電気自動車は石油消費を減らせない？：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
中野信子氏「日本人は、脳科学的に英語が下手」：日経ビジネスオンライン
今や日本人の「英語下手」は、世界でもかなり有名なのだという。なぜ、こんなに日本人は英語ができないのか。その一方で、日本語が達者な外国人が増えているような気がする。国同士が陸続きの欧州では、数カ国語を操れるというのは当たり前。こちらは英語一つでも苦労しているのに、彼らはなぜ……？ 今回、「日経GLOBAL GATE」では「IT企業に勤める外国人は日本語がうまい」というまったく根拠のない“あるある”に基づき、実際、数人の方々に「日本語マスター法」について聞き込み調査を敢行した（こちらのレポートは、「日経GLOBAL GATE 2015 Autumn（Kindle版）」をご覧ください）。その結果、彼らに共通した大きなポイントは2つ。 1：日本の文化が好き 2：間違えることを恥ずかしいと思わない そこで気鋭の脳科学者、中野信子さんにズバリ尋ねた。「日本人と外国人の語学脳に違いがあるのか？」。脳科学
「引越社の恫喝動画」とブラック企業狩りの真相：日経ビジネスオンライン
アリさんマークで知られる引越社幹部の、「何をぬかしとるんや、コラァ！」動画が物議をかもしている。 動画を投稿したのは、プレカリアートユニオン。「契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン（労働組合）」である（同組合のウェブサイトより）。 事の発端は、アリさんマークの引越社の男性社員（34歳）が訴訟を起こしたこと。この男性はプレカリアートユニオンに加入しており、東京都内の引越社関東のオフィス前で組合が抗議活動をしていた時に、“事件”が起きた。 同社の副社長らが出てきて、「仕事の邪魔になる」と拡声器の使用中止を要求。そこでどうやらすったもんだがあったらしく（詳しいことは、動画だけではよく分かりません）、次のシーンがYouTubeにアップされた。 副社長：「お前、何（足）踏んでんねん
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
派遣法改正は「非正規ループ」の突破口：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 労働者派遣法の改正を巡って、国会が大荒れとなっている。乱闘騒ぎで負傷者が出る事態を経て、6月19日に衆議院を賛成多数で通過。議論の場は参議院に移り、本国会で成立する見込みだ。だが、現在も民主党を中心とした野党は、なおも「廃案にすべき」と強く訴えている。一部マスコミにも「派遣労働者」のためにならないとして、この改正に批判的な論調がある。 反対派は、法改正によって派遣労働者が「生涯派遣」に陥るリスクが大きいという。今回の法改正では「派遣先企業が同じ業務に派遣労働者を継続して受け入れられる期間は、専門業務などを除いて原則1年から最長3年」というルールを撤廃し、「派遣労働者を3年ごとに変えれば期間に制限なく派遣できる」というものだ。派遣労働者は3年ご
速報：日本で16番目の自動車メーカー誕生：日経ビジネスオンライン
日本で16番目の自動車メーカーが誕生した。 国土交通省は8日、神奈川県川崎市の三輪EV（電気自動車）のベンチャー企業、日本エレクトライクに対し、自動車の量産のための型式認定を認める決定を出した。認定取得は自動車メーカーとしてのお墨付きが与えられることを意味する。 これにより1996年に型式認定を受けた光岡自動車に続き、19年ぶりに自動車メーカーが誕生したことになる。同社の松波登社長は、15日午後に川崎市庁舎で福田紀彦市長とともに会見を開き、EV三輪自動車を披露する予定だ。 インドの三輪自動車を改造 主力ブランドは社名と同じ名前の電動三輪自動車「エレクトライク」。インドの二輪大手バジャジ・オートのガソリン三輪自動車の車体を輸入して改造し、電動自動車に組み替える手法で量産する。 既に今年2月からは富山県内の工場が稼働を始め、年間100台を生産目標としているが、今後はアジア諸国への展開も視野に入
なぜ「遺骨が捨てられる」のか：日経ビジネスオンライン
東京都練馬区のスーパーの屋外トイレで、人の頭蓋骨が見つかったのが、先月23日の昼下がりのことだった。骨は焼かれた状態で、洋式便器の中に転がっていた。当時は営業中で、不特定多数の客がトイレを頻繁に利用している。そのため犯人は発見直前に、骨を遺棄して逃走したとみられる。警視庁では死体遺棄容疑で、調べを進めている。 実はこの事件が発覚する20日ほど前にも、長野県松本市の商業施設のトイレで焼かれた骨が遺棄されているのが見つかり、地元紙で報道されていた。 同一犯が殺人を犯し、世間の注目を集めるために遺骨をスーパーのトイレに流そうとしたのだろうか。 遺骨遺棄が多発 いや、恐らく殺人事件などではない。2つの事件にも共通性はないだろう。実は最近、こうした遺骨の遺棄事件が頻繁に起きているのだ。大方の事情は、こういうことだ。 ある人が亡くなり、火葬をした。通常は、大切な遺骨は丁重に供養をし、墓地に埋葬する。し
「チョークを作り続けて82年、このたび廃業することになりました」：日経ビジネスオンライン
羽衣文具はチョークを作り続けて82年になりますが、このたび自主廃業することになりました。10月に廃業の発表をしたところ、大きな反響を頂きました。ツイッターでも話題になっていて、びっくりしています。 品切れ前に買いだめしたいというお客様も多く、ファクスや電話が鳴りやまず、注文に追いつけません。そのため、一部の商品については受注を停止しています。当初は2015年2月末で生産をやめて廃業する予定でしたが、社員とも話し合って、計画よりも延長し、3月まで生産を続けることにしました。それから後片付けをしようと思っています。 ありがたいことに、私どものチョークを愛用していただいている先生がたくさんおられます。全国の小中学校や高校のほか、河合塾や代々木ゼミナールなど大手予備校の先生方にも使っていただいています。「今でしょ」の決めぜりふで有名になられた林修先生も愛用していただいていると伺っています。 私ども
スーツ姿にローファーはNG？：日経ビジネスオンライン
吉田泰則 ライフブランディング代表取締役 伊勢丹でメンズ館の立ち上げに参画し、伊勢丹メンズ館のバイヤーを務める。現在は独立し、男性専門ファッションコーディネートサービスを提供するライフブランディング代表。 この著者の記事を見る
カーシェアリングの本当の魅力：日経ビジネスオンライン
4月にカーシェアリングサービスに入会した。周りの友人が使っているということを聞いてはいたものの、いまいち利便性の実感が湧かず入会に至っていなかったカーシェアリング。通常のレンタカーサービスでも、多くて月に1回程度しか使わない私にとっては、縁遠いものと思っていた。 入会しようと思ったのは、自宅近所ににわかに「タイムズカープラス」のノボリを見る機会が増えてきたからだ。タイムズカープラスは、タイムズ24が運営するカーシェアリングサービス。こんなところにもタイムズ24の駐車場があったのかと思うほど、自宅近辺に多くの駐車場があり、それら駐車場のほとんどでタイムズカープラスを提供しているようだった。 それまでレンタカーを借りる際は、レンタカー店舗までバスかタクシーで移動し、往復数百円～1500円程度かかっていた。タイムズカープラスの場合、自宅徒歩圏内に数カ所借りられる場所がある。「自宅から徒歩圏内」「
富裕層にとって貧乏は“趣味”だ：日経ビジネスオンライン
遙から 同時期に二つのまったく両極端の節約術番組を見た。ひとつは明るい節約術。これはボンビーガールに始まり、貧乏芸人の暮らしぶりもまた、狭い・汚い・貧しい食生活（カップラーメンだけなど）、を基盤にした明るい貧乏だ。本人の明るさとは別に、見る側の驚くリアクションの落差で番組がバラエティとして成立している。 なぜ本人が明るいかというと「もし将来芸人として売れたら」という未来がある。夢を前提とした現在の貧しさはとりあえず明るい。貧乏は、若さと未来と希望で悲壮さは相殺され、見る側にも「自分も若い頃はああだった」といった既視感すら覚えさせ、貧しいほどに応援したくなるポジティブさに着地して番組は終わる。一か八かで入った芸能界で、本人が選び取った覚悟の貧しさ、という点において暗さはない。 覚悟のビンボーか、避けられなかった貧困か それに比べ、「女性の貧困」を取り上げたドキュメンタリーは、上記同様、狭い・
