ホンダ、中国で希望退職1700人規模 販売低迷で合理化 - 日本経済新聞【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月
巨大顕微鏡「ナノテラス」、仙台で稼働 半導体や電池開発に - 日本経済新聞
特殊な光を使って原子レベルで物質を見る巨大顕微鏡「ナノテラス」（仙台市）の稼働が4月、始まった。半導体や電池などの次世代素材の開発に期待が高まる。兵庫県にある「SPring-8（スプリング8）」も改修で性能を高める予定で、大学や企業の研究開発を両輪で支える。ナノテラスは量子科学技術研究開発機構（量研機構）などが東北大学青葉山新キャンパス内に整備した次世代型の放射光施設だ。非常に強い光を出して
TBS、米ブルームバーグと提携 経済・金融ニュース配信 - 日本経済新聞
TBSテレビは13日、米ブルームバーグと経済・金融分野のニュース配信などで提携すると発表した。共同ブランドの新たな経済ニュースサービスを2024年秋から提供する予定。地上波のニュースに加えて、独自の記事や動画を制作し、ブルームバーグのコンテンツと共に配信する。経済分野の報道を手厚くする狙いだ。ブルームバーグのメディア事業「ブルームバーグメディア」と戦略的パートナーシップを締結する。ビジネス
オークマの25年3月期、純利益20%減 受注回復は夏以降 - 日本経済新聞
オークマは10日、2025年3月期の連結純利益が前期比20%減の155億円になる見通しだと発表した。足元で半導体や自動車向けで動きはあるものの、受注は世界的に厳しい状況が続く。売上高は6%減の2150億円を見込む。年間配当は前期と同じ200円を予定する。名古屋市内で記者会見した家城淳社長は「半導体や航空宇宙、自動車関連などの受注が上がってくるのは夏以降、年の後半とみている」と
超少子化の韓国、ロボ経済拡大 製造業の活用は世界首位 - 日本経済新聞
【ソウル=松浦奈美】韓国の「ロボット経済」の裾野が広がっている。従来は主に製造現場の自動化のためにロボットが導入されてきたが、大手のハンファグループなどが調理や医療での活用に乗り出す。世界有数の深刻な人手不足に対応して需要を開拓する狙いで、ロボットの主戦場がサービス分野に移ってきた。3月末にソウル市で開かれたロボットの展示会。様々なロボットの中でひときわ注目を集めたのが「ソムリエロボット」だ。
東京都武蔵村山市、モノレール来る 駅をまちの「核」に - 日本経済新聞
多摩都市モノレールの上北台―箱根ケ崎間（約7キロメートル）の延伸計画が具体化し、地元を走る東京都武蔵村山市で期待感が高まっている。武蔵村山は都内の市区で唯一鉄道がない。新駅をまちの「核」と位置づけて商業・公共施設や交通拠点を整備し、住民のモノレール利用を促す。都心方面からの転入者や来訪者も呼び込む。「自然があり、静かで暮らしやすい武蔵村山の魅力をどうアピールするか」。「モノレールを呼ぼう！市民
最恐ランサムウエア「ロックビット」、中核はロシア人 有力情報に15億円 - 日本経済新聞
被害規模が最大級とされるランサムウエア（身代金要求型ウイルス）集団「ロックビット」を巡り、日米欧などの捜査当局がロシア人の首謀者を特定した。世界中の企業などから脅し取った身代金が5億ドル（約775億円）に上ることも新たに判明。米司法当局による起訴は被害抑止につながる一歩だが、新手の集団も暗躍している。「世界で最も危険なランサムウエア組織の一つであるロックビットの管理者を起訴した」。米司法省のリ
車部品アスカ、インドネシア3割増産 三菱自に供給拡大 - 日本経済新聞
自動車部品メーカーのアスカはインドネシア工場を拡張し、ボディー部品の生産能力を2025年から3割引き上げる。主要取引先の三菱自動車が新車種の投入を計画しており、受注拡大で日本車のシェアが高い同国の経済成長を着実に取り込む。同国は電気自動車（EV）関連産業の育成に力を入れており、顧客基盤を強固にして将来の需要期にも備える狙い。インドネシア西ジャワ州にある工場を23年11月に増築し、延べ床面積を従
サガミホールディングスの24年3月期、純利益3%増に上方修正 - 日本経済新聞
和食店チェーンのサガミホールディングス（HD）は7日、2024年3月期の連結業績予想を修正し、純利益が前の期比3%増の9億1000万円になったようだと発表した。従来予想を1000万円上回る。新型コロナウイルス禍が落ち着いたほか、季節限定
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