菅官房長官「韓国には仲裁付託に応じる義務」
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり日本政府が第三国の委員を含めた仲裁委員会の開催を韓国側に通告したことについて「韓国政府は（日韓請求権）協定上、仲裁に応じる義務を負う。日本政府として仲裁に応じるよう強く求めたい」と述べた。政府は今年１月、同協定に基づく２国間協議を要請していたが、韓国側は応じる姿勢を見せなかった。 この時期に仲裁付託に踏み切った理由に関しては「韓国側で具体的措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない発言が続くことなどを総合的に勘案した」と語った。韓国の李（イ）洛淵（ナギョン）首相が１５日に徴用工訴訟について「政府が対策を出すには限界がある」などと対応を放棄するかのような発言をしたことが念頭にあるとみられる。
朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定：時事ドットコム
朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定 2019年05月17日11時08分 政府は１７日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定した。「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定し得ない」との見解も示した。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の松原仁氏の質問主意書に答えた。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 答弁書は、北朝鮮による三つの拉致事案で「朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったと認識している」と説明。朝鮮総連について「前身組織である在日朝鮮統一民主戦線がこれまでに暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「北朝鮮とも密接な関係を有している」などとも指摘した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
〝名付け親〟万葉集研究・中西進さんに聞く 「令和」うるわしき精神
わが国最古の歌集「万葉集」が典拠となった新元号「令和」。元号の考案者とみられている万葉集研究の第一人者、中西進さん（８９）が産経新聞のインタビューに応じ、「令和」に込められた平和への祈りについて語った。国書を典拠とする元号は初めて。また「令」の文字が元号に使われるのも初めてで、その本義は「形が整っていてうるわしい」という意味だという。中西さんは、その「うるわしき和の精神」を世界に広めていくことが次代の日本人の務めだと語る。新元号「令和」について、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が行った合同世論調査では、「良いと思う」と感じている人が８７．０％を占めているという。中西さんは「元号は文化であり、新しい時代の目標となる価値観」と強調している。（聞き手 深堀明彦、横山由紀子） 中西進（なかにし・すすむ） 昭和4年、東京都出身。東京大学大学院博士課程修了。高志の国文学館長（富山市）、国
約４割の選挙区で無投票＝有権者に選択の機会なく－道府県議選：時事ドットコム
約４割の選挙区で無投票＝有権者に選択の機会なく－道府県議選 2019年03月30日08時03分 ２９日告示された４１道府県議選は、全９４５選挙区の３９．３％に当たる３７１の選挙区で無投票当選が決まった。前回と比べて５０選挙区増え、割合も５．９ポイント上回った。無投票になった選挙区は全ての道府県にあり、全国的な傾向となっている。住民にとって行政のチェック機能を担う議員を選ぶ機会を失うもので、行政・議会への関心の低下も懸念されている。 ５割以上の選挙区で無投票だったのは、秋田、山形、石川、岐阜、和歌山、岡山、広島、香川、佐賀、熊本、大分、宮崎の１２県。最も割合が高かったのは、１３選挙区のうち９選挙区（６９．２％）で無投票となった香川。これに岐阜（６１．５％）、広島（６０．９％）が続いた。 一方、最も割合が低かったのは大阪だが、それでも５３選挙区のうち８選挙区（１５．１％）で投票の機会がなくなっ
竹島・北方領土は「日本固有の領土」 教科書検定で意見 - 日本経済新聞
2018年度の教科書検定で、文部科学省は2658件の検定意見をつけ、教科書会社に修正を求めた。社会では領土についての記述で、政府の見解を詳しく書くよう求める意見が複数出た。新学習指導要領は竹島や北方領土、尖閣諸島が我が国の固有の領土であるという政府見解に触れるよう規定している。単に「領土」
教科書明記でも言えない？＝北方領土「固有」で政権ちぐはぐ：時事ドットコム
教科書明記でも言えない？＝北方領土「固有」で政権ちぐはぐ 2019年03月28日07時11分 北方領土をめぐる安倍政権の対応のちぐはぐさが際立っている。２０２０年度から使われる小学校５、６年の社会の教科書全てが北方領土について日本の「固有の領土」と明記。しかし、こうした記述を主導してきた安倍政権は国会答弁などで「固有の領土」との表現を避け続けている。 「日本固有」明記を批判＝北方領土の教科書記述－ロシア 文部科学省が２６日発表した教科書の検定結果によると、北方領土を「固有の領土」としたのは申請のあった６点全て。このうち３点がこの表現を初めて使った。１７年告示の新学習指導要領が「竹島や北方領土、尖閣諸島がわが国の固有の領土であることに触れること」と求めているためだ。 特に、東京書籍と日本文教出版の計２点は、申請段階で「北方領土の返還問題が残されています」などと記述。いずれも検定で「児童が誤解
