東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
東京新聞:桜を見る会に反社会勢力、認める 菅氏「結果的に入ったのだろう」:政治(TOKYO Web)
菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたとの指摘について「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と述べた。野党議員は、マルチ商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待を受けて宣伝に悪用したと国会で追及した。 反社会的勢力の出席を巡っては、週刊誌などが報じ、野党も問題視している。菅氏は警備体制の不備を認め、招待基準や安全確保の在り方を見直す考えを示している。 菅氏は会見で、桜を見る会で撮影された写真の中に、菅氏と反社会的勢力が写ったものがあるとマスコミから指摘を受けていると説明した。
東京新聞:米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請:社会(TOKYO Web)
防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 （「税を追う」取材班） 要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。 複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年
東京新聞:「加計」愛媛県文書 獣医学部１５年４月「出発点」 柳瀬氏らの助言通り次々:社会(TOKYO Web)
「加計学園」が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県や市、学園幹部らが首相秘書官や内閣府幹部と二〇一五年四月に面会した際に県が作成した文書を検証すると、その後の学部開設計画が秘書官らの助言に沿うように進んでいたことが分かった。政府関係者は、「首相秘書官らとの面会が『加計ありき』の出発点だった」と証言する。 県の文書によると、県や市、学園の幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）や藤原豊・地方創生推進室次長（同）と面会した際、二人は過去十五回退けられていた構造改革特区に代わり、国家戦略特区の活用を提案。柳瀬氏は「既存の獣医大学との差別化を図った特徴を」、藤原氏も「例えば公務員獣医師の養成や、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しもしっかり書き込んで」と踏み込んだアドバイスを送った。 その二カ月後の一五年六月、県と市は助言通りに、国家戦略特区に切り替え、内閣府に獣医学部開設を申請。提案書には柳瀬
東京新聞:特区ＷＧ、発言内容を書き換え 「公開」巡り趣旨正反対に:政治(TOKYO Web)
政府の国家戦略特区ＷＧが、加計学園の獣医学部新設に関する議事要旨に関し、冒頭部分の発言内容を書き換えていたことが七日、明らかになった。同日の民進党会合で書き換えの疑いが指摘され、ＷＧの八田達夫座長が記者会見で事実を認めた。安倍晋三首相は「ＷＧもすべて議事録を公開している」と加計学園選定の透明性を強調してきたが、議事要旨そのものの信頼性が揺れる事態となった。 八田氏によると、問題のヒアリングは二〇一五年六月、ＷＧが獣医学部新設を計画していた愛媛県などに行った。会議冒頭、内閣府の藤原豊審議官（当時）が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県は「非公開を希望する」と答えた。藤原氏が「（獣医学部新設を）提案したことは公開でいいか」と尋ねると、愛媛県は「はい」と答えた。 ところが、今年三月に公開された議事要旨では、藤原氏が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県が「はい」と答えたと記された。途中のや
フラッシュメモリー生みの親の元東芝社員、東北大名誉教授の舛岡富士雄さん 「半導体を正確に評価できる人が東芝のトップにいなかった。いや日本を見渡してもいなかった」 - 東京新聞
東芝は原発事業の失敗で陥った経営危機から脱するため、フラッシュメモリー事業を売却する。その技術を一九八〇年代に開発したのが、東北大名誉教授の舛岡富士雄さん（７３）＝仙台市＝だ。近年はノーベル化学賞や物理学賞の候補として注目されているが、東芝を退職する前は閑職に追いやられていた。舛岡さんは「東芝がちゃんと半導体を評価していたら今の危機はなかったかもしれない」と語る。 （伊藤弘喜） 舛岡さんはデータの書き換えができ、電源を切ってもデータを保存できる半導体メモリー「フラッシュメモリー」を二種類開発。このうち「ＮＡＮＤ（ナンド）型」は大容量のデータを保存できるのが特徴で携帯電話や家庭用ゲーム機器などに欠かせない部品として普及している。 東芝で研究を続けたかった舛岡さん。だが、あてがわれたのは「部下も予算も付かない閑職だった」という。東芝は当時、原発事業や、パソコンなどに使う別の半導体「ＤＲＡＭ」を
東京新聞:団体支援「総理夫人の仕事」 昭恵氏、著書で「私人と区別」:政治(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」に関する問題で、安倍晋三首相の昭恵夫人が公人か私人かの議論が続いている。どちらかは別にして、強い影響力を持つ首相夫人の立場が、今回の問題に関わるきっかけとなった。昭恵氏の著書を見ると、「総理夫人の仕事」と「私人としての仕事」を完全に区別しており、自分がいいと思う活動団体を支援するのも「総理夫人の仕事」と記している。 （金杉貴雄） 二〇一五年十一月に出された昭恵氏の著書「『私』を生きる」（海竜社）によると、首相夫人の仕事は外遊や政府がらみの活動に加え「国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、それに関する意見を講演会やフェイスブックなどを通して広く伝えたり、自分がいいと思う活動団体を支援したり」することと記述している。
東京新聞:テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手:社会(TOKYO Web)
政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 （山田祐一郎） 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。 法案は、共同
