安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた（週刊現代） @gendai_biz
「これは違法じゃない。けど、異常だ」地元でこう囁かれる疑惑の土地。主役は長年、安倍総理が親しくしてきた名門のトップ。今度は「あの人はしつこいんだ」と言って、切り捨てるわけにもいかない。 総理がサポートする教育ビジネス 〈どんなときでも心の奥で繋がっている（中略）30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉（銚子市の地元紙・大衆日報より） 安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。 同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。 加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡
恐怖！地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終（週刊現代） @gendai_biz
ある日突然、まったく身に覚えがないのに、警察に逮捕される。検察も裁判所も助けてくれない。ここに記す冤罪被害の告白は衝撃的だ。そして、これは明日、あなたの身に起きても不思議ではない。 ある日突然、自宅で逮捕 私の時計は'12年10月11日の朝で止まったままになっています。 2人の刑事が突然、我が家に来たので、何かの協力依頼かと思った私は2人を家に招き入れ、名刺交換をしました。少しの会話をした後、刑事はとんでもないことを言い始めました。 それは私が近所の銀行で、客が置き忘れた現金入りの封筒を手に取り、少し歩いた所で封筒内の現金だけを抜き取って、左の胸のポケットにねじ込み、封筒を元の位置に戻したというものでした。 何の事かわからない私は、「そんな馬鹿な」としか言えなかった。刑事は「盗った証拠が防犯ビデオに映っているんだ!!」と怒鳴り、私が証拠を見せて欲しいと強く要望すると、「見せる訳にはいかない
「首・肩の痛み」にやってはいけない治療法 〜危険な施術にご用心（週刊現代） @gendai_biz
首・肩のこりや痛みを経験したことのない人はいないだろう。まさに国民病だが、それを治療する整形外科、整骨院などの実態はあまりにお粗末。下手な治療で被害に遭わないために知っておきたいこと――。 首の急旋回で寝たきりに 「医学的知識のない整骨院では、しばしば危険な施術が行われています。 たとえば、関西を中心に流行っている頸椎スラスト術。首をグイッと急旋回させるものです。これは26年も前に厚生省（当時）が、禁止通達を出しているのですが、そこには罰則規定がないのです。だから現時点でも整骨院などではやりたい放題やっている。 スポーツ医療を提供している病院が柔道整復師専門学校を経営していて、そこで頸椎スラスト術を教えている例もあります。 私のところの患者さんでも、この施術によってほぼ寝たきりになってしまっている人が2人もいます。共に裁判沙汰になりました」 こう語るのは、大阪の整形外科医、喜多保文氏だ。喜
妻・アッキーの森友学園スキャンダルで安倍「退場」の大ピンチ （週刊現代） @gendai_biz
奔放に飛び回る妻を自由にさせる、理解ある夫――安倍総理のそんなスタンスが女性からの支持率を上げてきた。だが、総理も今度ばかりは後悔しているかもしれない。この疑惑は簡単には晴れない。 問題だらけの土地取引 「近いうちに、あの小学校にどんな人物がいくら寄付をしていたか、リストが出てくるでしょう。ここに名前が挙がる人脈を精査されれば、安倍総理は大ダメージを受ける。トランプ政権ともまずまずうまくやれているし、当分政権は安泰だと思っていたけど、これは本当にまずいかもしれない」 ある官邸スタッフはこう漏らした。 誰がどう見ても、真っ黒な土地取引――それがこともあろうに、安倍総理を直撃し、官邸に激震が走っている。 件の土地は、大阪府豊中市に4月開校予定の私立小学校「瑞穂の國記念小學院（以下、小學院）」の用地。 同校の経営母体が、「教育勅語」を園児に毎朝暗唱させる「愛国教育」で有名な、大阪市の塚本幼稚園を
