アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
映像は“研修用” 複数コピー NHKニュース
映像は“研修用” 複数コピー 11月7日 6時9分 尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像が流出した問題で、石垣海上保安部の職員が調査に対し「問題の映像は、もともと内部の研修用などに編集したものを検察庁に提出した」と話していることが、関係者の話でわかりました。この映像は、同じものが複数本コピーされていたということで、海上保安庁は、映像がコピーされた本数やその後の保管状況について調査を進めています。 この問題で海上保安庁は、沖縄県の石垣海上保安部に職員を派遣して、関係者から事情を聴くとともに、映像の一部を撮影し東京の海上保安庁に伝送していた、巡視船の「よなくに」に積まれている映像関連の機器などについても、調査を進めています。これまでの調査によりますと、流出した映像は、石垣海上保安部の職員が、事件発生当初におよそ４４分間に編集したもので、捜査の資料として那覇地方検察庁に提出されていたこ
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