スタバが削れなかった「2円」：日経ビジネスオンライン
個人的な話だがこのひと月、とても煩わしく感じていることがある。コーヒーチェーン「スターバックス」の、ショートサイズのドリップコーヒーの値段が税込みで302円になったことだ。 3月末までの値段は300円だった。消費増税に伴う同チェーンの価格改定で、支払い額は2円増えたことになる。問題は支払い額が増えたことにあるのではなく、2円という端数にある。下手に千円札でも出そうものなら、698円もの小銭を受け取ることになる。 ご多分に漏れず、私は財布の中の小銭入れが膨らむことが好きではない。愛用の財布は二つ折りで、あまり大きくなるとズボンの後ろポケットに入れづらくなる。 冬ならば、コートのポケットに入れておけばいい。だが、気温も上がって上着を羽織らないことが増えている。所在がなくなった財布のせいで、片手がふさがったり、わざわざ鞄のチャックを開いたりしなければならないのが億劫でならない。 幸せ小銭計画を破
アニメ映画『アナと雪の女王』大ヒットのワケ：日経ビジネスオンライン
品田 英雄 日経BPヒット総合研究所上席研究員 1957年生まれ。87年日経マグロウヒル（現日経BP社）入社。97年「日経エンタテインメント！」編集長。2007年同誌編集委員。2013年から日経BPヒット総合研究所上席研究員を兼任。 この著者の記事を見る
放蕩息子はいつまでも夢を見る：日経ビジネスオンライン
イタリアから帰ってきたばかりだが、いまは熊本へ向かっている最中なのだった。 あわただしいにもほどがあるが、父親が亡くなったので帰省中の飛行機の中でこれを書いている、というわけだ。 ……と、いま「父親が」と打ち込んだら、私のiPadの変換は「機械に吸い込まれ」を次節候補の最上位として用意した。いつのまにあの男は機械に吸い込まれたのだ。というか、そんな文を過去に打った覚えはないのだが、iOSの変換はデフォルトであらゆる父親を機械に吸い込ませているのだろうか。 だいたいなんだ、人を吸い込む機械って。 私は自分のマンガで、書店を狙ったテロで手あたりしだい本を吸い込むロボットというのは出したことがあり、勢い余って人も吸い込ませたが、その因果応報であろうか。現実には人はかなり危険な作業現場でなければ、めったに機械に吸い込まれることはないだろう。 謎だ。 ええと、父親は機械に吸い込まれて事故死したのでは
五輪招致反対派の落胆と祝福：日経ビジネスオンライン
やっかいな原稿になってしまった。 書きにくい理由は、私自身が五輪招致に反対だったからということもあるが、それ以上に、東京の五輪招致活動は失敗に終わるものと決めてかかっていたからだ。 招致成功の可能性をゼロと踏んでいた以上、当然、私の脳内には、失敗を前提とした予定稿が着々と出来上がりつつあった。 そんなわけなので、9月8日の朝、パソコンを立ち上げて、東京招致の結果を確認した瞬間に、私のシステムは、フリーズした。 リセットと再起動には、4時間ほどの時間を要した。 具体的に言うと、午前7時に結果を確認した後、私はそのまま11時までふてくされて二度寝をしたのでした。 ある年齢を超えると、願望と予測の境界が曖昧になる。今回は、そのことを思い知らされた。 単純な賛否について言うなら、私は、百パーセントの反対論者だったわけではない。いくつか、反対する理由をかかえていたということで、比率で言うなら、反対7
「資本主義を否定しなければすべてがブラック企業予備軍だ」：日経ビジネスオンライン
