相とともに普天間飛行場返還の日米合意を発表したウォルター・モンデール氏（元副大統領）が事件から２０年の節目を迎えたことを機に、琉球新報のインタビューに７日までに応じた。モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」との考えを示し、移設先は日本側による決定であることを強調した。名護市辺野古移設計画については「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と述べ、米政府が計画見直しに柔軟な姿勢を取る可能性にも言及した。 また、少女乱暴事件に対する県民の
シュワブ沿岸に土器 遺跡認定なら辺野古工事遅れ - 琉球新報デジタル
【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て予定地の米軍キャンプ・シュワブ沿岸から新たに土器や石器が発見されたことが３日までに分かった。発見場所は文化財の「碇石（いかりいし）」が見つかった現場付近で、仮設岸壁や仮設道路建設予定地に一部が重なる。土器などが文化財だった場合、市教育委員会は新たな遺物が見つかったとして、一帯を遺跡に認定するよう求める方針で、移設作業の大幅な遅れなど影響が生じる可能性が高い。 市教委は１０月１３～１６日と２６～３０日の間、碇石発見現場付近で、歩いて遺物の有無を確かめる踏査を実施した。その結果、干潮時の海辺で土器や石器が数点見つかった。現在は市教委が保管している。市は遺失物法に基づいて名護署に届けを出し、同時に米軍に公開許可申請を提出する。その後県教委が文化財保護法に基づいて、土器や石器を鑑査し、文化財と認められた場合、その一帯を遺跡と認
＜社説＞環境委に多額寄付 失墜した辺野古承認根拠 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古への新基地建設問題で、最重要課題である環境保全の在り方を議論する第三者委員会の公平性、中立性、独立性が根底から崩れる事実が明らかになった。 政官業に「学」まで加えたもたれ合い、癒着の構図である。 安倍政権による埋め立てが環境に及ぼす影響を客観的に評価するはずの環境監視等委員会の３委員が、埋め立て事業の受注業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。委員就任後１年間のことだ。別の１委員は業者の関連法人の理事報酬として年間２００万円を得ている。 巨額の埋め立て事業を請け負う業者から辺野古の豊かな海を守る知見を発揮すべき学識経験者へ、研究支援などの名目とはいえ、短期間に少額とは言えない金が注がれていた。委員会の審議で国や受注企業に手心を加えていなかったか。地方自治体の公共事業で同じことが起きれば、議会が百条委員会などの調査権を発動するほどの異常な事態である。 ４委員は審議への影響を否
＜社説＞安保法制成立 解散して審判を仰げ 平和の道筋 国民的議論を - 琉球新報デジタル
国民が危険にさらされるだけではない。他国民殺害の加害者となることもあり得る。越えてはならない一線を日本は越えた。 安全保障関連法が成立した。戦後７０年続いた平和国家の歩みは逆方向へかじを切ったのである。憲法の専門家の圧倒的多数が違憲と断じる中の立法は、憲政史上最大の汚点と言うほかない。安倍晋三首相の暴走を止められなかったことは痛恨の極みだ。 首相は「成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」と述べた。よろしい。それならすぐに解散して国民の審判を仰ぐべきだ。 「米国参戦」の空想 中国の脅威を強調していた首相は成立後、「国民の命、暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐためのものだ」と述べた。こう言いたいのだろう。「尖閣に見られるように日本は中国の脅威に直面している。集団的自衛権行使容認で同盟国米国との絆が深まれば、米国は日中戦争で日本の味方として参戦するから抑止力は高まる」。本
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「沖縄で無数の人権侵害」 国連会合、ＮＧＯが批判 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース