前川喜平・前文部科学事務次官が愛知県名古屋市の公立中学校で行った授業について、文科省が名古屋市の教育委員会に対し、内容の照会や録音データの提供を求めた問題で、文科省は20日、自民… 続きを読む
前川喜平・前文部科学事務次官が愛知県名古屋市の公立中学校で行った授業について、文科省が名古屋市の教育委員会に対し、内容の照会や録音データの提供を求めた問題で、文科省は20日、自民… 続きを読む
前川氏授業に圧力の安倍チル・赤池議員が『ちびまる子ちゃん』にも圧力!「友達に国境はな〜い」のコピーに「国家意識がない」 やはりと言うべきだろう。自民党政治家の直接的な圧力があった。前川喜平・前文科事務次官による公立中学校での公開授業に対し、文科省が名古屋市の教育委員会を通じて学校側に授業内容の確認や録音データの提出を求めた問題で、自民党の議員二人が文科省に「照会」をしていたことが判明したのだ。 その議員とは、赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員。2人は自民党の文部科学部会長と部会長代理を務めていた。 林芳正文科相や赤池議員の会見などによると、赤池議員は前川氏の授業があった先月16日の翌日、中日新聞の報道で授業について知り、文科省の藤原誠官房長に「国家公務員法違反者が教壇に立てるのですか。確認をお願いします」なるメールを送付。18日に「対応します」と返信された。また、池田議員は文科省が名古屋市
https://twitter.com/shamilsh?lang=ja 固定されたツイート 常岡浩介*1 私、常罔浩介は、自らのツイッター等において、(ボーガス注:西谷のせいで安田純平*2が酷い目に遭ってるなどと)西谷文和氏*3のジャーナリストとしての資質や人格を誹謗する文言を書き込み、同氏の名誉を著しく毀損しました. この名誉毀損行為につき、西谷文和氏に深く謝罪いたします。:西谷氏との和解条項に従った投稿*4です。2018年3月19日から3月25日まで掲示します*5 まあ「裁判沙汰ではないとはいえ」俺も自ブログの最初に「トラブった相手へのわび」を書いてますのであまり偉そうなことはいえませんが、それでも常岡よりはマシだと思います。俺の発言は「暴言ではあっても」常岡と違って「故意のデマ」じゃありませんし、常岡の場合俺と違って自称とはいえ「プロのジャーナリスト」なんだからド素人の俺なんぞ以上
<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士> 今年も残すところあとわずか。今年を振り返って憲法に関わる最大の出来事は第48回総選挙(10月22日投開票)だった。それぞれの立場からの総括はあるのだろうが、私にとっては今振り返ってなんとも無念な結果。全国的な総括はともかく、地元のことにはきちんと発言しておかなければならない。部分の出来事が全体の教訓ともなり得よう。 結論から言えば、地元の小選挙区では不適切共闘候補を抱えての選挙だった。立憲民主党所属の松尾明弘というこの候補者を、市民団体や共産・社民・自由などが、次回にも再度共闘候補として擁立するようなことがあってはならない。立憲民主党の候補者としても適切ではあるまい。 にもかかわらず、共闘候補としてまったくふさわしくないこの人物が、次回を目指して政治活動をはじめているという。これは看過しがたい。早いうちに、周りがきっぱりと「NO!」というべき
北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=を描いたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」について、福岡県行橋市の笹山忠則教育長が、学校での上映によって、いじめを生む懸念があると市議会で発言したことが14日、分かった。「不適切だ」との指摘があり、笹山教育長は、発言を撤回した。 笹山氏は12日の市議会本会議で、市内の小中学校で「めぐみ」の上映を行わない理由を問われ「(在日韓国・朝鮮人への)いじめが起こる懸念を排除することはできない」と答弁した。 この発言に、拉致被害者の支援組織「救う会・福岡」などが、不適切だと指摘した。笹山氏は13日、「いじめの発生が排除できない、またはその懸念に関連するかのように受け止められる発言になってしまい、深くおわびする」として撤回を申し出た。 「めぐみ」は平成20年、内閣官房拉致問題対策本部が製作した。拉致という犯罪行為によって引き裂かれた家族の苦悩や、
同性パートナーが、天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐(ばんさん)会に出席するのは反対――という、自民党の竹下亘総務会長の発言に24日、反発が相次ぎ、竹下氏は反省を表明した。だが、これまでも駐日外国大使の同性パートナーは「配偶者」と認められず、宮中行事などに参加できなかった。 宮中行事などに参加できなかったのは、デンマークの前駐日大使のパートナーだ。2011~15年に赴任したアナス・カーステン・ダムスゴー前大使は同性婚をしていた。大使館関係者によると、異性の配偶者なら出席できる行事に、パートナーを同伴することはかなわなかったという。 外務省によると、大使などの同性パートナーは03年から、外交関係に関するウィーン条約の定める「外交官の家族」として対応している。ただ、日本は同性婚や同性パートナーシップといった制度がないため、「配偶者」とは認めず、「23歳未満の子ども」と同じ扱いにしている。このため、
自民、公明両党で300議席をうかがう――朝日新聞をはじめ報道各社が実施した衆院選の情勢調査結果が出た。自民党内では結果を受け、秋に臨時国会を召集し、党として憲法9条の改正原案を示す案が早くも浮上。安倍晋三首相も選挙後の改憲議論を見据え、布石を打ち始めた。 情勢調査で自民党の堅調ぶりが伝わって以降、党憲法改正推進本部の幹部の間では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、自民党の9条改正原案を示す案が浮上。幹部の一人は「我々の考え方、議論の方向性を示せるかどうかだ」と語る。 安倍首相は憲法改正について、街頭演説でほとんど触れていない。だが、今回は自らが提案した「自衛隊明記」など改憲4項目を公約に盛り込み、テレビ出演では自衛隊を明記することについて党内の意見は「まとまっている」と強調。衆院選公示翌日には、テレビ番組で自民党の高村正彦副総裁について、「任期の間は務めてもら
産経新聞社は16日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で行った電話世論調査(12〜15日)に全国総支局の取材を加味し、22日投開票の衆院選終盤情勢をまとめた。自民党は300議席をうかがい、連立与党の公明党とあわせ衆院の3分の2(310議席)を超える見通しだ。希望の党は失速し、公示前の57議席を下回り40議席台となる可能性がある。立憲民主党は公示前(16議席)の3倍以上の50議席台が視野に入り、野党第一党に躍進する勢いだ。 産経新聞など報道各社の序盤情勢では、自民、公明両党で300議席をうかがう勢いだったが、自民党はさらに伸長している。選挙区(289議席)のうち210議席前後を固め、平成26年12月の前回(223議席)を上回る230議席が視野に入っている。堅調な中国、九州地方などに加え、当初苦戦が予想された東京や大阪などの都市部でも優位な戦いを展開する選挙区が多い。 比例代表(176議
上武大教授(経済学)、田中秀臣(ひでとみ)氏の話 「消費税の増税か凍結かが今回の争点というのは間違った見方だ。デフレ経済の中、国民所得の不足を解消する経済施策が打ち出せるか、各党の金融政策と財政政策の両方を見る必要がある。消費税はその一部であり、増税凍結は何もしないことと同義だ。金融政策に関する各党の公約は、積極的に緩和する方向とその逆がある。財政政策も政府支出を拡大させるか緊縮させるかだ。財源の裏付けなしに新たな施策が打ち出せるのか、財政に与える影響はどうなのかを見なくてはならない」
森友疑惑の出発点は8億円値引きの国有地払い下げ。実は小池都政にもソックリな問題がくすぶっている。中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地、東京ドーム3個分に当たるオーシャンビューの都有地を破格の安値で売り払ったのだ。 昨年夏の知事選真っただ中の7月28日。知事不在期に東京都・都市整備局は選手村の建設事業者として、三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産11社による企業グループを選定した。12月には予定地の譲渡契約を交わしたが、驚くのはその売値である。 約13.4ヘクタールの土地の値は129億6000万円。1平方メートル当たり9万6784円は多摩地区や伊豆七島並み。しかも都は2012年に予定地から約1キロ離れた同じ晴海の都有地を1平方メートル当たり103万円で売却していた。つまり単純計算で10倍強の値がつくはずの都有地を約1200億円引きで売り払ったのだ。 「選手村は大会後、11社の手で巨