テレビはいつまで「勉強のできる優等生」をバカにし続けるのか（前川 ヤスタカ） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
勉強させられてかわいそう？ 毎年2月は受験のシーズン。中学受験、高校受験、大学受験と多くの少年少女が、勉学に励み、その成果を試しています。 今年もまた多くの受験生が真剣勝負に挑んでいますが、近時、世間的に大きな話題となったのは女優・芦田愛菜の名門中学合格の件でしょう。 やれ偏差値70だ、やれ芸能活動禁止でどうする？ と、かまびすしく騒がれていましたが、マスメディアの反応は、女優業と学業を高いレベルで両立した彼女への賞賛の声が比較的多かったように思います。 しかし、その受験のために「一日最高12時間勉強した」ということに対しては、やや「可哀想」ともとれるような声がいくつかあったのが気になりました。 すでに女優で確固たる実績を残しているということもあって（フリップをめくるたびに「くあー」「うあー」と叫んでいた宮根誠司をのぞいて）テレビなどではその勉強習慣をdisるトーンは控えめでしたが、一部ネ
東芝はなぜここまで「絶体絶命」状態を放置したのか？（ドクターＺ） @moneygendai
東芝の本当の「葬式」 東芝は'16年第3四半期で、株主資本が1912億円のマイナスになり、債務超過になることを公表した。今年度での債務超過の解消は絶望的で、19万人の社員を抱える一流メーカーが絶体絶命である。 東芝にとって悪いニュースは続いていて、原発問題に加え、米国産LNG（液化天然ガス）事業で最大1兆円の損失があると見込まれている。 いつ潰れてもおかしくない状況に置かれている東芝だが、原子力をはじめとした発電事業を抱えており、政府の施策ともかかわっているので簡単に解体することはできない。では、今後政府は東芝に「救済」の手を差し伸べるのだろうか。 東芝は株主や銀行の信用不安を打ち消すため、半導体事業や医療機器事業の売却で資金を調達するが、どちらも東芝にとって「宝」と言うべき基幹事業。一方、原子力事業は巨額の赤字を垂れ流し続けていて、民間では引き取り手が現れるはずもない。 事故のリスクなど
新聞・テレビで報じられない天皇陛下「安倍総理への不満」（週刊現代） @gendai_biz
国民の注目を集めた天皇誕生日会見。一見「無風」に終わったようだが、そうではない。誠意を見せない総理と、本心を語れない天皇の溝は一層深まっている。ふたりの思いに迫る深層レポート！ 「内閣と相談しながら」の真意 宮殿中で最も広い部屋「豊明殿」。 昨年末の天皇誕生日、白銀色のシャンデリアが桃色の絨毯を美しく照らすこの部屋で、国会議員など約470人が集まり、「宴会の儀」が催された。 ずらりと並んだ長テーブルを、日の出蒲鉾や若鶏の松風焼き、鯛の姿焼きなどが彩る華やかな席。しかし、13時の天皇のお出ましから数分後、その部屋に場違いな緊張が走った。安倍晋三総理のあいさつである。出席した議員が言う。 「一同が見守るなか、モーニングを着た安倍総理が前方に歩み出たとき、会場全体の空気が張りつめました。出席者はみんな思ったのでしょう。陛下と総理、ふたりはいったいどんな思いで向き合っているのか、と。 あいさつは、
佐藤優が斬る！トランプが大統領になったら、世界はこう変わる（佐藤 優） @gendai_biz