9月1日、厚生労働省は企業による長時間残業や残業代未払いなどの問題が広がっていることを受け、全国で一斉に無料の電話相談を実施した。今回の電話相談の内容も考慮しながら離職率の高い企業を中心に「若者の使い捨てが違われる企業」をリストアップし、今月中に立ち入り調査を始める。対象となるのは約4000社となる見込みだ。 今年に入って一気に問題が表面化した「ブラック企業」。長時間残業、離職率の高さが目立つ企業がやり玉に挙げられている。こうした中、約1年前、アパレル通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイは不思議な取り組みを始めた。8時間労働が通常の世の中で、突如6時間労働に切り替えると宣言したのだ。職種によって異なるが、基本的には朝9時始業、夕方15時までの6時間。労働基準法上、6時間以上の勤務については休憩が義務付けられるが、6時間未満であれば休憩時間は不要になる。集中
どうしたら1億円もらえるの？：日経ビジネスオンライン
会社の役員はいくらもらえるのか？ その金額は妥当なのか？ 9月2日号の日経ビジネス特集「役員報酬の『怪』」では、こんな問題意識をもとに取材を始めた。そもそも、役員の存在や仕事はなにか。そこから疑問を紐解いていくと、いろいろな「怪しさ」が浮かび上がった。 日経ビジネスオンラインでは、特集「役員報酬の『怪』」の連動連載をスタート。本誌では書ききれなかった内幕や、経営者らの見方を紹介する。 役員とはいったい何なのか。役員でない人にとって、意外とよく知らないことが多い。例えば最近増えている執行役員。 取締役になる場合は原則として、一度会社を退職して2年単位の委任契約を結ぶ。 役員報酬には「怪しさ」いっぱい しかし、執行役員は会社法が定める役員ではなく、通常は一般の社員と同じように雇用の形態で取締役の選任を受ける形になる。 つまり、執行役員は厳密に言えば、役員ではない。そうなると、執行役員の報酬は、
「私は“オネエ”じゃないの！」 黒一点の彼らが抱える「男性問題」の深淵：日経ビジネスオンライン
今回は、「男性問題」を取り上げようと思う。 男性問題といっても、何も私の男関係のいざこざではありませぬ。男性問題は、「男性差別」と呼ばれることもある男性への“イメージ”から生じる問題である。 日本経済新聞8月8日付け朝刊の1面に、「うわぁ！ ついにそういう時代になったか！」と、思わず叫んでしまった記事が掲載された。次は記事の書き出しである。 「皆様、離陸いたします」。全日本空輸の客室乗務員、二川恒平（27）が着席すると近くの男性乗客が舌打ちした。「女性の客室乗務員と話すのを楽しみにしてたのに」。つぶやきが聞こえたように思えた。 そう。この記事では、“男性客室乗務員（CA）”が、写真入りで取り上げられていたのである。 5000人以上の女性CAの中にたった7人の男性CA 今から20年以上前の私がまだ、全日空（ANA）にいる頃。男性のCAを入れるかどうかについて議論が持ち上がったことがあった。
超小型モビリティに乗ってみた：日経ビジネスオンライン
8月10日、午前8時16分。豊島（てしま、香川県土庄町）の玄関口である家浦港に旅客船が着くと、静かだった港はカメラを提げた観光客で溢れかえった。瀬戸内海に浮かぶこの島はいま、隣接する直島や犬島、小豆島などとともに「瀬戸内国際芸術祭」の真っただ中だ。古い公民館や民家に手を入れたアート作品、美術館を鑑賞しようと、芸術祭の年は人口1000人の島に1カ月で2万人以上が訪れるという。なかでも夏休みに重なる「夏会期」（7月20日～9月1日）は定員超過で船に乗れない人が出るほどの賑わいを見せる。 実はこの豊島で、夏の到来とともにある試みがスタートした。軽自動車と原付きの中間の乗り物として、新しい車両区分の整備が検討されている「超小型モビリティ（超小型車）」のレンタルサービスだ。具体的には、2人まで乗れる日産自動車の電気自動車（EV）「ニューモビリティコンセプト」を1日8400円で観光客に貸し出す。国土交
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インドカレーが呼び起こす“青春の光と影”：日経ビジネスオンライン