国内専業のはずのＮＴＴ東日本が15年間もベトナムを支援した理由
週刊ダイヤモンド 企業特集 経済環境が激変するなか、企業が成長を続けるためには、従来の価値観に捉われない長期的な視点による経営戦略が必要だ。経営課題を克服して自社の強みを伸ばすための秘訣を、大企業の経営戦略から紐解いてみよう。 バックナンバー一覧 2009年の実質ＧＤＰ成長率が5％であり、860社を超える日系企業が進出するベトナム社会主義共和国。約15年前の1997年、ＮＴＴ東日本の子会社であるＮＴＴベトナムは、ベトナム郵電公社（ＶＮＰＴ）と事業提携し、首都ハノイで電話回線を敷設した。その契約が終結する12年を前に、今度は親会社のＮＴＴ東日本がＶＮＰＴと光回線の共同事業化に乗り出す。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） 34歳のときだった。 現在、ＮＴＴベトナムを切り盛りする福山正文氏（56歳）は、三女が七五三を迎える時期に、青年海外協力隊の一員として、飛行機を2回乗り継ぎ、1人で南太
NTT再編は資本の論理で - 池田信夫
きのうの記事に小池良次さんから批判を頂いたので、少し補足しておきます。私が「NTTからドコモを分離すべきだ」というのは、有線と無線を分離するだけでなく、最終的には無線ベースの統合網を構築すべきだと思うからです。 NTT（連結）の時価総額は6兆760億円（きのう現在）で、これに対してドコモは6兆910億円と、親会社より子会社の時価総額のほうが大きい「親子逆転」が続いています。ドコモの株式の62.9％をNTTがもっているので、その分を差し引くと、NTTの固定網の会社の時価総額は2兆2447億円。従業員数は連結で20.5万人のうちドコモは2.2万人だから、残り18万人でドコモの1/3の株主価値しか生み出していない。これは連結で1兆1117億円の営業利益（今年3月期）のうち、8310億円をドコモが稼いでいることから考えても当然です。 このようないびつな収益構造になる最大の原因は、固定電話網にぶら下
［前編］大画面テレビでコンテンツは変わる，宅内ビジネスで新市場を開拓
［前編］大画面テレビでコンテンツは変わる，宅内ビジネスで新市場を開拓 NTT西日本 社長 大竹 伸一 氏 西日本地域は光回線のシェアで他の事業者との激しい競争がある。今後どう対抗していくのか。 単に光回線だけで見ると，その上に情報が流れるだけに過ぎない。速度は他社サービスを追い越したり追い越されたりということはあるが，それほど差異化できるものではなくなっている。これからは外部の企業とうまく連携して，ユーザーに様々な使い方をいかに提案できるかがカギになる。 特にテレビやゲーム機をインターネットにつなぐ用途の広がりに期待している。パソコンを使わないユーザー向けにこれら端末を使ったエンターテインメント系のサービスを開発し，光回線に対する需要の起爆剤にしたい。 関西には，最先端の液晶パネルやプラズマパネルを作る工場を持っている大手家電メーカーがいくつかある。これらメーカーと話をすると，将来は60型
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