最高幹部2人が離脱、混迷ミクシィの前途(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ＳＮＳ大手のミクシィに身売り話が持ち上がっている。 一部報道機関が、「笠原健治社長が保有する５５・１％の株式について、ミクシィが複数企業に売却を打診し始めた」と報じた。ミクシィはすぐさま「報じられている事実はない」との否定コメントを発表。社外取締役を務める中村伊知哉・慶応義塾大学大学院教授は、自身のツイッター上で「ウソです」と断言した。 競合他社を含む複数の関係者も、「身売り話は以前からある。ただ、現時点で入札が行われる予定はまったくない」と否定する。 とはいえ、ミクシィの経営は身売り説がさもありなんと思われるほど混乱しているのは事実だ。 象徴する出来事が、５月１１日に発表された、“人事異動”。副社長の原田明典氏が取締役に降格、取締役の小泉文明が退任し、顧問に就任するというもの。２００８年１月にＮＴＴドコモから転じた原田氏は、１０年７月からは代表権を持つ副社長兼ＣＯＯとして笠原社長
今後10年間は僕が独走する――34歳でぶっちぎりの外食成長株、ステーキ「けん」井戸実社長に聞く(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今後10年間は僕が独走する――34歳でぶっちぎりの外食成長株、ステーキ「けん」井戸実社長に聞く(1) - 12/04/17 | 12:23 ここ数年、外食業界で話題を集める新興チェーン「ステーキハンバーグ＆サラダバー けん」（以下「けん」、運営会社エムグラントフードサービス）。井戸実社長率いる「けん」は、2006年7月に1号店として南柏店（千葉県）をオープン。1000円程度のメインメニューを注文すると、サラダやカレーが食べ放題になるという値頃感が受け、急速に店舗数を拡大してきた。12年3月期末でフランチャイズを含めて全230店を展開、売上高は225億円を見込んでいる。 この「けん」の躍進に目をつけたファミリーレストラン各社は「ステーキガスト」（すかいらーく）、「カウボーイ家族」（ロイヤルホールディングス）と模倣業態を続々と投入。業界は空前のステーキブームに沸いている。 はたして「け
空虚な「大阪都構想」、展望なき危ない賭け(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大阪府と市の広域行政一元化を目指す統合本部新設、市役所の人件費削減方針、地方自治法改正に向けた閣僚や中央政界幹部らとの面会──。 地域政党「大阪維新の会」を率いて、大阪市長・府知事ダブル選を制した橋下徹大阪市長は１２月の就任早々から市政改革を本格化している。看板公約である「大阪都構想」の実現に向けた動きが、選挙の勝利という「民意」を得て一気に加速、と誰の目にも映る。ところが、そもそも大阪再生のためと唱えた「都構想」とはいったい何なのか。大阪の住民は、多くを知らされていない。 大阪都構想とは、政令指定都市である大阪市・堺市を廃止して、大阪府と統合した大阪都にするというもの。府と市の二重行政をなくし、都市開発など広域行政を都に一本化することが特徴だ。大阪都に権限や財産を集権化する一方、基礎的な行政を特別自治区に移し分権化する。そのため、現在２４の行政区がある大阪市を８〜９の区にくくりを見直
福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ(1) - 11/05/12 | 12:13 今も深刻な事態の続く、福島第一原子力発電所。放射線量の高い過酷な環境下で、電源復旧やがれき撤去などに日々、数百人の作業員が従事している。 欧米メディアなどで「フクシマの英雄」と称賛される彼らの中には、当事者である東京電力の社員だけではなく、実は多くの下請け労働者が含まれている。 「原発はもはや協力（下請け）会社なしには回らない」。多くの関係者が口をそろえる。 日本の商業用原発の作業員のうち、電力会社の社員は1万人弱なのに対して、下請け労働者は7万5000人（2009年度、原子力安全・保安院）。福島第一でも、1100人強の東電社員に対して下請け労働者は9000人を超える（同）。 元請け会社こそ、原子炉建設を担った日立製作所、東芝や電設工事の関電工など名だたる
福島第一原発での作業員、全国のハローワークで求人が続く | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
依然として危機的な状況を脱することができない続く福島第一原発。現場職員の必死の努力の甲斐もあって、幸いにして3月16日以降、新たな爆発的な放射性物質の拡散は抑えられているようだ。しかしながら、原子炉の冷却と放射性物質の閉じ込めはいまだ実現できておらず、政府・東京電力が示した工程表通りに事態が収束するか予断を許さない状況が続いている。 事態の長期化が避けられない中で懸念されるのが、現場作業員の確保だ。国は今回の事態を受けて、放射線被曝限度量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトへと大幅に引き上げるなど、作業員の安全性を犠牲にして要員を確保できる体制を整えた。 とはいえ、それでも事態が長期化すれば、限度量を超え、作業に従事できる要員が次第に減っていくことは避けられない。放射線量が限度内であっても、極度の精神的ストレスを受け、快適とは言いがたい作業環境では長期間の作業を継続できな
