「森友学園」問題で、安倍昭恵首相夫人付の政府職員が取った行動と、国有地払い下げとの関連が注目を浴びている。政府は財務省への照会を「職員の独断」と説明し、夫人の関与を全否定した。官僚の「忖度(そんたく)」はあったのか-。
玄海原発の重大事故時に現場の対応拠点となる施設「緊急時対策所」を巡り、九州電力は計画していた「免震棟」から「耐震」施設へ方針転換した。川内原発(鹿児島県)に続く計画変更。佐賀県内の関係者からは「技術的な話で判断できない」としつつも、丁寧な説明を求める声が上がった。
運転開始から36年が過ぎた九州電力玄海原子力発電所(東松浦郡玄海町)1号機の原子炉圧力容器の劣化を判断する指標となる「脆性(ぜいせい)遷移温度」が大幅に上昇、大学の研究者らは異常として問題視し、最悪のケースとして容器破損の可能性にも言及している。九電や国は「安全性に問題ない」と反論。研究者は検証のためのデータ開示を求めるが、九電は「業界規程に基づいて適正に検査しており、検証しても結果は同じ。40年目の高経年化評価時にデータを公表する」としている。 鋼鉄製の原子炉圧力容器は中性子を浴びるともろくなる。電力各社は老朽化を把握するため容器内に同じ材質の試験片を置いて取り出し、緊急冷却した場合などに容器が壊れやすくなる温度の境目となる脆性遷移温度を測っている。劣化が進むほど温度は高くなる。 九電によると、運転開始時の1975年の脆性遷移温度は零下16度。これまで4回取り出した試験片の温度は、35度
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