JR西日本、ローカル線「芸備線」の存廃協議開始 事なかれ主義は捨てた
北陸新幹線、敦賀駅乗り換え「ビル8階分移動」 解決は20年先
奈良時代から平安時代にかけて、都があった近畿地方と北陸地方の境に「愛発関（あらちのせき）」という関所が置かれていたと伝わる。詳細な場所は不明というが、福井県敦賀市に同じ地名が残っており、そこではないかという説もある。 その敦賀市に、現代版の関所ともいうべき存在が3月16日に出現する。北陸新幹線の金沢～敦賀間が延伸開業し、首都圏と福井県が新幹線で直結する一方、大阪・京都や名古屋と福井・金沢を結んでいた在来線特急は敦賀駅止まりに。新幹線への乗り継ぎが必須となる。
「のぞみ」増発、羽田事故から90分で決定 迅速JR東海の舞台裏
「のぞみ号」は全席指定席で運行します――。駅などでそんな告知が繰り返し流された、この年末年始。2023年12月28日～24年1月4日の東海道新幹線のぞみ号の輸送量（小田原～静岡間を通過した乗客数）は前年度比107％、18年度比でも103％と、新型コロナウイルス禍前の水準を上回った。しかし、自由席がなくなったことで、通路やデッキに多数の客が立って発車していく光景は過去のものとなった。 ところが実は、1月2日から突如、全席自由席ののぞみ号が運行された。その日の午後5時47分ごろ、羽田空港で日本航空（JAL）機と海上保安庁機の衝突・炎上事故が発生したからだ。 JR東海新幹線鉄道事業本部運輸営業部の松本直也・輸送課長によると、同社が羽田空港での事故を把握したのは、テレビのニュース速報などで報じられた午後6時前後。その1時間半後の午後7時半ごろに臨時列車の運行を決定。東京～新大阪間ののぞみ号最終列車
東京への一極集中が再び始まった
4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
「線路は続かぬいつまでも」 鉄道失った村の未来なき嘆息
吉報は最後まで届かなかった。 福岡・大分両県の境に人口2000人の村、東峰村がある。この村を走り、少なからず住民の生活を支えてきたJR日田彦山線が豪雨災害で不通となってから3年余り。今年5月に出た結論は「鉄道での復旧を断念し、線路跡はバス専用道にする」──。1000日以上、列車を迎え入れることも出発を見送ることもできない筑前岩屋駅のホームは、すっかり草がむし、枕木も目を凝らさねば見えない状況になっている。 東峰村の渋谷博昭村長は顔を曇らせる。「日田彦山線は村に住む高校生にとって重要な通学の足になってきた。鉄道を使って、福岡県久留米市や隣接する大分県日田市などに通う学生が多かった。バスへの転換が決まったことで、人口減少に一層、歯止めがかからなくなるかもしれない」 九州の田舎で起きた特別な事例か 果たしてこの事例は、九州の田舎の特別な例だと言い切れるだろうか。 「線路をどこまで、いつまで続ける
「安倍政権7年で霞が関はガタガタになった」片山元総務相
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主
「日本人感」って何なんだろう
Netflixの『13th －憲法修正第13条－』というドキュメンタリーを見た。 現在、この映画は、Netflixの契約者以外にもYou Tube経由で無料公開されている。 お時間のある向きは、ぜひリンク先をクリックの上、視聴してみてほしい。 世界中の様々な場所に、BLM（Black Lives Matter）のスローガンを掲げたデモが波及している中で、Netflixが、2016年に制作・公開されたこのオリジナル作品を、いまこの時期に無料で公開したことの意味は小さくない。 世界の裏側の島国でステイホームしている私たちとしても、せめて映画を見て考える程度のことはしておこうではありませんか。 ただ、視聴に先立ってあらかじめ覚悟しておかなければならないのは、1時間40分ほどの上映時間いっぱい、間断なく表示される大量の字幕を、ひたすらに読み続けることだったりする。この作業は、字幕に慣れていない向き
日本ラグビーはどうやって稼ぐのか？ トップリーグ16社に聞いた
ラグビーワールドカップ（W杯）が大きな盛り上がりを見せ、テレビの視聴率や関連グッズの売り上げも「快進撃」が続いている。この盛り上がりを持続させるには、ラグビーというスポーツをビジネスとして稼げるものにするという視点が欠かせない。 「日本ラグビー、プロ化に必要な『ローカル』と『グローバル』」で触れた通り、日本の最高峰リーグであるトップリーグは社会人リーグだ。企業に依存し、赤字体質を抜け出せていない。トップリーグ関係者は「収益を上げるという発想がない。チケットを売っても各チームの売り上げにならない今の構造はすぐにでも変えるべきだ」と打ち明ける。 W杯の成功をどう今後につなげるのか。日経ビジネスはトップリーグにチームを持つ16社に対し、「W杯の盛り上がりをチームの収益性改善にどう結びつけるのか」など4つの質問を送付した。各社からの回答は以下の通りだ（※各社からの回答は文意を変えない範囲で編集して
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。
スクープ解説 流出が空前規模に拡大した理由
2018/09/10 01:12 >そもそもパスワードって平文で保存されているものなのでしょうか？ 外部サイトだったらいいかげんなところもあるでしょう。 20年前の古い話で恐縮ですが、仕事に関する情報を探していてあるサイトにたどりつきました。 登録をしないとその情報を見ることができなず、仕事関連の情報を得る目的だったため会社のメールアドレスを登録しました。 外部サイトに会社のメールアドレスを登録したのはその時が初めてです。 しばらくして会社メールに大量の迷惑メールが届くようになりました。 そのサイト以外に会社のメールアドレスを登録していないのでそのサイトから漏れたことは間違いありません。 そのサイトを運営してるのは、名前を出せば誰でも知っている有名な会社です。 そんな有名なところでもずさんな名簿管理をしていたことに驚きましたが、当時はそんなものだったかと言うことでしょう。 2018/09/
障害者雇用、役所の水増しと過去最悪の虐待数
今回は「不適切な行為」について考えてみようと思う。 中央省庁の「障害者雇用の水増し問題」をきっかけに、地方でも次々と呆れんばかりの実態が明らかになっている。 教育委員会でも水増ししていたり、糖尿病の職員や他の病気で休職中の人を障害者にカウントしていたり、障害者がまったくいないのに「雇用している」と国に報告していたり……。 「確認していなかった」 「10年前に確認しただけだった」 「認識不足だった」 などと、行政のお偉い方たちが頭を下げる映像が続々と報じられている。 コンプライアンスとか、人権とか、弱者にやさしい社会とかの表現を、省庁や地方自治体のホームページやパンフレットなどで見た記憶があるが、あれは幻だったのだろうか。 「バレなきゃな何をやってもいい」って？ 絵に描いた餅。とどのつまり「障害者手帳の数」だけを見て雇用率を引き上げ、ペナルティや助成金政策をとった末の歪み。いい意味でも悪い意
杉田水脈氏と民意の絶望的な関係：日経ビジネス電子版
前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺
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