侵害コンテンツのダウンロード違法範囲拡大は、どういう目的で導入されようとし、どういう制度になろうとしているのか？ | HON.jp News Blog
《この記事は約 12 分で読めます（1分で600字計算）》 共同通信や産経新聞などによると、自民党文部科学部会などの合同会議が2月25日に開催され、海賊版対策の「ダウンロード規制法案」を了承したという。本稿では、そもそもこの「ダウンロード規制」はどういう目的で導入されようとしているのか？ 現行はどういう制度なのか？ それがどう変わろうとしているのか？ などについて、改めて、なるべくかみ砕いて解説する。 「ダウンロード規制法案」とは？ 共同通信や産経新聞などの言う「ダウンロード規制法案」というのは、ちょうど1年前に「スクショ違法化？」と大騒ぎになり、国会提出が断念された著作権法改正案の修正版のこと。前回は、日本漫画家協会や出版広報センターなど権利者側からも、表現活動の萎縮を懸念する声が挙がっていたが、再募集されたパブリックコメントや検討会などを経て修正が入ったことにより、今国会で成立する可能
週刊yasushi 808号「著作権法改正案について与党議員の1人として考える」
2019年3月4日（月） 週刊yasushi 808号「著作権法改正案について与党議員の1人として考える」 今、著作権法改正について大議論になっている。担当役所は文化庁。文化庁では「文化審議会著作権分科会の議論を踏まえ」、法律の案を作り、何度か自民党の文部科学部会で議論をし、取りまとめを狙ったものの、2月22日の文部科学部会・知的財産戦略調査会では様々な意見が出て、その場での了承とはならなかった。その時の会議では文部科学部会長一任となった。結果的に文部科学部会長が原案通りで了承をされた。あとは自民党の最終意思決定機関である総務会での承認だけ、となったのだが、総務会で強い反対意見が出て、もう一度議論をし直すべしと言うことで文部科学部会に差し戻しになっている。 私は与党議員の1人だ。与党は政府が提出しようとしている法案や予算案について、党内で様々な議論をし、本当にこの法案や予算で大丈夫なのか、
EUの改正著作権法指令案第13条はYouTubeのコンテンツやクリエイターにどのような影響を与えるのか？
EUは厳格な著作権の保護を義務づける改正著作権法指令案の成立をもくろんでおり、あまりにも厳しすぎる規制に対して大規模な反対運動が催されるなど、多くの議論を呼んでいます。そんな中、「プラットフォームの運営者に著作権違反の責任を求める」という改正著作権法指令案第13条が大きく影響するとみられているYouTubeは、いったい第13条がどのようなものなのか、どうして第13条がYouTubeのコンテンツおよびクリエイターに影響を与えるのかについて説明する特設ページを公開しています。 YouTube | #SaveYourInternet - Article 13 https://www.youtube.com/intl/ja/saveyourinternet/ YouTubeがクリエイター向けに運営しているチャンネルの「YouTube Creators」に投稿された、改正著作権法指令案第13条につい
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