「スーパーチューズデー」を制したドナルド・トランプ。これを受け、共和党議員やメディア、政治資金団体、ネオコンは総反撃に出る構えだ。暴力的な発言を繰り返すトランプになぜこんなに支持が集まるのか。アメリカの実情から佐藤優氏がその理由を解説する。 叩けば叩くほど支持率は上がる 邦丸：このトランプ降ろしも「時、既に遅し」ということも言われているようです。 佐藤：そう思います。 邦丸：どうやら共和党の大統領候補の最終的な指名はドナルド・トランプ氏が勝ち取るんではないかという気配が濃厚ということですね。 佐藤：要するに、トランプは「共和党をぶっ壊す」と言っているわけですよ。それによって改革を進めるのだと。 邦丸：小泉純一郎さんみたい。 佐藤：そういうこと。今まで政治に関心がなかった人の声なき声を吸い上げてくれるということで、たとえば、「イスラム教徒をテロが解決するまで入国させない」というのは暴言だとい
日本を動かしてきた「電通」の正体～「過労死問題」は落日の始まりなのか（週刊現代） @gendai_biz
テレビも原発も、そしてオリンピックも、仕切ってきたのはすべてこの会社 陰の支配者、タブー……これほどイメージが先行し、多くが語られてこなかった巨大企業も珍しい。本当はどういう会社で、どんな権力を持っているのか。当事者たちがその生々しい実像を明かした。 社長が出した文書の中身 「本当に反省をしているのか」「ただの死んだフリではないのか」――。 いま電通社内で話題になっているのが、この10月半ばに石井直社長名義で社員に宛てられた文書である。 電通の新入社員だった高橋まつりさんの自殺が長時間労働による労災だと認定されたのは9月末のこと。その後、労働基準監督署などが電通に立ち入り調査をする事態に発展し、騒動は日に日に大きくなっている。 そんな最中に出されたこの文書はまず、 〈当社は先週10月14日(金)の午後、東京労働局による「臨検監督」を受けました〉 との一文で始まる。 〈今回の当社に対する臨検
都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ！（週刊現代） @moneygendai
全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に
アメリカ社会がハマった「分断」の袋小路〜噴出する「反知性主義」（森本 あんり） @gendai_biz
文／森本あんり（国際基督教大学・学務副学長） オバマはムスリム!? アメリカでは、教会の説教師は政治家のように語り、政治家は説教師のように語る、と言われる。しかし、近代の大統領でオバマ氏ほど自分の信仰について多くを語った大統領はいない。それは、彼ほど自分の信仰について執拗に尋ねられ、疑問を投げかけられた大統領もいないからである。 バラク・フセイン・オバマは、ケニア出身でムスリム系の父をもち、ハワイに生まれ、インドネシアのムスリム社会で育った。母方はカンザス州の伝統的なキリスト教系家庭の出身だが、オバマ氏がキリスト教徒になったのは成人して後、1985年にシカゴの地域組織化活動に携わってからのことである。 彼は、黒人教会が歴史的に果たしてきた役割の大きさを知り、シカゴのプロテスタント教会で洗礼を受けた経緯を、選挙の前にも後にも繰り返し語ってきた。 にもかかわらず、彼がイスラム教徒だと思っている
世界的にもこんなの異常だ！ 在日米軍だけがもつ「特権」の真実（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
文／伊勢﨑 賢治 日米は「対等」ではない 沖縄で、また悲劇が起こってしまった。 被害者への思いは当然だが、ある怒りが、静かに、こみ上げてくる。それは、米軍属の被疑者へというより、我々日本人の「不感症」への怒りだ。 今回の悲劇を、同胞女性を守れない男子の"男気"、もしくは凶悪犯罪の"比率"の問題に置き換える向きがあるが、非常に遺憾である。 これは、国内に国内法が及ばない世界を内包するという、一つの異常事態をどう捉えるか、の問題である。 いわゆる外交特権の話ではない。外交官が享受する外交特権は、その在留国の国内法による訴追の免除であるが、大使館を置き合う国同士が、それぞれの外交官に対して、「互恵的」、つまりお互いに認め合うものである。つまり、関係は、対等。 日米地位協定は、互恵的、つまり対等ではない。軍事基地を置き、同協定で定める特権を受けるのは、アメリカのみで、その逆はない。日本の自衛隊がア
