政府がPCR「陽性率」を正確に把握できない事情 12都県は厚労省の報告要求に応じず | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染の有無を確認するPCR検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。国内の感染状況の分析のため重要で、実態をつかむには欠かせない指標だが、検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、12に及ぶ都県が応じていない実情もある。 PCR検査を行うのは、①国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）②地方機関（地方衛生研究所、保健所など）③民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。 厚労省によると、陽性者数は主に結果が判明した日ごとに把握されている。陽性が判明すれば担当の保健所に報告され、保健所が所属する都道府県や政令・中核市などがその
感染防止に有効なはずが…飲食店で"キャッシュレス"離れ ｜ FNNプライムオンライン
可能な限り現金支払いに切り替えた 東京・港区にある飲食店では4月から店内での料理の提供をやめ、テイクアウトやデリバリーのみで営業を続けているが、 もう一つ変えた事がある。 田町の肉バル 肉リーマン 西林悦理オーナー： 支払いはクレジットカードも全てオッケーにはしていたけど、イートインをやめ、テイクアウトに切り替えてから、（可能な限り）すべて現金でお願いするようにしました。 （キャッシュレス決済は）すべてタイムラグがあるので、入金されるまでに。現金がないとうちはうちで、明日生きていけない状況なので、すぐに（キャシュレス決済の）対応はできないです。 キャッシュレス決済で買い物をした場合、客は決済事業者にその金額を支払う。事業者は、手数料を引いた売上金を店舗に振り込むが、この振り込みまでに、数日ほどのタイムラグが生じるのだ。 田町の肉バル 肉リーマン 西林悦理オーナー： 今うち家賃が73万円ほど
虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品 政府、公表せず | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18
「国は休業補償しない。交付金も使えない」西村氏が答弁：朝日新聞デジタル
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「なんて勝手」国が百貨店を非難 デパ地下休業で板挟み：朝日新聞デジタル
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「社長と思ったら中間管理職」 小池都知事、国に不満（1/2ページ）
首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が１０日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔（やすとし）経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は１０日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「（私が）社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」（小池氏）という。 都は当初、７日の発表を目指
安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」 | NHKニュース
安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜
交通手段なし、宿泊拒否…帰国者任せの待機要請の危うさ：朝日新聞デジタル
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新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
西村大臣「物資供給に責任持つ」 冷静な行動呼びかけ：朝日新聞デジタル
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現金か商品券か コロナ経済対策、自民党内で綱引き
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早
現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
COVID-19流行期における一連の戦略の経過報告
※本ブログは2020年3月23日に公開し、3月30日、4月6日にアップデートしました 全世界が前例のない公衆衛生上の緊急事態に直面するなか、公共の会話に貢献するためにTwitterがどのような課題に直面し、どのような緊急時対策を行っているのかを、率直に皆さんにお伝えしたいと考えています。また、私たちは、公衆衛生当局、政府を含む信頼できるパートナーと定期的に協働し、アプローチを共有しています。 今後、Twitterでは以下の3つのブログを随時、交互に更新して行きます。ぜひ、定期的に最新情報をご確認ください。 公共の会話を保護するための緊急時対応戦略（本ブログ） 社員やパートナーの安全を守るためのガイダンス Twitterのパートナーシップと公共エンゲージメント戦略 Twitterが行っている措置 Twitterでは引き続き、他者との社会的距離を置き、COVID-19の拡散を阻止するため、在宅
フリーランス4100円「労働時間決まっていないので」：朝日新聞デジタル
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安倍首相と新型コロナ特措法 なぜ「モーニングショー」に矛先が向かったのか？ | 文春オンライン
「100日後に死ぬワニ」が話題だが、あれが「この1、2週間で死ぬワニ」と言い続けていたら微妙だったはずだ。期限が曖昧だからだ。 政府が出した「この1、2週間が瀬戸際」というコロナ対策も、言う人によってスタートの日付が違うので曖昧。そもそも2月24日の専門家会議の会見で尾身茂副座長は「3週ではないのかと言われれば3週かもしれないけど」と説明していた。これならワニの寿命も伸ばしていいのかもしれない。
新型コロナウイルス等感染症対策推進室（内閣官房） on Twitter: "【#新型コロナウイルス】 3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。(1/3)"
【#新型コロナウイルス】 3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。(1/3)
学校休校は専門家会議「完全スルー」で決まった、社会不安を生みかねない
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、突如として全国の学校の休校を要請した安倍晋三首相。2009年の新型インフルエンザ蔓延（まんえん）時に危機対策を率い、今回政府の専門家会議の一員にも加わる感染症と公衆衛生の専門家である岡部信彦・川崎市健康安全研究所長に、政府決定の評価と今後の対策の見通しについて聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） 感染対策は専門家会議で決める仕組みになっていない ──安倍総理が3月2日からの全国の小学校・中学校・高校の休校を要請しました。これは政府のコロナウイルス専門家会議で検討された内容ですか。 そもそも諮問されておらず、こちらから提言もしていません。 将来の可能性も含み議
安倍首相「今すぐと言っていない」 新型コロナ感染、全希望者検査発言―国会：時事ドットコム
安倍首相「今すぐと言っていない」 新型コロナ感染、全希望者検査発言―国会 2020年03月03日20時54分 安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染の有無を診断する遺伝子検査（ＰＣＲ）を希望者全員が受けられるかどうかについて「今すぐにできるということは全く申し上げていない」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。 ＰＣＲ検査、大阪で最長１０日待ち 医師「保健所受け付けず」―民間委託で拡充急ぐ 首相は２月２９日の記者会見で、検査の保険適用に言及した上で「かかりつけ医など身近な医者が必要と考える場合は、全ての患者が検査を受けられる十分な能力を確保する」と表明。これに関し小池氏は「多くの国民は保険適用されればどこでも検査が受けられると思った」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
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自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合 ｜ 共同通信
経済対策で「給食に国産メロン」も ｜ 共同通信