「命が大切」というのは正論。しかし、その犠牲になるのもここの住民なんです――飯舘村・菅野典雄村長(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「命が大切」というのは正論。しかし、その犠牲になるのもここの住民なんです――飯舘村・菅野典雄村長(1) - 11/04/18 | 17:44 東京電力福島第一原発から北西に半径30〜50キロ圏にある福島県飯舘村。原発事故からの放射能漏れが原因で、高い放射線量が検出されていることから、政府は同村を非難指示区域に指定、計画的な村民退避を要請した。この要請や政府の対応を、地元の首長はどのように受け止めているのか。飯舘村の菅野典雄（かんの・のりお）村長（写真左）にインタビューした。 ――４月16日に福山官房副長官、17日には枝野官房長官（写真右）が飯舘村を訪れたが。 この村を計画的避難地域にするので協力してほしいという主旨だった。それに対して、私たちはあらかじめ、要望項目を政府に上げて、よい回答をもらえることを待っていた。16日にはその説明があった。よい回答もあったが、残念ながらゼロ回答のものも
確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染(1) - 11/04/14 | 10:28 東京電力福島第1原子力発電所の事故から1カ月。その間放出される放射性物質は、福島県を中心に確実に広まっているようだ。同原発から約40キロメートル離れた、福島県飯舘村で、そのデータが示された。 3月28、29日に京都大学原子炉実験所の今中哲司氏を中心とする飯舘村周辺放射能汚染調査チームが行った空間・土壌での調査結果によると、3月15日からの積算での被曝量は、同村内で最高95ミリシーベルト（曲田地区）に達した。また、同村役場で30ミリシーベルトと予測されるとの結論が出た（→参考：原発30キロ圏外の福島県飯舘村でも、局所的に避難レベルの高濃度放射能、京大研究者ら調査）。 原子力安全委員会が『原子力施設等の防災対策について』で定める「屋内退避及び避難等に関する指標」では、10〜
鉄道業界が怯える消耗部品の調達難、ＪＲ西に続く運行本数削減はあるか【震災関連速報】(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
鉄道業界が怯える消耗部品の調達難、ＪＲ西に続く運行本数削減はあるか【震災関連速報】(1) - 11/03/25 | 12:13 ＪＲ西日本が４月２日から始める在来線の運行本数削減策が、鉄道業界に波紋を呼んでいる。東日本大震災の影響で、鉄道車両のモーターに使う「直流電動機ブラシ」と呼ぶ消耗部品の調達が困難になったことが要因だが、問題はＪＲ西日本１社にとどまらず、日本の鉄道業界全体にも広がりかねない事態が想起されている。 ＪＲ西日本の在来線車両は約４７００両のうち、半分を占める約２３００両に直流電動機ブラシが使われている。電動機ブラシは直流モーターを回転させるために電気を流す役割を担う。回転部に接触してどんどん摩耗するため、一定の使用期間を過ぎれば交換しなければならない消耗部品である（写真）。 最新の電車はブラシレスモーターを使った車両が多いが、一昔前の旧型電車は直流モーターを使っているた
落日のブルーレイディスク、変容する記録メディア (1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
映像や大型データなど大容量のデータ保存に欠かせない記録メディア。パソコンや録画機（レコーダー）などの進化に伴って需要が伸びる一方で、その優勝劣敗がはっきりしてきた。 今年１月。ハードディスク（ＨＤ）の中核となるディスク（円盤部）生産で世界トップシェアを争う昭和電工は、第６世代と位置づける「次世代ＨＤ」のサンプル出荷を始めた。１枚の記録容量は２・５インチ換算で最大５００ギガ（１ギガは１０億）バイトと業界最高で、第５世代からも約５割拡大。６年前の初代（同４０ギガバイト）に比べれば驚異的な高容量化を遂げた。複数枚を機器に組み込めば、テラ（１テラは１兆）バイト単位のデータが保存できる。今夏には本格的に量産を始める計画だ。 ハードディスクの躍進 期待はずれのＢＤ 同社は積極的な投資や買収によってＨＤ事業を急拡大してきた。年産能力は今夏、約３・２億枚と５年前の２倍程度まで引き上げる。 目下、ＨＤ