「超格差社会」ニッポンの現実～この国には「配当だけで年収3億円以上」が40人もいる！（週刊現代） @gendai_biz
「超格差社会」ニッポンの現実～この国には「配当だけで年収3億円以上」が40人もいる！ 働かずに大金持ち一覧リスト 「一億総中流」は、いつのことだったか。いまは中流が下流に押し流され、一握りの勝ち組が果実を総取りする。新時代の超富裕層たち。その驚愕の実態をレポートする。 上位40人が富の半分を独占 「億のカネが入ってくる『勝ち組』になると、まず手を出すのが高級車に高級マンション。一着ウン十万円もする衣服を身に着けてミシュランの3つ星レストランに行き、高級ワインを躊躇なく開け、会員制の社交場に顔を出すようにもなります。 それが第一段階。次に毎年のように億単位の収入が入るようになると、そんな散財ではカネを使いきれなくなってくる。だから、無茶苦茶な使い方をし始める。 ある有名経営者は海外に高級クルーザーを複数保有しているが、『海の上なら何をしてもばれない』と、美人モデルらを集めて全裸パーティーをす
「麻生の乱」を封じ込めた、安倍首相の巧みな人心掌握術（田崎 史郎） @gendai_biz
戦前の日本で最大の炭田と言われた筑豊地域で、石炭の輸送ルートだった遠賀川周辺に住む人たちを「川筋者」と呼ぶ。気性は荒いが、義理、人情を重んじる。この気風が育まれた福岡県直方市、飯塚市などを選挙区とする副総理兼財務相・麻生太郎が「筋が通らない」と話す時はかなり重みがあると言える。 「今の状況でわれわれとしてはもう一回消費税を延ばす延ばさないという話をするんであれば、（2014年11月の衆院解散で）延ばすということで信を問うているから、今回は必ず上げるとはっきり申し上げて選挙を当選してきたんだから、延ばすならもう一回選挙して信を問わないと筋が通らんのではないかというのが、私や谷垣さん（禎一自民党幹事長）の言い分だ」（5月29日、自民党富山県連政経文化セミナー） 首相・安倍晋三にこれほど厳しく注文を付けた麻生が翌30日夜、安倍と東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急内のレストラン「ORIGAMI
ある日、突然捨てられる会社～ユニクロ、マックの失敗は他人事ではありません（週刊現代） @gendai_biz
ある日、突然捨てられる会社～ユニクロ、マックの失敗は他人事ではありません 人は飽きる——その事実から逃れられる経営者はいない あんなに光り輝いていたブランドも、消費者の信頼を失うのは一瞬だった。デフレ下で大成功を収めた企業ほど、現在、苦境に喘いでいる。彼らはどこで何を間違ったのか。ビジネスの潮目が変わった。 純利益が半減した! 東京近郊にあるユニクロの中型店舗の店長(20代)の悩みは深い。 「かつては平日でも開店前から行列ができていたと聞いたことがありますが、最近では年末のセール以外、そんな光景はありません。都心の大型店は立地も良く、外国人観光客が『爆買い』していくのでしょうが、郊外店は極めて厳しい。 とにかく新商品が売れなくなりました。最近は有名人とコラボしたTシャツやジョガーパンツ(裾をしぼったズボン)に力を入れているのですが、動きは良くありません。たとえ売れなくても、新商品はどんどん
安倍官邸を苛立たせる、補欠選挙の「ある調査結果」（鈴木 哲夫） @gendai_biz
「一発逆転策はないのか」自民幹部の焦り 衆議院北海道5区補欠選挙は、最後まで熾烈な戦いだった。 自民党の町村信孝・元衆議院議長の死去に伴う補選で、自公は町村氏の娘婿で元商社マンの和田義明氏を擁立。これに対し、無所属の池田真紀氏（43）は民進党から共産党までが推した野党統一候補。ガチンコの「自民VS野党」対決となった。 結局和田氏が1万票余りの差で逃げ切ったが、選挙戦は抜きつ抜かれつの展開だった。町村氏の強固な地盤であるうえ、さらに弔い合戦ということもあって、年明け時点の自民党およびマスコミの世論調査では和田氏が圧倒的リードを保っていた。ところが、3月になって池田氏が猛追。告示前後の自民党の世論調査では、池田氏が追い抜き、周囲を驚かせた。 池田氏は、2人の子供を育て上げたシングルマザーで、しかも福祉・介護の専門家。2月の「保育園落ちた！日本死ね」ブログが注目を集めて以来、子育てや社会保障など