東京新聞:国有地売却１４～１６年度６９３件 金額非開示は森友学園のみ:経済(TOKYO Web)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、財務省が国有地の売却額を非公表にしたのは二〇一四～一六年度の六百九十三件のうち森友学園の事例一件だけだったことが分かった。政府は取引を透明化するために金額を原則公開しているが、異例の扱いをしていた。 （桐山純平） 問題になっている国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から八億円余りも安い一億三千四百万円で売却された。国有地の売却結果は、一九九九年の大蔵省（現財務省）の通達で原則公表することになっている。 近畿財務局（大阪府など二府四県を管轄）が実施した森友学園への売却は、適当な相手と考えられたり特殊な技術が必要な場合に行われる随意契約。財務省によると、近畿財務局は過去三年間に随意契約で国有地を三十六件売却したが、非公表は森友学園との
東京新聞:東芝、なぜ巨額損失発生？ 「原発」で想定外の費用:経済(TOKYO Web)
二十八日の東京株式市場で、東芝の株価が前日に続き大きく下落し、終値は値幅制限いっぱいとなる前日比八十円安の三百十一円六十銭になりました。前日に原発事業で数千億円の損失が出そうだと発表したためで、経営は再び苦境に立たされています。なぜ経営を揺るがすほどの損失が出るのでしょうか、理由をまとめました。 （伊藤弘喜） Ａ 米国の原発子会社が買収した米原発建設会社が必要とする費用が想定を大きく上回ることが分かったためです。不正会計問題を起こした東芝は原発事業を再建の柱にしようとしていました。その一環で、米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が昨年十二月に原発建設会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を無償で買収したのです。Ｓ＆Ｗの資産などの価値と負債などを比べたところ、ほぼ同額と判断して無償としました。しかし、その後にＳ＆Ｗで想定よりも大きな費用が必要になることが判明しま
東京新聞:「ただ乗り」はどっちだ:私説･論説室から(TOKYO Web)
防衛省は日米地位協定五条二項に基づき、在日米軍が演習場へ向かうなどの公務で高速道路を使う際の通行料を負担している。 在日米軍はこの条項を拡大解釈して、米兵とその家族にレンタカーを貸し出す際にも通行料が無料となる「軍用車両有料道路通行証明書」を渡している。レンタカーは軍用車両ではないし、レンタカーを使ったレジャーは公務ではない。
東京新聞:あり得ぬ理屈に反発 電気料金「過去分」とは:経済(TOKYO Web)
経済産業省は、不足する福島第一原発の処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金に上乗せする。「賠償費用は過去の電気料金に上乗せしておくべきだった」という理屈をつけて、「過去分」と称した費用を「これから請求する」という。通常の企業活動や買い物ではあり得ないやり方に批判は絶えない。経産省の理屈をあらためてまとめた。 （吉田通夫） Ａ 原発事故の賠償のための費用はもっと前から「電気料金に積み立てておくべきだった」と言うのです。この費用を「過去分」と名付けています。積み立ての起算点は、日本で原発の営業運転が始まった一九六六年。いま大手電力会社の契約者が支払っている年間千六百億円の負担金を基に過去の負担を二・四兆円と計算し、二〇二〇年から四十年にわたり新電力の契約者も含めて幅広く請求するつもりです。
東京新聞:＜過労社会 電通ショック＞ （４）「人間は機械じゃない」:社会(TOKYO Web)
中本祥一副社長は九月二十三日、東京都内で会見し、インターネットの企業広告を契約通り掲載していなかったとして謝罪した。同席した電通幹部は「恒常的に人手が不足していた」と社内体制の不備を認めた。 過労自殺した高橋まつりさん＝当時（２４）＝が働いていたのが、ネット広告を扱う部署だった。広告データを集計・分析し、リポートを作成する。その作業を一週間単位で繰り返す。本採用後の昨年十月以降、部署の人数は十四人から六人に減り、担当企業は増えた。 業界関係者によると、ネット広告はこの十年間で急増。ただし、手間がかかるのに単価は安い。業務が増えても、もうけの少ないネット広告の部署は、どの広告会社も人手不足だという。中堅広告会社で働いていた三枝和仁（さえぐさかずひと）さん（６８）は「残業削減を働き掛けても、業務量を減らさないとサービス残業を増やすだけだ」と指摘する。
東京新聞:豊洲市場 石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」:社会(TOKYO Web)
築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 （中沢誠、中山高志） 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を
東京新聞:マスコミ労組、記者排除で抗議 「報道の自由侵害」と:社会(TOKYO Web)
沖縄県マスコミ労組協議会などは２３日、同県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯の工事現場近くで、住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した。 声明では、琉球新報と沖縄タイムスの記者が反対運動を取材した際、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められて取材の機会が奪われたと強調。「報道の自由は憲法の下に保障されている。時の権力がそれを脅かすとなれば、断固拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく」とした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:隠蔽問題きょう公表 監察結果巡り事務方、陸自の溝深く:社会(TOKYO Web)
東京新聞:大敗自民 獲得議席、得票率、当選率いずれも過去最悪:政治(TOKYO Web)
東京新聞:輸出原発、揺れ小さめ想定 トルコに建設、コスト減狙いか:社会(TOKYO Web)
東京新聞:トランプ氏との接触に異議 米政府が日本に伝達:政治(TOKYO Web)
東京新聞:東海第二過酷事故で３０キロ圏の経済損失５兆６０００億円 専門家が試算:茨城(TOKYO Web)