おかしいぞ 消費大増税/中止しかない「三つの大問題」
ムダ継続 八ツ場・原発・軍事費… 消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。 最大の目玉が… ２００９年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」（鳩山由紀夫代表＝当時）と公約。ところが、ムダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。 なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約９０００億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身､｢時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。 ところが、前原誠司国交相（当時）は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の１都５県の反発に押され、再検証へ。野田政権では、国交省の筋書き通り
asahi.com（朝日新聞社）：「宅配便１個で１０円寄付」ヤマトの支援活動に税制優遇 - ビジネス・経済
財務省は、東日本大震災の復興支援のために、ヤマトホールディングスが今年度に行う「宅配荷物一つあたり１０円」の寄付について、法人税を軽減する優遇税制の対象とする方針を固めた。２４日付の官報で告示する。一企業が中心となる寄付活動を、税制で後押しするのはきわめて異例だ。 ヤマトによると、寄付の総額は１３０億円になる見通し。同社は全額を関係の深い公益財団法人「ヤマト福祉財団」に寄付し、財団が被災地の地方自治体や団体の申請を受けて、水産業や農業などの復興事業に助成する予定だ。 ただ、通常の税制だと、寄付のうち、ヤマトが「経費」として課税所得から除外できるのは約２０億円まで。それ以上の部分では数十億円の法人税がかかる。 このため、ヤマトは財務省に、財団への寄付を全額経費扱いできる「指定寄付金」に認定するよう求めた。財務省は従来、この制度が企業の課税逃れに悪用されないよう、対象を中央共同募金会や教
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