また、2020年の東京オリンピックを前に、訪日外国人向けの公衆無線LAN環境を整備していくことも発表。公衆無線LANサービス間のローミング等の施策を説明。 災害対策としては伝言サービスなどを各キャリアが提供していますが、今回の発表はキャリアを問わない統一SSIDの無料開放で、より多くの人に連絡手段を提供するのが狙い。当然、誰でも接続できるということで、サイバー攻撃などの可能性も指摘されていますが、今後随時対策を進めるとしています。 東関東大震災の際は、被災地だけでなく都市部でも安否確認の電話で回線がパンク。ツイッターでの情報共有が活用されていましたが、最新情報を得られるか否かは生存確率につながる重要なポイント。郊外の無線LANアクセスポイントの拡充など、インフラの整備が望まれます。
WiFi環境を求めてカフェやファミレスをうろ付くようなことも、数年後には不要になっているかもしれない。私たちのネットワーク接続環境を劇的に変化させる、夢のような構想が発表された。 「人工衛星によって地球をWiFi網で覆い尽くしてしまおう」という壮大な計画を立ち上げたのは、ニューヨークに拠点を持つ「Media Development Investment Fund(MDIF)」という非営利法人だ。 「アウターネット」構想と呼ばれるこのプロジェクトは、地球上のあらゆる場所に、無制限のネットワーク接続環境を提供することを目指している。中国や北朝鮮のように、現在インターネットへの接続に対する制限や検閲がかけられている国も含め、世界中の人々に、無料で自由なネットワークインフラがもたらされることとなるのだ。 このプロジェクトの詳細とは、次のようなものだ。まず、数百機におよぶCubeSat(キューブサッ
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