岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。
「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」 岩屋防衛相が持論 | 沖縄タイムス＋プラス
岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。
「これが日本の民主主義か」 若者ら、政府に反発 辺野古撤回停止請求 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄県知事選後わずか２週間余りで「対抗措置」を講じ、あくまで辺野古新基地建設を進める考えの国に対し、玉城デニー知事誕生を支えた若者からも反発の声が相次いだ。 「うそ？ 知事選があったばかりなのに」。沖縄国際大４年の男性（２２）＝那覇市＝は政府の対抗措置を耳にした時、そう思った。知事選では玉城陣営でパンフを配り、「辺野古新基地は要らない」と街頭演説もした。「政府は『沖縄に寄り添う』と言葉だけ取り繕っている。実際は植民地のような扱いだ」と指摘した。 米国の大学で博士課程に在籍する女性（３１）は一時帰国し、玉城知事誕生に汗を流した。「これが日本の民主主義か。世界からの信用がなくなるのではないか」と政府を強く批判。「そこまでして辺野古に基地を造ろうとする理由が分からない。首相が明らかにしてほしい」と訴えた。 別の男性（２４）＝那覇市＝は「県と政府の対話が生まれると期待していたが、裏切られた。残念」
菅氏、翁長知事に損害賠償請求も 移設阻止で権限乱用なら - 共同通信
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、移設阻止に向け翁長雄志知事が知事権限を乱用すれば、翁長氏個人に損害賠償を求めることもあり得るとの認識を示した。 菅氏は「違法な行為に対し、国としては損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べた。 翁長氏が辺野古移設を巡り、埋め立て承認を撤回する意向を明言したことには「わが国は法治国家だ。政府として（最高裁の）決定に従い、粛々と工事を進めていく」と強調した。
報道の自由侵害否定 記者排除で政府答弁書「警備方針・内容で判断」 - 琉球新報デジタル
【東京】政府は１１日、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、８月に取材中の本紙記者ら２人を機動隊が強制排除したことに関し「報道の自由は十分に尊重されている」などとして、問題はなかったとする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。 仲里氏は質問主意書で、８月２０日に本紙記者らが排除されたことについて「民主主義の根幹を支える報道の自由を侵害する極めて悪質な行為であり、また基本的人権を無視する行為として断じて許すことができない」と問題視。記者の「排除」を判断したのは沖縄県警なのか、報道後の対応の変化などについて質問した。 記者への警備対応は「沖縄県警が沖縄県警における米軍基地移設工事等に伴う警備の方針や内容を判断している」と説明。報道の自由を侵害するとの指摘には「当たらない」と否定した。現場での取材に対しては「報道の自由は十分に尊
東京新聞:マスコミ労組、記者排除で抗議 「報道の自由侵害」と:社会(TOKYO Web)
沖縄県マスコミ労組協議会などは２３日、同県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯の工事現場近くで、住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した。 声明では、琉球新報と沖縄タイムスの記者が反対運動を取材した際、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められて取材の機会が奪われたと強調。「報道の自由は憲法の下に保障されている。時の権力がそれを脅かすとなれば、断固拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく」とした。
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