シュワブ沿岸に土器 遺跡認定なら辺野古工事遅れ - 琉球新報デジタル
【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て予定地の米軍キャンプ・シュワブ沿岸から新たに土器や石器が発見されたことが３日までに分かった。発見場所は文化財の「碇石（いかりいし）」が見つかった現場付近で、仮設岸壁や仮設道路建設予定地に一部が重なる。土器などが文化財だった場合、市教育委員会は新たな遺物が見つかったとして、一帯を遺跡に認定するよう求める方針で、移設作業の大幅な遅れなど影響が生じる可能性が高い。 市教委は１０月１３～１６日と２６～３０日の間、碇石発見現場付近で、歩いて遺物の有無を確かめる踏査を実施した。その結果、干潮時の海辺で土器や石器が数点見つかった。現在は市教委が保管している。市は遺失物法に基づいて名護署に届けを出し、同時に米軍に公開許可申請を提出する。その後県教委が文化財保護法に基づいて、土器や石器を鑑査し、文化財と認められた場合、その一帯を遺跡と認
＜社説＞環境委に多額寄付 失墜した辺野古承認根拠 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古への新基地建設問題で、最重要課題である環境保全の在り方を議論する第三者委員会の公平性、中立性、独立性が根底から崩れる事実が明らかになった。 政官業に「学」まで加えたもたれ合い、癒着の構図である。 安倍政権による埋め立てが環境に及ぼす影響を客観的に評価するはずの環境監視等委員会の３委員が、埋め立て事業の受注業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。委員就任後１年間のことだ。別の１委員は業者の関連法人の理事報酬として年間２００万円を得ている。 巨額の埋め立て事業を請け負う業者から辺野古の豊かな海を守る知見を発揮すべき学識経験者へ、研究支援などの名目とはいえ、短期間に少額とは言えない金が注がれていた。委員会の審議で国や受注企業に手心を加えていなかったか。地方自治体の公共事業で同じことが起きれば、議会が百条委員会などの調査権を発動するほどの異常な事態である。 ４委員は審議への影響を否
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