【速報】〈九州無償化裁判〉原告側が敗訴
【速報】〈九州無償化裁判〉原告側が敗訴 2019年03月14日 14:06 民族教育 高校無償化制度の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法だとして、九州中高の生徒、卒業生ら68人が国に対し国家賠償を求めた訴訟（2013年12月19日提訴）の地裁判決が14日、福岡地方裁判所小倉支部203号法廷で言い渡された。地裁は原告の請求をいずれも棄却する不当判決を下した。裁判所では36席の傍聴席を求めて320人が列をなした。 （朝鮮新報）
東京五輪・パラ開閉会式の予算上限、１３０億円に増加
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１５日、今年初めての理事会を東京都内で開き、開閉会式にかける予算の上限を現在の９１億円から１３０億円に引き上げることを承認した。 組織委はこれまで、招致段階の９１億円を全体の予算計画に盛り込んでいたが、演出や企画の具体化に伴い超過する見通しとなり、約４０億円の増額を決めた。武藤敏郎事務総長は新たな需要に備えた調整費を取り崩すなどし「全体予算が増えないように取り組む」と述べた。今後、都と費用分担について協議するという。 組織委によると、１２年ロンドン大会は１６０億円だった。２４年パリと２８年ロサンゼルスの両大会はそれぞれ１４８億円、１８４億円を見込んでいる。 理事会では文部科学省初等中等教育局長を昨年辞任し、今年１月から会長秘書を務めている高橋道（みち）和（やす）氏の役員室長就任も決めた。 武藤事務総長は、組織委副会長を務める日本オリンピック委員
nix in desertis:稀勢の里引退に寄せて
多くの好角家がそうだと思うが，稀勢の里については言いたいことがありすぎて全くまとまらない。一言で言えば，これほど好角家の気持ちを振り回し続けた力士は稀有，あるいは空前絶後ということである。かく言う私もその一人で，この記事を書くためにブログ内検索をかけたところ，「稀勢の里」というワードを使った回数は約300回にも上っていた。 まず，彼の力士人生を振り返ることにする。稀勢の里は出世が早い力士と言われるが，中卒の叩き上げとしては，という前提条件がつく。そのため，若くして出世したという方が正確になる。2004年，17歳9ヶ月での十両昇進は貴乃花（当時は貴花田）に次ぐ史上２位の記録。その後も前頭上位定着までは早かったのだが，その後が非常に長かった。上位には勝つのに下位に取りこぼす，肝心の大事なところで落とす，空気を読まないところではなぜかめっぽう強いとは散々に言われており，本人はガラスのハートなのに
「中露が手を組む事態だけは避けねば」 安倍首相が目指す日露新時代とは（1/2ページ）
安倍晋三首相とプーチン露大統領は２５回目となる今回の会談で、お互いの立場を乗り越えて、長年の懸案である北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を改めて確認した。６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせたプーチン氏来日までに条約締結に向け、大筋合意できる可能性は十分ある。 首相が、平和条約締結を目指すのは、中長期的に見て安全保障と経済の両面でロシアとの関係強化が不可欠だと考えているからだ。 「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」 首相は周囲にこう語った。日本の安全保障は将来も日米同盟が基軸となるが、米国の実力は相対的に低下しており、中露が連携を強めれば太刀打ちできなくなるからだ。 しかも中国はこの３０年間で国防費を５１倍に増強し、東シナ海や南シナ海で権益膨張を続けている。首相がいかに習近平国家主席ら中国指導部と友好を演出しようと、尖閣諸島（沖縄県石垣市）
日露首脳記者発表詳報（１）プーチン大統領「解決策は見いだせる」（1/3ページ）
ロシアを訪問中の安倍晋三首相は２２日午後（日本時間同夜）、モスクワのクレムリン（大統領府）でプーチン大統領と会談した。会談後に両首脳が行った共同記者発表の詳報は次の通り。 ◇ プーチン大統領「たった今、会談が終わりました。この会談は非常に建設的なものでした。私は安倍首相と非常に緊密なコンタクトを保っており、ここ６カ月で４回目の会談になります。（昨年）１１月のシンガポールでの東アジアサミット、１２月のブエノスアイレスでのＧ２０サミット（２０カ国・地域首脳会議）でお会いしました。首脳レベルの対話は政府間委員会の会合にも支えられ、また外相・防衛相会合の２プラス２にも支えられ、また議員同士のコンタクトなどにも支えられて、両国の善隣関係と相互の尊敬、相互の利益の尊重という精神をベースにして前進しています」 「このようにして両国の問題について安倍首相と話し合いました。経済、貿易、投資関係についても話し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
原田環境大臣、就任前に杉田水脈議員との講演会で韓国大統領を「文鮮明」と失言＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第12回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
熱血！与良政談：「無条件で会談」の本気度＝与良正男 | 毎日新聞
菅直人元首相「国民民主党は参院選までに解散を」
『米兵の戦争犯罪捜査のＩＣＣ判事へ制裁 - 産経ニュース』へのコメント
米兵の戦争犯罪捜査のＩＣＣ判事へ制裁 - 産経ニュース
バノン氏「安倍首相はトランプ氏より前からトランプ氏」：朝日新聞デジタル
統計不適切調査で全職員研修 根本厚労相が表明
「泥棒が嘘ついた」 自民部会長が韓国批判 - 日本経済新聞
安倍首相、日露平和条約は「極東の平和にプラス」