超富裕層の「税金逃れ」が止まらない！～これが「パナマ文書」問題の本質だ（深見 浩一郎） @gendai_biz
世界中を激震させたパナマ文書。タックス・ヘイブンとは何か、解決策はあるのか、パナマ文書の今後とは――。『〈税金逃れ〉の衝撃』著者であり、公認会計士・税理士の深見浩一郎氏がパナマ文書問題の本質に迫る。 パナマ文書の衝撃 パナマ文書は、これまで見えないとされていたものを、白日の下にさらけ出してしまった。タックス・ヘイブンのペーパーカンパニーは、魔法陣で隠された貸金庫みたいなものだから、その中味が暴露された衝撃は大きい。 モサック・フォンセカは、世界第4位のオフショア法律事務所だ。オフショア法律事務所は、ロンドンやニューヨークに事務所本部を構える「普通」の大手法律事務所に比べて、その業務内容に著しい特徴がある。 外国投資信託に関するファンド業務やオフショア法人、すなわちタックス・ヘイブンのペーパーカンパニーに関するオフショア業務に、ほぼほぼ特化しているのだ。 今回モサックから出た情報は、タックス
「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大地球物理学者の警告（伊藤 博敏） @gendai_biz
地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く
大モメTPP！日本はアメリカに欺かれたのか？（磯山 友幸） @moneygendai
石原伸晃が右往左往 TPP（環太平洋パートナーシップ協定）を承認する法案を審議している衆議院のTPP特別委員会の質疑で、TPPの実態が「聖域なき関税撤廃」であることが改めて浮き彫りになった。 民主党の玉木雄一郎議員が4月19日の委員会質疑で、コメや牛肉などいわゆる重要5品目に含まれる594の関税について、「従前通りの無傷で残ったものがいくつあるか」と質問。これに対して、「ゼロ」という答えが政府から返ってきたのだ。 特別委員会での玉木議員の質問には当初、石原伸晃・TPP担当相も森山裕農水相も答えられなかった。おそらく知らなかったからではなく、答えてよいものかとっさに判断が付かなかったのだろう。西川公也委員長から「基本的な事ですからきちんと答えてください」と答弁を促されたが、それでも答えられず、午前中の委員会審議は止まってしまった。その後、午後に再開された委員会で、森山農水相が「ゼロ」と答弁し
日銀が作った『5分で読めるマイナス金利』にメガバンク行員がブチ切れた!（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「黒田総裁はバカなのか」 「黒田総裁はバカなのか」 「なにもわかっていない」 日本銀行の黒田東彦総裁がマイナス金利の導入を決定した直後のこと。 在阪記者との懇談会に出席したメガバンクのあるトップは、怒りを隠そうともせずに、冒頭のように吐き捨てた——。 それもそのはず。 経済をよくするはずのマイナス金利が、銀行業界の経営をモロに直撃している。メガ3行ではこのほどベア見送りが決定したが、「これこそマイナス金利のせい」とメガ幹部は語る。 「今回は各行の労働組合側が、『今後はマイナス金利で収益環境が悪化する。ベアなんて無理だ』と諦めた。労組側がはなから要求を見送ったわけです。黒田総裁は賃上げの旗振り役を振る舞っているが、彼の愚策が賃上げを抑え込んだ。本末転倒とはまさにこのことです」 いま金融業界で話題になっているのは、米ゴールドマン・サックスが出した試算レポート。マイナス金利が今後数年間でメガバン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