内閣支持率の急落に苦しむ安倍晋三首相にとって、伊吹文明元衆院議長の文部科学相起用は内閣改造の目玉であり、切り札でもあった。これを固辞された打撃は大きく、人事構想はギリギリの段階で大幅な修正を迫られた。 首相が、伊吹氏という大ベテランに白羽の矢を立てたのは、政権の求心力を回復するには、加計学園の獣医学部新設をめぐり、首相官邸に対する「反乱軍」と化した文科省の「平定」が急務だと考えたからだ。もし文科相人事に失敗すれば、官邸への反乱が他省庁に飛び火することもあり得る。 伊吹氏は旧大蔵省出身で官僚機構に精通している上、第1次安倍政権で文科相を務めるなど文部行政にも明るい。党幹事長なども歴任し、党内の不満を押さえ込む実力を有する。それだけに首相の後見役である森喜朗元首相も、伊吹氏の起用を首相に助言していた。 だが、伊吹氏は首を縦に振らなかった。国権の最高機関の長である衆院議長経験者が、行政府の閣僚を
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻LIVE」に出演した前愛媛県知事の加戸守行氏(82)は「NHKに同じ意図の質問を4回もされた。結局、一切使わない。NHKもTBS並みになってきた」とNHKを批判した。 加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、と前川喜平前文部科学省事務次官がTBSなど一部メディアに証言した件を念頭に、TBSの取材後にNHKが取材に来て、「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。 その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね』って4回も同じことを聞かれた」と述べた。 加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は
タレントの壇蜜さんが出演する宮城県の観光PR動画をめぐり、同県議会の女性議員7人が21日、「女性が性の対象として表現されている部分が多い」として県に配信中止を申し入れた。県側は配信を継続する考えを伝えた。 動画は県やJR東日本などが制作し、壇蜜さんが宮城県の名物や観光名所を紹介する内容。性的表現と受け止められかねないシーンもあり、物議を醸している。 民進党系会派と共産党の県議らは、村井嘉浩知事宛ての申し入れ書を河端章好副知事に手渡し「復興予算を投入したあの動画で、全国の人は県を訪れようとは思わない」と抗議した。 河端副知事は「良い反応もあり、配信は続ける。意見は知事にしっかりと伝えたい」と答えた。 申し入れ後、記者会見した共産党の天下みゆき県議は「配信中止が受け入れられず残念だ。宮城の豊かな自然と文化を発信していく上で、誤りだ」と訴えた。
関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町を訪れた原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日、地元住民との意見交換会で、原発を狙った北朝鮮によるミサイル攻撃について問われた際に「東京のど真ん中に落とした方がよっぽど良い」などと述べた。 田中委員長は高浜原発3、4号機の再稼働を受け、地元との意見交換や原発視察のため…
慰安婦に関する著書を「捏造(ねつぞう)」と言われ、名誉を傷つけられたとして中央大の吉見義明名誉教授が桜内文城元衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は、吉見氏の上告を退ける決定をした。6月29日付。請求を認めなかった東京高裁判決が確定した。 確定判決によると、桜内氏は平成25年5月、日本外国特派員協会で開かれた橋下徹前大阪市長の記者会見に同席。吉見氏の著書が話題になった際「既に捏造であるということがいろんな証拠によって明らかとされている」と発言した。 1審東京地裁判決は「発言は意見表明にとどまる」と判断。東京高裁は「吉見氏の著書が捏造だと述べた発言と認定できない」とし、いずれも吉見氏敗訴とした。
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 bogus-simotukareさんの記事を読んでいて、おいおいと思いました。産経新聞の記事より。 >2017.6.27 05:00 自民党が120万党員確保へ強権発動 党員獲得のノルマ未達議員は名前を公表へ 近く正式決定し支持基盤固めを狙う (中略) 自民党の党員数は回復基調にあり、昨年は8年ぶりに100万人を突破して104万人となった。ただ想定より回復ペースは遅い。執行部は、来年末までに衆院選があることも踏まえ一層の取り組みを促すため、今年末時点で党員1000人に満たない議員の名前を来年春にも公表することにした。 自民党は平成24年の政権復帰後、党勢回復を目指して26年から「120万党員獲得運動」をスタート。全議員に新規と継続を合わせた党員を1000人以上確保するよう指示した。
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