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（下）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（下）(1) - 09/05/15 | 12:20 （上）より続く 管理難しい業務請負 現場トラブルの温床に 大分キヤノン関係者であれば誰でも知っている０７年１０月のある“事件”は、製造現場の荒れ具合を示す象徴的なものと言えるだろう。 「なんしよん！ はよ消さんかい！」 突如として作業場に響いたリーダーの怒号にＳさん（０９年１月まで勤務していた請負会社社員）が振り向くと、呆然と立ち尽くす作業者たちの群れの中心に、燃え広がる火の海があった。リーダーの声に作業者たちは我に返り、何人かが消火器を用いて消化剤を噴霧。鎮火したときには、作業台の上は５メートルほどにわたり、消火剤で真っ白になっていたという。消火剤は隣の請負会社のラインの内部にまで及んだ。 「これ、どういうことや」「ちょっと離れて！」。遅れて駆けつけた大分キヤノンの
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ？ なんで何も見えないんだ？」。都内に住む３０代のプロカメラマンＡさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「ＥＯＳ ５Ｄ」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 「何だ？」。もう１回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Ａさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「５Ｄ」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ
路線バスが相次ぎ廃止、地方で急増する「交通難民」《特集・自治体荒廃》(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
路線バスが相次ぎ廃止、地方で急増する「交通難民」《特集・自治体荒廃》(1) - 09/03/04 | 12:20 「高齢者にはバスは欠かせない存在。それなのにここ数年は路線廃止で不便になるばかりだ」 鹿児島市中心部から車とフェリーで２時間、大隅半島の最南端に位置する南大隅町。農協の倉庫を改装したバスの待合所で、同町に住む山下一秀さん（８１）はつぶやいた。 かつてこの地域には本州最南端の地として２０台、３０台もの観光バスが連なったという。しかし今は、高齢者がまばらに乗った路線バスが一日に数本通るのみだ。人口９７０人余り。多くの若者は、鹿児島市内などに仕事を求めて移り住む。 ２００６年に大隅半島で路線展開する唯一のバス事業者、いわさきコーポレーションが大隅半島の路線を一気に４割も削減。もともと一日数本のみの路線バスがさらに減少した。そのため、南大隅町は補助金を出し、コミュニティバスの運
自動車教習所が窮地に！ 「免許離れ」が深刻化(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「もはや少子化だけが原因ではない」――。ある自動車教習所の関係者はこう漏らす。 自動車の販売不振が深刻化する中、自動車教習所もかつてない苦境に立たされている。警察庁が発表した運転免許統計によると、公安委員会が認定した指定自動車教習所の卒業者数は２０年前に２６０万人超だったのが、２００７年末には約１７８万人にまで縮小。背景には、自動車免許の取得年齢である１８歳人口の減少がある。だが、「特に去年からの入学者数の落ち込みが激しい」と教習所関係者は口をそろえる。「０７年も入学者数は対前年比で３％減。でも０８年は１０％以上落ち込みそうだ」（東京都内の教習所）。 都心でも地方でも激化する値下げ競争 自動車業界では以前から、若者のクルマ離れが販売低迷の原因に挙げられてきた。だが今年はそれに不況が重なり、教習所にすら通わない「免許離れ」が深刻化している。今や若者のおカネの使い道として優先順位が高いのは
リニア計画本格始動、１０兆円効果めぐり誘致合戦も過熱(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
名古屋の摩天楼・ＪＲセントラルタワーズ。名古屋駅に併設された世界一高い駅ビルである。だが、鉄道関係者たちが視線を注ぐのは、地上２５０メートルの最上階ではなく、一般客には決して明かされない地下空間。２本の地下鉄路線より、さらに２０メートル以上も深い場所に「人工的に整備された空間が広がっている」（鉄道関係者）。人知れず生まれたこの空間は２０２５年にこう変わる。「リニア中央新幹線・名古屋駅」。日本の社会、経済を一変させる超特急の主要駅になるのである。 「夢の超特急」の名のとおり、超電導リニアモーターカーは、ごく最近まで夢物語として語られることが多かった。技術開発の進歩は著しいが、「国土交通省は従来型の整備新幹線の計画で手一杯。リニアをやる財源などどこにもなかった」（国交省関係者）からだ。 それに業を煮やしたのが、ＪＲ東海だ。０７年末に突如、首都圏から中京圏までの建設に必要な５兆１０００億円を
”低医療費で長寿”の真実――崩壊前夜の「長野モデル」(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「元気で長生きできる方法は、まず長野県に見習うべきだ」――。首相在任時、お得意のワンフレーズでこう言い放ったのは小泉純一郎氏。同氏が長野県に着目したのは、医療費抑制を推し進める国にとって理想的だったためだ。 「低医療費で長寿」。医療関係者の間で「長野モデル」と呼ばれるその特徴を、一言で表すとこうなる。２００７年度版『厚生労働白書』は医療費の地域差の要因を分析しているが、その中でも長野モデルを「医療費の適正化を推進していく上で一つのモデルを提供している」と絶賛している。長野県は高齢者１人当たりの老人医療費は全国で最も低く、平均在院日数も最短。他方で平均寿命は男性１位、女性５位と長い。 この長野モデルが関係者間で広く知られるようになったのは１９９７年のこと。厚生省（当時）に委託され、国民健康保険中央会がなぜ長野県は医療費が低いのに長寿県なのかを研究、発表した「市町村における医療費の背景要因
日本の御家芸に大誤算 簡易型カーナビの猛威(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「へえー、こんなコンパクトなのに、カーナビになるの？ これだったら欲しいわね」。５月中旬、都内の家電量販店に買い物に来ていた３０代の夫婦は、液晶画面に地図を映している手のひら大の電子機器を見て驚きの声を上げた。 休日のドライブや知らない土地の運転に重宝するカーナビゲーション。地図データの拡充や地上デジタル放送の受信といったＡＶ機能強化へと高付加価値化が進む一方で、それと逆を行く商品が、にわかに人気を集めている。それがポータブルナビゲーション（以下、ＰＮＤ）だ。 手軽さと価格の安さ 猛烈な勢いで普及 ＰＮＤとは５型以下の液晶画面と地図データを保存する記憶媒体に、フラッシュメモリを搭載した簡易型カーナビのこと。大きな特徴は何といっても手軽さだ。ＰＮＤは車内に据え付けるインダッシュ型カーナビに比べ性能面では劣るが、軽くコンパクトで取り付け工事などの煩わしい作業が必要ない。使用する際はダッシュ
「日本へのメッセージ――グーグル､若者､メディア､ベンチャー精神について｣ 梅田望夫（後編）
選挙目当ての減税は愚策 国民は政治家見抜く眼力を――石弘光・放送大学学長- 08/09/27 | 17:00 辞任表明はあまりにも無責任ですよ。政権放棄が２代も続くのは、自民党のひ弱さの現れ、末期的現象です。ただ、自民党総裁選に多数の候補者が名乗りを上げたことは、不...本文を読む 医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要――大森彌・東京大学名誉教授 -08/09/27 社会保障に関しては、未曾有の少子高齢社会への対応という、誰が総理大臣であっても、決して否定できない中長期的な課題が存在しています。その課題にどう取り組…全文へ 「小さい政治」を捨て去れ、価値の創造こそ政治の役割――田中直毅 -08/09/25 安倍、福田と２代続けての政権投げ出しの事態に、政治への信頼は失われてしまった。衆参ねじれの下で政治は停滞し、すべての政策課題は先送りになり、社会には閉塞感さえ漂っている。さらに
週刊東洋経済TKプラス | 連載コラム：『フラット化する世界』グローバリゼーション３．０の全貌
昨年の夏、ボストンを訪れた際に英語版を購入。あまりの面白さにページをめくる手が止まらず、帰りの飛行機で一気に読了してしまった。それ以来、邦訳版の発売をずっと待ち望んでいた１冊である。 著者は、ニューヨーク・タイムズのカリスマコラムニストであるトーマス・フリードマン。 『レクサスとオリーブの木』（草思社）の著者といえば、ご存知の方も数多いはずだ。 彼は、『レクサスとオリーブの木』において、レクサス（トヨタの高級車）とオリーブの木（土地・文化・民族の象徴）という２つの要素を軸にして、国籍を超えた最新技術と、古来の伝統的価値との相克を描いた。本書で彼は、前著よりさらにもう一歩進んで、新たな局面を迎えたグローバリズムの姿を炙り出している。 グローバリズム３．０の始まり 著者は本書の中で、グローバリズムの段階を３つに分けている。 グローバリズム１．０ グローバリズム２．
週刊東洋経済TKプラス | Key Personプラス - 「ネット社会を生きる奥義」 羽生善治（前編）(1)
選挙目当ての減税は愚策 国民は政治家見抜く眼力を――石弘光・放送大学学長- 08/09/27 | 17:00 辞任表明はあまりにも無責任ですよ。政権放棄が２代も続くのは、自民党のひ弱さの現れ、末期的現象です。ただ、自民党総裁選に多数の候補者が名乗りを上げたことは、不...本文を読む 医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要――大森彌・東京大学名誉教授 -08/09/27 社会保障に関しては、未曾有の少子高齢社会への対応という、誰が総理大臣であっても、決して否定できない中長期的な課題が存在しています。その課題にどう取り組…全文へ 「小さい政治」を捨て去れ、価値の創造こそ政治の役割――田中直毅 -08/09/25 安倍、福田と２代続けての政権投げ出しの事態に、政治への信頼は失われてしまった。衆参ねじれの下で政治は停滞し、すべての政策課題は先送りになり、社会には閉塞感さえ漂っている。さらに
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